東京地検特捜部は正義のための味方ではなく時の権力者の味方です

　12月12日、国会内で超党派WCH議員連盟第2回総会が行われ、WHOパンデミック条約、IHR改正案の交渉が今どのように進められているのか、外務省、厚労省からの説明を受けました。
　来年2月から行われる公式な交渉会議のための提案文が外務省から解説されました。最初の動画8:30からの条文案のなかで特に懸念がある項目は、次のとおりです。

[２章]
第4条　パンデミック予防及びサーベイランス、サーベイランス（監視）の強化
第5条　俗に「ワンヘルス」といわれているもの　人畜共通の感染症の発生の予防　特定能力の強化
第6条　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）国民皆保険のようなシステム
第9条　パンデミック関連製品の研究開発の強化
第10条　持続可能な生産　いち早く生産する体制
第11条　技術移転とノウハウ　テクノロジー・トランスファー　一定の技術移転
第13条　グローバル・サプライチェーンとロジスティックス　パンデミック関連商品を途上国の津々浦々に届ける
第18条　コミュニケーションと市民への啓発　パンデミックに関するデマ・誤情報の防止

[第３章]　
事務的な体制　締約国会議（COP）別名：ステークホルダー会議

　これらに対し、「第18条は、何をベースにデマとか誤情報を位置付けるのか」「IHR第59条の、18ヶ月から10ヶ月の承認期間短縮について、日本はどのような結論を出したのか」「ネゴシエーション・テキストの原文には、パンデミックの定義がない」など重要な質問が出ました。
驚いたことに、日本政府はWHOに対して59条の改正案に「拒否または保留をしていない」、つまり国会議員も知らないうちに賛成していました。しかもその文書は非公開です。また「WHOの中でパンデミックの定義が決定していない」ということも判明しました。参加者のどよめきが映っています。
　この総会の振り返りを、深田萌絵氏が歯切れ良くまとめておられました。かつ、深田氏ならではの鋭い指摘がありました。↓