窓の外はエルサレム市内
『バルフォア宣言を表明した、バルフォア外相からロスチャイルドに送られた書簡
Foreign Office,
November 2nd, 1917.
Dear Lord Rothschild,
I have much pleasure in conveying to you, on behalf of His Majesty's Government, the following declaration of sympathy with Jewish Zionist aspirations which has been submitted to, and approved by, the Cabinet.
"His Majesty's Government view with favour the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people, and will use their best endeavours to facilitate the achievement of this object, it being clearly understood that nothing shall be done which may prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine, or the rights and political status enjoyed by Jews in any other country".
I should be grateful if you would bring this declaration to the knowledge of the Zionist Federation.
Yours sincerely,
Arthur James Balfour
外務省
1917年11月2日
親愛なる（ライオネル・ウオルター）ロスチャイルド卿
私は、英国政府に代わり、以下のユダヤ人のシオニスト運動に共感する宣言が内閣に提案され、そして承認されたことを、喜びをもって貴殿に伝えます。
「英国政府は、ユダヤ人がパレスチナの地に国民的郷土を樹立することにつき好意をもって見ることとし、その目的の達成のために最大限の努力を払うものとする。ただし、これは、パレスチナに在住する非ユダヤ人の市民権、宗教的権利、及び他の諸国に住むユダヤ人が享受している諸権利と政治的地位を、害するものではないことが明白に了解されるものとする。」
貴殿によって、この宣言を（国際）シオニスト連盟（NAZI）にお伝えいただければ、有り難く思います。
敬具
アーサー・ジェームズ・バルフォア
サイクス＝ピコ協定とは次のようなものである。（イギリス側：マーク・サイクス フランス側：ジョルジュ・ピコが委員として１９１６年５月１６日に成立した）
１．南は今日のレバノンから，ダマスカス，アレッポの線を繋ぎ，さらに北してイスケンデロン湾を囲む地中海沿いの海岸地帯と，奥はティグリス河上流一帯から遠くアルメニアに接するあたりまでを含む地域，これを青色に塗って「青色帯」と称し，フランス統治下に置く。
２．バグダッドの北からペルシャ湾に至るティグリス，ユーフラテス流域，これは「赤色帯」としてイギリス統治に予定された。
３．アラビア半島部に「Ａ帯」「Ｂ帯」を設定して，ここにはアラブ人の独立国家を許すにしても，Ａ帯はフランス勢力下に，Ｂ帯はイギリス勢力下に，それぞれ置く事を決定した。Ａ帯はアレッポとガリラヤ海をつなぐ線を底辺とし，モズルの東，ペルシャ国境を頂点とする。横に倒れた三角形の地域であり，Ｂ帯は西はガリラヤ海，死海，ガザ，アカバをつなぎ，東は赤色帯に接する北部アラビアの大部分を包括する地域である。
４．ところがその後，英仏側はこれをロシアにも示して，その分け前として青色帯の北につらなり，黒海岸のトレビゾンドからグルジア，アルメニアに接する一帯を与えることを約束した。
５．青色帯のアレキサンドレッタ港（現在のイスケンドロン）は自由港とする。
イギリス，フランスは七面鳥の両翼をとり，ロシアは胸をとった。（アラビアのロレンス改訂版４７，４８，４９ぺージ）
映画の最後に「サイクス・ピコ協定」の話が出てきますがロレンスは知らなかった。
過去記事～アラビアのロレンス
http://megalodon.jp/2009-0127-2220-14/angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/254.html
http://palestine-heiwa.org/choice/list.html
イスラエル政府の最大のスポンサー
アメリカ国旗の画像 United State of America
（アメリカ合州国）
イスラエル政府の最大のスポンサーはアメリカ合州国政府です。アメリカ政府は、例年３０億ドル（２００３年までの総額、約１０００億ドル）もの膨大な財政援助と惜しみない武器供与によってイスラエル政府が日々パレスチナ人の悲劇を生産するための資金と手段を提供しているばかりでなく、国連などの場で国際社会の批判からイスラエルを保護するという重要な役割も果たしています。
【付記】
「テロとの戦い」において世界をリードしていることになっているアメリカとイスラエルは、１９８７年、国連総会において「国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議を開催する」という提案に反対しました。その提案に反対したのは、１５５ヶ国中アメリカとイスラエルの２ヶ国のみです。
■ 国連におけるアメリカのイスラエルへの配慮を示す一例
【国連総会での配慮】
（アメリカとごく少数の国だけが反対した事例の一例）
１９７８年 ?パレスチナ人の生活状態について １１０対２（米国・イスラエル）
占領地におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議 ９７対３（米国・イスラエル・グアテマラ）
１９７９年 ?イスラエルにより追放された住民の帰還権に関して １２１対３（米国・イスラエル・オーストラリア）
イスラエルが行っているいくつかの人権侵害を停止する要求 １１１対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人への支援に関して １１２対３（米国・イスラエル・カナダ）
アラブ諸国被占領地域での資源に対する主権に関して １１８対２（米国・イスラエル）
国連女性会議の準備と実行について １２１対２（米国・イスラエル）
米国女性会議のアジェンダにパレスチナ女性を含める提案 １２２対２（米国・イスラエル）
１９８０年 ?イスラエルに追放された人々の帰還を認めるよう要求する提案 （米国・イスラエル・カナダ）
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 １１８対２（米国・イスラエル）
占領地でのイスラエルの人権侵害について １１８対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人の権利に関して １２０対３（米国・イスラエル・オーストラリア）
１９８１年 ?東エルサレムのいくつかの場所をイスラエルが発掘していることに対する停止要求決議 １１４対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 １０９対２（米国・イスラエル）
イスラエルによる核兵器所有の放棄を要求する決議 １０１対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人の権利 １２１対２（米国・イスラエル）
エルサレムの地位に関して １３９対２（米国・イスラエル）
追放されたパレスチナ人が自らの家に戻る権利に関して １２１対３（米国・イスラエル・カナダ）
パレスチナ人難民の財産から得られた収入に関して １２１対３（米国・イスラエル・カナダ）
占領地でのイスラエルによる人権侵害に関して １１１対２（米国・イスラエル）
占領地でのイスラエルによる大学閉鎖に対する非難決議 １１４対２（米国・イスラエル）
パレスチナ及びアラブ諸国の占領地域における国家資源に対する恒久主権について １１５対２（米国・イスラエル）
１９８４年 ?パレスチナ市長暗殺計画非難と実行犯の逮捕と裁判要求決議 １４３対２（米国・イスラエル）
イスラエルが自国の核施設を国際原子力機関の監視下に置くことを拒否したことについての非難決議 ９４対２（米国・イスラエル）
パレスチナ人に対する経済社会支援案 １４６対２（米国・イスラエル）
１９８７年 ?国連とアラブ連盟との協力に関して １５３対２（米国・イスラエル）
西岸のパレスチナ人難民を家と財産から引き離し再定住させようとするイスラエルの計画断念を求める要求 １４５対２（米国・イスラエル）
国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催提案 １５３対２（米国・イスラエル）
【安保理での配慮】
（アメリカが拒否権を行使して提案を葬り去った事例の一例）
１９８０年 パレスチナの権利を巡って
１９８２年 １９６７年の第三次中東戦争以後、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原について
１９８２年 ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について
１９８２年 エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃について
１９８５年 イスラエルによる占領地の状況について
１９８８年 イスラエルによる占領地の状況について
１９８９年 イスラエルによる占領地の状況について
１９９７年 東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
２００１年 パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
２００１年 パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難決議案
２００２年 イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画（ＷＦＰ）の倉庫の破壊に対する非難決議案
■ 参考サイト
『アメリカの国家犯罪全書』（2003年3月刊行）よりはカット
「第２０章・米国対世界：国連を舞台に」
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/usvsun.html
国連安保理における米国の拒否権行使
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/unscveto.html
国連安保理における米国の拒否権行使
1980年から2002年
2003年3月22日
米国は１９８０年から２００２年まで、国際問題をめぐり、国連安保理で５５回拒否権を行使しています。７回は英仏とともに、８回は英国とともに。英国は１５回（米とともに８回、米仏とともに７回）、フランスは７回（米英とともに）、ソ連／ロシアは６回（ソ連４回ロシア２回）、中国は２回です。リストから、米国が、南アフリカのアパルトヘイト政権を強く支持してきたこと（リストに多く出てくるは、１９９０年３月に独立するまで、アパルトヘイトの南アフリカに支配されていました）、南アフリカによる周辺諸国への侵略攻撃を支援してきたこと、また、パレスチナをはじめとするイスラエルによる周辺の不法占領や攻撃を支持してきたことがわかります。ほかに、直接の攻撃行為として、パナマ侵略、グレナダ侵略、ニカラグア攻撃、リビア爆撃など（ソ連の拒否権行使で直接の攻撃に関わるものは、アフガニスタン侵略と大韓航空機撃墜事件）。
なお、ここで「拒否権」と言う場合には、拒否権がなければ決議が採択されていた場合を指し、単に反対票を投じたというものは含まれていません。また、国連加盟をめぐってあるいは職員をめぐってについては扱っていません。国連設置後を通してみると、同じ範囲での拒否権行使数は、ソ連が１１９回（そのうち１０６回までは１９６５年までに行使されたもの）・ロシアが２回、米国が７６回（すべてが１９６６年以降に行使されたもの）、英国が３２回、フランスが１８回、中国が５回（ただし１回は台湾が議席を占めていたとき）となっています。つまり、１９６６年以降（多くの旧植民地諸国が独立して以降）、米国が安保理での拒否権行使ではダントツということになります。総会決議についてはこちらをご覧下さい。
このリストは、グローバル・ポリシー・フォーラムの情報に、選択的に益岡が国連情報源をチェックして確認した上で、一部の決議について多少の注を加えて日本語にしたものです。リスト中、「反対」が１のときは米国が単独で拒否権を発動した場合、ほかの常任理事国が米国とともに拒否権を発動した場合には、その国名をあげます。たとえば「反対２」で国名がない場合は、米国が拒否権を発動し、それに追従して反対票を投じた非常任理事国が１つあったことを示しています。
２００２年１２月２０日 安保理決議草案 Ｓ／２００２／１３８４
イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画（ＷＦＰ）の倉庫の破壊に対する非難決議案
賛成１２ 反対１ 棄権２
２００２年６月３０日 安保理決議草案 Ｓ／２００２／４２０
ボスニアにおける国連平和維持部隊の更新と、米国ＰＫＦ兵士の国際刑事裁判所規定からの免責をめぐる決議
賛成１３ 反対１ 棄権１
２００１年１２月１４日 安保理決議草案 Ｓ／２００１／１１９９
パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難
賛成１２ 反対１ 棄権２
２００１年３月２７日 安保理決議草案 Ｓ／２００１／２７０
パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
賛成９ 反対１ 棄権４
１９９７年３月２１日 安保理決議草案 Ｓ／１９９７／２４１
東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９９７年３月７日 安保理決議草案 Ｓ／１９９７／１９９
イスラエルに、東エルサレムでの入植地建設をひかえるよう求める提案
賛成１２ 反対１ 棄権２
１９９５年５月１７日 安保理決議草案 Ｓ／１９９５／３９４
イスラエルによる東エルサレム占領について
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９９０年５月３１日 安保理決議草案 Ｓ／２１３２６
イスラエルの占領地を巡って
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９９０年１月１７日 安保理決議草案 Ｓ／２１０８４
米国のパナマ侵攻時に、外交官特権を侵害したことについて
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８９年１２月２３日 安保理決議草案 Ｓ／２１０４８
パナマの状況を巡って（１９８９年１２月、米軍２万５０００人がパナマを侵攻しパナマ軍との間で激しい市街戦となった。このとき、パナマ市民の犠牲者は数千人に上ると見積もられている）
賛成１０ 反対４ 棄権１
１９８９年１１月７日 安保理決議草案 Ｓ／２０９４５／Ｒｅｖ１
イスラエル占領地の状況
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８９年６月９日 安保理決議草案 Ｓ／２０６７７
イスラエル占領地の状況
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８９年２月１７日 安保理決議草案 Ｓ／２０４６３
イスラエル占領地の状況
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８９年１月１１日 安保理決議草案 Ｓ／２０３７８
米軍によるリビア機撃墜に関するリビアの申し立て（米軍がリビアのジェット機２機を撃墜したことについて）
賛成９ 反対４（英仏も） 棄権２
１９８８年１２月１４日 安保理決議草案 Ｓ／２０３２２
レバノンによるイスラエルの侵害行為に対する申し立て
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８８年５月１０日 安保理決議草案 Ｓ／１９８６８
レバノンによるイスラエルの侵害行為に対する申し立て
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８８年４月１５日 安保理決議草案 Ｓ／１９７８０
イスラエル占領地の状況
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８８年３月８日 安保理決議草案 Ｓ／１９５８５
南アフリカのアパルトヘイト政権に対する経済制裁
賛成１０ 反対２ 棄権３
１９８８年２月１日 安保理決議草案 Ｓ／１９４６６
イスラエル占領地の状況
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８８年１月１８日 安保理決議草案 Ｓ／１９４３４
レバノンによるイスラエルの侵害行為に対する申し立て
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８７年４月９日 安保理決議草案 Ｓ／１８７８５
ナミビアの問題（ナミビアは、南アフリカのアパルトヘイト政権が支配し、南アフリカ同様アパルトヘイト体制を敷いていた。また、アンゴラへの襲撃の拠点としても使われていた。１９９０年３月に独立したときも、米国の後ろ盾を得た南アフリカは、その後も１９９４年までナミビアの交易中枢であるウォルビス港を確保していた）
賛成９ 反対３（英も） 棄権３
１９８７年２月２日 安保理決議草案 Ｓ／１８７０５
南アフリカのアパルトヘイト政権に対する経済制裁
賛成１０ 反対３（英も） 棄権２
１９８６年１０月２８日 安保理決議草案 Ｓ／１８４２８
国際司法裁判所裁定を米国が遵守していないことに関するニカラグアの申し立て（国際司法裁判所は１９８４年のニカラグアの申し立てを検討し、１９８６年、米国に対して、「米国政府は、すべての敵対的行為を速やかに停止しひかえる義務を負い・・・ニカラグア共和国が被ったすべての損害に対して賠償を行う義務がある」との裁定を下したが、米国はこれを無視してコントラを用いたテロ襲撃をニカラグアに続けた）
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８６年７月３１日 安保理決議草案 Ｓ／１８２５０
国際司法裁判所裁定を米国が遵守していないことに関するニカラグアの申し立て
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８６年６月１８日 安保理決議草案 Ｓ／１８１６３
南アフリカのアンゴラ攻撃行為をめぐるアンゴラの申し立て（南アフリカは１９８０年代、レーガン政権の米国とともに、アンゴラ全面独立民族同盟：ＵＮＩＴＡを支援して、アンゴラ内戦に関与していたほか、モザンビーク、さらにはボツワナ、ザンビア、ジンバブエでも不安定化工作・侵害行為を行っていた。南部アフリカではこうした行為により、１５０万人にのぼる犠牲者が出ている）
賛成１２ 反対２（英も） 棄権１
１９８６年５月２３日 安保理決議草案 Ｓ／１８０８７／Ｒｅｖ１
南アフリカの攻撃行為をめぐるボツワナ、ザンビア、ジンバブエの申し立て（前項の説明を参照のこと）
賛成１２ 反対２（英も） 棄権１
１９８６年４月２１日 安保理決議草案 Ｓ／１８０１６／Ｒｅｖ１
米国のリビア襲撃に対するリビアの申し立て（１９８６年４月１５日、米軍はリビアの首都トリポリとベンザギを爆撃した。この爆撃ではカダフィ大佐の養女を始め、一般市民が殺されている）
賛成９ 反対５（英仏も） 棄権１
１９８６年２月６日 安保理決議草案 Ｓ／１７７９６／Ｒｅｖ１
イスラエルがリビアの民間機を拿捕した事件についてのシリアによる申し立て
賛成１０ 反対１ 棄権４
１９８６年１月３０日 安保理決議草案 Ｓ／１７７６９／Ｒｅｖ１
イスラエルによるエルサレム、ハラン・アル・シャリフ侵害
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８６年１月１７日 安保理決議草案 Ｓ／１７７３０／Ｒｅｖ２
イスラエルによるレバノンに対する攻撃行為をめぐるレバノンによる申し立て
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８５年１１月１５日 安保理決議草案 Ｓ／１７６３３
ナミビアの状況
賛成１２ 反対２ 棄権１
１９８５年９月１３日 安保理決議草案 Ｓ／１７４５９
中東のイスラエルによる占領地の状況
賛成１０ 反対１ 棄権４
１９８５年７月２６日 安保理決議草案 Ｓ／１７３５４／Ｒｅｖ１
南アフリカ問題
賛成１２ 反対２（英も） 棄権１
１９８５年５月１０日 安保理決議草案 Ｓ／１７１７２／第２段落
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８５年５月１０日 安保理決議草案 Ｓ／１７１７２／第１段落
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８５年５月１０日 安保理決議草案 Ｓ／１７１７２／前文
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８５年３月１２日 安保理決議草案 Ｓ／１７０００
中東状況（レバノン）
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８４年９月６日 安保理決議草案 Ｓ／１６７３２
中東状況（レバノン）
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８４年４月４日 安保理決議草案 Ｓ／１６４６３
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８３年１０月２７日 安保理決議草案 Ｓ／１６０７７／Ｒｅｖ１
米国によるグレナダ共和国侵略（１９７９年に誕生したモーリス・ビショップ政権を第二のキューバになると恐れた米国は、１９８３年１０月、グレナダを直接侵攻し、政権をすげ替えた。この際、グレナダ人４００名と空港建設を支援していたキューバ人８４名が死亡し、米国人１３５名が死傷した）
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８３年８月２日 安保理決議草案 Ｓ／１５８９５
中東の状況（イスラエル占領地）
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８２年８月６日 安保理決議草案 Ｓ／１５３４７／Ｒｅｖ１
中東状況（レバノン）（１９８２年、現在イスラエルの首相であるアリエル・シャロンは、国防相として、レバノン侵略を指揮した。１９８２年９月１６日から１８日にかけて、レバノンのパレスチナ人難民キャンプ、サブラとシャティーラで、イスラエル派の右派キリスト教徒民兵が大虐殺を行い、３０００名が犠牲になっている）
賛成１１ 反対１ 棄権３
１９８２年６月２６日 安保理決議草案 Ｓ／１５２５５／Ｒｅｖ２
中東状況（レバノン）
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８２年６月８日 安保理決議草案 Ｓ／１５１８５
中東状況（レバノン）
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８２年６月４日 安保理決議草案 Ｓ／１５１５６／Ｒｅｖ２
フォークランド諸島（マルビナス）問題
賛成９ 反対２ 棄権４
１９８２年４月２０日 安保理決議草案 Ｓ／１４９８５
中東状況（エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃）
賛成１４ 反対１ 棄権０
１９８２年４月２日 安保理決議草案 Ｓ／１４９４３
中東状況（ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について）
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８２年４月２日 安保理決議草案 Ｓ／１４９４１
中米状況（ニカラグア）
賛成１２ 反対１ 棄権２
１９８２年１月２０日 安保理決議草案 Ｓ／１４８３２／Ｒｅｖ１
中東状況（ゴラン高原）（１９６７年の第三次中東戦争以後、イスラエルはシリアのゴラン高原を占領）
賛成９ 反対１ 棄権５
１９８１年８月３１日 安保理決議草案 Ｓ／１４６６４／Ｒｅｖ２
南アフリカに対するアンゴラの申し立て
賛成１３ 反対１ 棄権１
１９８１年８月３０日 安保理決議草案 Ｓ／１４４６２
ナミビア問題（この年には、ジュネーブで国連主催のナミビアをめぐる関係国会議が開催されたが、南アフリカの強硬姿勢で決裂している。その際も米国は南アフリカを支持）
賛成１２ 反対３（英仏も） 棄権０
１９８１年８月３０日 安保理決議草案 Ｓ／１４４６１
ナミビア問題
賛成１１ 反対３（英仏も） 棄権１
１９８１年８月３０日 安保理決議草案 Ｓ／１４４６０／Ｒｅｖ１
ナミビア問題
賛成９ 反対３（英仏も） 棄権３
１９８１年８月３０日 安保理決議草案 Ｓ／１４４５９
ナミビア問題
賛成９ 反対３（英仏も） 棄権３
１９８０年４月３０日 安保理決議草案 Ｓ／１３９１１
中東状況（パレスチナの権利を巡って）
賛成１０ 反対１（英仏も） 棄権４
益岡賢 2003年3月22日
http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.html
国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ
パレスチナのNGO「Badil資料センター」のニューズレター『Al-Majdal』からの翻訳です。
パレスチナの171団体が署名した「ボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置に向けた呼びかけ文」です。
何よりもまず、パレスチナ人たちの側が非常にピンチな状況にあるなかで、かなり多数のパレスチナ人たちの運動団体が、一致点を見出す形で、今後に向けた一定の方向性を提出した（というか、パレスチナ人たち自身の運動の側でのイニシアチブの一つ）ということには意味があるのではないかと考えます。
また、南アフリカの反アパルトヘイトの闘いへのパレスチナ人たちの側からの注目、占領地の問題と同じレベルでイスラエル国内のパレスチナ人たちの状況に言及している点、なども注目すべき点かな、と思います。
岡田剛士 2005年9月5日
（呼びかけ文のあとに簡単な解説があります。そのあとに、呼びかけに署名した団体の一覧があります）
国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ
占領下にあるパレスチナ人たちの領土にイスラエルが建設した壁は違法であると判断した、国際司法裁判所（ICJ）の歴史的な勧告的意見が出されてから１年が経った。しかしイスラエルは、このICJの判断を完全に無視して、植民地支配のための壁の建設を続けている。パレスチナ人たちの西岸地区（東エルサレムを含む）とガザ回廊、そしてシリア人たちのゴラン高原がイスラエルによって占領されてから38年間、イスラエルはユダヤ人入植地を拡張し続けている。イスラエルは、軍事占領した東エルサレムとゴラン高原を一方的に併合し、今や、この壁という手段によって西岸地区の広大な土地を事実上併合しつつある。さらにイスラエルは、ガザ回廊からの再展開という計画の裏で、西岸地区での入植地の建設と拡張に向けた準備を進めている。イスラエル国家が建設された土地の大部分は、パレスチナ人の土地所有者たちが民族浄化された場所であった。それから57年が過ぎて、パレスチナ人の大多数は今も難民であり、その難民のほとんどは国籍や市民権を持っていない。その上、国内のアラブ・パレスチナ人市民に対する人種差別主義的な体制は固定化され、今もそのままである。
イスラエルによる一貫した国際法違反ゆえに、
1948年以降の数百もの国連決議が、イスラエルの植民地主義的かつ差別的な諸政策を違法なものとして非難し、即刻かつ適切で実効的な救済策を求めてきたことを踏まえて、
また今日に至るまで、あらゆる形態の国際的な介入と平和構築は、人道的な法律に従い、基本的人権を尊重し、そしてパレスチナの占領とその人々に対する抑圧を終わらせるようにとイスラエルを説得する、あるいは強いることができないままであったことを踏まえて、
国際社会における良心的な人々が、ボイコットや資本の引き揚げ、制裁措置という多様な手段を用いて南アフリカのアパルトヘイト体制を撤廃させようとし、その闘争に具体的に示されているように、不公正と闘うという道義的な責任を歴史的に担い続けてきた事実ゆえに、
アパルトヘイト体制に対する南アフリカの人々の闘争に触発されて、さらには国際連帯と道義的決意、不公正と抑圧に抗するレジスタンスの精神を持って、
我々、パレスチナの市民社会の代表たちは、世界中の良心的な人々と市民社会の諸組織に向けて、アパルトヘイト期の南アフリカに適用されたのと同様の、広範なボイコットと資本の引き揚げの実行をイスラエルに対して行うようにと呼びかける。我々は、皆さんのそれぞれの国に対して、イスラエルに対する輸出入の禁止と制裁措置を実施すべきとの圧力をかけるよう、皆さんに要請する。さらに我々は、正義と真の平和のために、この呼びかけを支援してくれるよう、良心的なイスラエル人たちに求める。
これらの非暴力的な懲罰措置は、イスラエルが、パレスチナの人々の自決権という奪われることのできない権利を承認するという責務を果たすまで、また以下に掲げる国際法の諸勧告に完全に従うまで、継続されることとする。
つまり；
アラブの人々の土地に対する占領と植民地化の一切を終わらせること、そして壁を撤去すること、
イスラエル内のアラブ=パレスチナ人市民の基本的な諸権利を、完全に平等なものとして承認すること、
国連決議194号に明記されている通り、パレスチナ人難民たちが自らの家に帰還し、財産を取り戻すという彼らの権利を尊重し、保護し、そして支援すること、である。
2005年7月9日
※この呼びかけには、パレスチナの人々の３つの部分 ──つまりパレスチナ難民、占領下のパレスチナ人そしてイスラエル国内のパレスチナ人市民── から成る全体を代表する、パレスチナの様々な政治党派、労働組合、協会組織、連合体、そして団体が署名した。
翻訳：岡田剛士
原文：Palestinian Civil Society Calls for Boycott, Divestment and Sanctions against Israel Until it Complies with International Law and Universal Principles of Human Rights
出典：「Badil資料センター」のニューズレター『Al-Majdal』2005年夏号
Badil Resource Center for Palestinian Residency and Refugee Rights：
Al-Majdal: No. 26 (Summer 2005)
【解説】
イスラエルが建設した壁
アパルトヘイト・ウォール。隔離壁・分離壁などとも呼ばれる、イスラエルが「テロリストのイスラエルへの侵入を防ぐため」と称してヨルダン川西岸地区に建設中の壁。しかしながらその壁は、イスラエルとパレスチナの境界に建設されているのはでなく、90%以上がパレスチナの中に侵入してパレスチナ人の土地を奪いながら建設されている。
肥沃な土地を奪う、水資源を奪う、パレスチナの町と町を分断する、町を分断することで文化・教育・経済などパレスチナ人のあらゆる生活を破壊する、町と町を分断するどころか町や村の中に壁を作り一方をイスラエル側にしてしまうことでそこに暮らす住民を追放する、住居と農地の間を壁で遮断することで農業を破壊する、パレスチナ人の土地を囲い込むことでパレスチナ人の人口が増えることを抑制する、単に領土を拡大するなどなど、様々な場所で様々な目的を持つ壁が建設されている。
壁建設の中止と撤去を求める国連決議（2003年10月21日）や国際司法裁判所の勧告（2004年7月9日）が出された後も、イスラエルはアメリカの保護のもと、それらをあっさりと無視し壁建設を続けている。
アパルトヘイト・ウォールについて詳しくは、特集 アパルトヘイト・ウォール をご覧下さい。
国際司法裁判所（ICJ）
法律的な判断を下す国連の主要機関。裁判所に訴えを提起できるのは、個人ではなく、国家だけ。ある国がある事件について国際司法裁判所の管轄権を認める場合、その国は、裁判所の判決に従うことを約束しなければならない。さらに国連のその他の機関も、国際司法裁判所に勧告的意見を求めることができる。（国連連合広報センター、ホームページ を参照）
国際司法裁判所（ICJ）
イスラエルが建設した壁は違法であると判断した、国際司法裁判所（ICJ）の歴史的な勧告的意見
2004年7月9日、国際司法裁判所（ICJ）は、アパルトヘイト・ウォール建設について概ね次のような勧告を出した。
壁の建設は、ジュネーブ第4条約などの国際人道法、国際人権規約、および関連する国連安保理決議に違反する。壁は、グリーンライン（1949年イスラエル・ヨルダン休戦協定で指示された境界線）と壁との間の区域に、イスラエル人入植地の大多数が含まれるよう湾曲した経路で建設されており、事実上の領土併合である。これは武力による領土の取得を禁じる原則に反しており、パレスチナ人の領土的主権と自決権を侵害している。イスラエルは、現在進行中の壁の建設作業を即時中止しなければならない。また、イスラエルは壁建設のために接収した不動産を返還し、それらの原状回復が不可能な場合は当該被害者に賠償する義務を有する。
（詳しくは、JVC：私たちは「壁」建設の即時中止と原状回復を求めます を参照）
ICJ勧告全文：ICJ: Advisory Opinion [英語]
国連総会決議194号 （1948年12月11日）
国連総会は、パレスチナの状況を再検討した結果、…
11. 以下のことを決定する。自らの郷土へ帰ることを望む難民に関しては、できるだけ速やかに帰還させ、隣人と平和に暮らすことを可能にするべきである。一方、自らの郷土には戻らないという決意を固めた難民については、彼らの財産に関する補償として、賠償金が支払わなければならない。また、失われた財産もしくは損害を被った財産に対しても、賠償金が支払われるべきである。この場合、国際法上の原則に従って、あるいは公正であるために、このような損失や損害は、責任を負うべき政府や当局者たちによって補償されなければならない。（創元社：知の再発見双書『パレスチナ』P169より）
国連決議194号原文 [英語]
【BDS関連ページ】
パレスチナの皆さんへ、ある南アフリカ人より
世界的な高まりを見せるイスラエル・ボイコットの動き
イスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、そして制裁措置を求めるキャンペーンの成功のために── 南アフリカの経験
Stop! ソーダストリーム・キャンペーン
無印良品のイスラエル出店は中止されました→Stop無印良品キャンペーン
Stop無印良品キャンペーン：アパルトヘイト国家イスラエルへの出店に反対します
呼びかけに署名した団体一覧（合計171団体）
容量の関係上元記事参照
管理人注：旧約聖書ヨシュア記の記述が嘘八百だったということ
関連記事～聖書ものがたり・ヨシュア記
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/131.html
全滅したエリコ(Jericho)の町。「彼らは，男も女も，若者も老人も，また牛，羊，ろばに至るまで町にあるものはことごとく剣にかけ（With the edge of the Sword)滅ぼし尽くした(Massacred)。（ヨシュア記第6章21節）とありますがエリコが全滅したのはヨシュアの時代ではなくずっと遡る時代であったことが歴史学者によって最近立証されています。
イスラエルという土地の発明
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3244
偽イスラエル政治神話
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise.html
以下の記事ですっきりすると思いますが（笑）
約束の地か,征服された地か
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/933.html
トーラーの名において
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20100522.html
パパブッシュは奥の院だった？
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51989439.html
セシル・ローズがロスチャイルドに託した遺言
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2666
marsy tam8941 年前
要はひと握りの金融家が地球の全ての富を集める為に、企業、政府を支配し金を貸し、
操り、借金の付けを民衆から巻き上げるシステムをずうっと昔から作って来た訳だね、
マスコミは目くらましと偽宣伝役という事ですか。何と馬鹿らしく作られた世界に我々が飼育されていることか、早く目を覚ましなさいね皆さん。 しかも、いずれ切って捨てられる妨害者迄金で雇っているし、とても厄介だね。
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