＜トヨタ＞プリウス「不具合なし」千葉・松戸の事故で県警（毎日新聞）

　トヨタ自動車が昨年発売したハイブリッド車の新型プリウスを巡る問題で、ブレーキの不具合として国土交通省に報告された千葉県松戸市で起きた追突事故について、県警が「構造上の不具合はなかった」と断定していたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。事故前後の車両情報を記録する「イベントデータレコーダー（ＥＤＲ）」を解析し、ブレーキが正しく作動していたことを確認したという。

　事故は昨年７月１９日、松戸市の国道６号で、同県浦安市の会社員男性（３７）運転のプリウスが信号待ちの乗用車に追突、４台が関係する玉突き事故となり、２人が軽傷を負った。男性は「ブレーキが利かなかった」と話していた。

　不具合はないとする分析結果を受けて、県警松戸署は１０日付で男性を自動車運転過失傷害の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。男性は今も容疑を否認しているという。

　捜査関係者によると、事故を起こした車はレンタカーで、県警は事故前に利用した３～４人に事情を聴いたが異常はなかった。また、トヨタ自動車と協力して事故車を分析。その後、米国で「ブレーキが一時的に利かなくなる」との苦情をきっかけにリコール問題が浮上したため、第三者である自動車工学の専門家にもＥＤＲの解析を依頼したが、異常がないとの報告を受けた。【神足俊輔】

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鳩山邦夫氏 新党は「いばらの道」（産経新聞）

　新党結成を目指し自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は１７日午前、新党への賛同者の数について「何とも言えない。いばらの道であり、ありとあらゆる所から批判されるのは承知の上だから、そう簡単に見通しを語るわけにはいかない」と明言を避けた。ただ「本来そうやって語り合ってきている同志は結構多いと思うし、電話でもいろんな励ましを受けている」と強調した。

　与謝野馨元財務相や園田博之前幹事長代理らの動きが慎重になってきていることには「迷惑をかけているかもしれないが、すべては今後だ。理解を求めていきたい」と語った。与謝野氏や平沼赳夫元経済産業相との会談の見通しについても「わからない」と述べるとどめた。

　実母からの資金提供をめぐり証人喚問などを求める声があることに対して「呼ばれればいつでも行く。何もやましいところはないし、刑事事件でもない」と述べ、応じることに前向きな姿勢を示した。都内の自宅前で記者団に語った。

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トキ8羽死ぬ、2羽も瀕死状態＝動物に襲われる？ －環境省（時事通信）

　環境省によると、新潟県の佐渡トキ保護センターで10日朝、飼育していたトキ11羽（雄3羽、雌8羽）のうち、8羽（雄2羽、雌6羽）が死んでいるのが見つかった。2羽も負傷しており、瀕死（ひんし）の状態という。動物など外敵に襲われたとみられる。モニターの映像からテンかイタチとみられるという。11羽は今秋、3回目の放鳥に向け、訓練中だった。　

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民主、政策研設置へ 執行部譲歩 政調の代わり、火ダネは残る （産経新聞）

　民主党は８日の役員会で、党所属国会議員が政策論議する「議員政策研究会」の新設を決めた。併せて参院選マニフェスト（政権公約）を作成する「政権公約会議」も設置する。民主党は政策を政府に一元化させるため、政策調査会（政調）を廃止したことに不満が高まっており、党執行部が一定の譲歩を示したといえる。それでも有志議員約５０人が参加する「政策調査会の設置を目指す会」では「ガス抜きならば許さない」（中堅）との声が上がっており、火ダネはなおくすぶり続ける。（佐々木美恵）

　政策研究会は衆参両院にある農水、経済産業、環境など１０程度の各常任委員会に対応した組織となる。衆参各委の民主党筆頭理事が主催し、党所属議員全員が参加できる。政調廃止前の各部門会議と同じく政府提出法案について政府側から説明を受け、議論する。マニフェストや新たな政策課題の研究なども担う。これに伴い、党国対委員会が設けた質問研究会は廃止する。

　また、社会保障や税制など中長期的・省庁横断的課題を検討する別組織として、国民生活研究会▽成長・地域戦略研究会▽分権・規制改革研究会を設ける。

　一方、政権公約会議は鳩山由紀夫首相が議長となる。実務機関として高嶋良充筆頭副幹事長と仙谷由人国家戦略担当相ら党・政府混在の「マニフェスト企画委員会」を設け、近く作成作業に入る予定だ。

　政策研の設置は、政調の復活を認めない小沢一郎幹事長の意向に反発して集まった党内の中堅・若手に対し、党執行部が初めて示した妥協策だと言える。背景には、小沢氏と鳩山首相の「政治とカネ」問題で内閣と民主党の支持率が急落し、党執行部の求心力が低下していることもある。小沢氏は政策研設置に最後まで難色を示したが、党内対立の激化を恐れる役員の説得に「しぶしぶ応じた」（党幹部）という。

　とはいえ、政策研は法案の事前審査権は持たない。かつての政調事務スタッフは「政府一元化」に伴い、政府入りしているが、一部を政策研に戻す予定はない。政府の各省政策会議も存続するため、政策決定課程が二元化し、混乱を招く可能性もある。

　また、政調会長に相当する党側で政策を総括する責任者もいない。党執行部は、政策責任者を置けば、幹事長室への「陳情一元化」が揺らぎかねないと判断したようだ。

　このため、政調復活を求めてきた中堅・若手には政策研に懐疑的な声が根強い。ある中堅は「議員立法の判断などには全体の政策責任者が必要だ」と不信感を隠さない。「政調の設置を目指す会」のメンバーの一人は「４～５月には政局だ。会はいつでも拡大できるようにしておく」と打ち明ける。

　首相は８日夜、首相官邸で記者団に「若い人たちの『議員立法を作りたい』との思いを吸収できる場を作りたい」と述べたが、首相の期待通りの組織となるには数々のハードルが待ち受けている。

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高校無償化法案が抱える問題点 朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発（産経新聞）

　高校授業料無償化の対象校の線引きをめぐり、衆院文部科学委員会の委員らが現地視察した３日、朝鮮学校の保護者や生徒らは「差別しないで」と声をあげ、適用除外の動きに反発した。ただ、無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外しており、居住地による差別の存在も指摘される。混乱の背景には、民主党政権の「国籍」よりも「現住所」を重視する姿勢がありそうだ。

　文科委員らが視察した東京朝鮮中高級学校（東京都北区）。女性教員らは民族衣装「チマチョゴリ」に身をまとい、授業は母国語で行われる。生徒らは日本語を話せるが、クラブ活動の際も母国語で練習に励んでいる。

　「朝鮮学校除外はいじめであり弾圧だ。（支給は）当然の権利であり、絶対に外してほしくない」

　子供３人を同校に通わせる在日三世の女性（４６）は語気を強めた。また、校内に北朝鮮の金正日総書記らの肖像画が掲げられていることについては「母国が送金して学校を建ててくれた。恩恵を受けた祖父や祖母を見て私たちは育った。その気持ちは受け継ぎたい」と語った。

　一方、朝鮮学校の校長や保護者らは３日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。全国朝鮮高級学校校長会の崔寅泰副会長は授業料無償化適用除外の動きについて「大きな驚きと強い怒りを禁じ得ない。民族差別を一層助長するので看過できない」と批判。さらに、鳩山由紀夫首相に対し、朝鮮学校への来訪を促した。

　高校授業料無償化は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた鳴り物入りの政策だ。だが、「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法（平成１８年１２月施行）との不整合という問題点も浮上している。

　同法４条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず…差別されない」と規定している。平等に扱う対象はあくまで「国民」が前提だ。

　ところが無償化法案は、公立高校授業料と同額分を支給する就学支援金の対象者を「日本国内に住所を有するもの」と明示。外国人参政権問題と同じく、国籍よりも住所を重視する姿勢がうかがえる。

　これに対し、ある政府関係者は「教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女に支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とするのが筋だ。朝鮮学校だけが注目されるから、差別と騒がれる」と話している。（小田博士）

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