https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/b3160ef490d3686149301beed8b8fc93
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2232744.html
関連記事：シンガポールの年金制度（CPF)は日本と違います）。管理人がいた当時では会社が給与の２０％払い社員が２０％負担する。その年によって前後しますが最後は年金という形でなく一括で貰うことができます。
https://otasuke-singa.com/blog1/post-496/
Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12770538936.html
＜転載開始＞
回顧録の動画見つけたのでメモ。
この本は森本亮さんの本で「船井幸雄の今知らせたいこと」で２００６年１２月に取り上げられたものです。かつて１９９０年代浅井隆の本を船井さんは取り上げ，米国の財政破綻近しをよく読んだものです。しかしクリントン政権は国家財政の分母を増やす政策にでて，ウオール・ストリート出身者のルービンに一切を任せ，結果として米国経済は立ち直ったのでした。片や日銀は猛烈な株安のために，公定歩合を下げ続け当時の三重野総裁は毎日写経をしていたとか。８０円を一瞬割ったのはノック・アウト・オプシオンとも知らず多くの日系企業は大きな痛手を負った。藤原直哉氏の属する売り専門会社は徹底的に一万円割れを主張したが，日米欧委員会の宮沢総理のＰＫＯによって，一時的に二万円を超えこの会社は倒産し多くの訴訟騒ぎに巻き込まれた。
売り手が総崩れになると，今度はとことん売り込まれ七千円台まで急落した。この間，怪しいオプシオンばかり組まれ，マーケットは人間の草刈場となり，ゼロ金利と併せ老人は富を失った。現在政府はやっと気がつき分母の増大につとめている。しかし国家財政を見るともはや手遅れ寸前でもある。一人の老人を五人の若者が養うなんて到底不可能であろう。消費税にしても生活必需品の食料にもかけ，混乱を招く外税であった。しかも消費税法案を通すため，同時に目をそらすため「イトマン事件」も起こった。山口組のヤクザが，上場企業の常務になったのだ。当時の住友銀行頭取の娘を巻き込み，それは小説にもなったほどの一代スキャンダルでもあった。
「明治維新から１３８年たつが，この間，日本は二回も国家破産を経験している。一回目は日露戦争から第一次世界大戦のさなかまでの１２年間である。
二回目は，満州事変勃発（１９３１年）から太平洋戦争が終わった年までの１４年間である。過去二回の国家破産は，いうまでもなく戦争が原因だった。膨大な戦費をまかなうため，多額な負債を抱え込んだからである。このため，国民は大増税と超インフレに襲われ，過酷な生活にさらされた。当然のことながら，国民が買わされた国債も，乏しいなかからお国のために預けた郵便貯金も紙くずとなった。わずかに残った財産も，日常生活を維持するだけの食料や燃料や衣類に替わったのである。
そういう国家破産の時代がみたび訪れようとしている。すなわち三回目の国家破産はすでに，１９９９年に始まっている。それから今年は七年目だ。財政学では財政爆発曲線に入ると，その国はやがて破産するといわれれる。財政爆発曲線とは一言でいえば，その年にかえさなければならない国の借金総額がその年の税収の何倍になっているかという指数である。国の借金総額とは，具体的には国債の利子と満期がきた国債を清算するために新たに発行される国債＝借換え債の合計だ。
例えば，ある年に４８兆円しか税収がないのに，その年に返さなければならない利子と借換え債の合計が１３０兆円ならば「２．７０８」という数字が出る。これを指数化するために，１００をかけると２７０．８となる。これを財政爆発指数という。現実の日本に当てはめて見てみよう。
２００５年度の政府予算では，（利子９．３兆円＋借換え債１０３．８兆円）割る税収４７兆円＝２．４０６となる。これに１００をかけると２４０．６だ。しかし本当は分子に隠れ借金を入れて計算すべきだ。隠れ借金とは，財政投融資からの借り入れのことで，国会の議決を必要としないから，隠れ借金などと言われる。
まあ，そこはとりあえず厳しく詮索しないでも，財政爆発指数が２４０．６というのは，実はとんでもない指数なのである。私はこの財政爆発指数が３００に近ずいた時に，日本の財政的な国家破産が，誰の目にも明らかになるのではないかと判断している。私の予測では、２００８年度には＜利子２２兆円＋借換え債１１９兆円割る税収４８兆円＞ｘ１００＝２９４となる。２００８年とはどういう年だろう。７月には日本でサミット（先進国首脳会議）が開かれ，８月８日には午後８時には北京オリンピックが開幕する。
そういう年に日本の国家財政は破産する。しかし，世界経済そのものは明るくなる見通しで，株価も上昇するはずだ。だから私は，利子を２００５年の約二倍に想定した。株価が上がれば，現在１．５％である十年もの国債の長期金利も倍になると想定しなければならない。」転載おわり
つぎに破産するとどうなるかですが，それはＩＭＦ（国債通貨基金）の管理下におかれるようになる........ということですが，すでにそれはネバダ・レポートとして，２００２年２月に竹中平蔵さんが国会で，その存在を認めたので周知になっています。次のような可能性が大きいのです。
１）公務員の総数および給料の３０％カット，ボーナスは全てカット
２）公務員の退職金は１００％カット
３）年金は一律３０％カット
４）国債の利払いは５年から１０年間停止
５）消費税を１５％引き上げて２０％へ
６）課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７）資産税を導入して，不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債に５～１５％課税。株式は取得価格の１％課税
８）預金は一律にペイオフを実施するとともに，第二段階として預金額を３０～４０％カットする
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200612001
最近がせねたの多い阿修羅でも不吉な預言も出る始末，勿論タイムラグはあるでしょうが，嘘ともいえない預言です。これで万一記事に書いた米国のＮＥＳＡＲＡ法案なるものが，ロスチャイルドの囮（おとり）でドルの紙くず化になれば，世界第一の米国債保有国である日本は，完全に破産でしょう。もはや立ち直ることすら出来ません。そこに狙いを定めている国もあるでしょう。ですから足るを知ることを学ぶことです。一ヶ月五万円で楽しく暮らす智慧，と言ってもそれは不可能でしょう。僕は出来ますけどね。
こういう南の島だけ，最後は生き残るのではないでしょうか。フランスは海外領土（ＴＯＭ）と海外県（ＤＯＭ）を多く持ち，ここタヒチは海外領土で，所得税もなし，水道代も無料。しかし物価はえらく高いし，ビザは不可能。ミクロネシアは？近いうち，海の底でしょうか（爆）
日銀が国債を買い続けることが出来なくなる日～５年前の記事です
http://hbol.jp/45207 消去
6月1日にかけて日経平均はバブル期以来、27年ぶりの12連騰を達成しました。
「今の株式市場はバブルか？」と聞かれれば「間違いなくバブル」ですが、株式市場に限らず一度バブルになると少しくらいの悪材料には反応せず、相当長期間にわたり膨らみ続けるものです。したがって私は「目先の悪材料が出ても当面は強気」で臨むべきと考えます。’07年夏には住宅ローン危機の兆候がはっきり出ていたにも関わらず、住宅バブルを含む世界のバブルはそこから1年以上も膨らみ続け、NYダウや日経平均も当時の高値を更新し続けました。それでも一連のバブルが弾けると、その理由は誰でも知っていたサブプライムローンを含む住宅ローン市場の過熱だったわけで、あとから「私は世界金融危機を予想していた」と自慢する評論家が山ほど出てきました。
今の日経平均に置き換えてみましょう。現在はようやくバブルが意識され始めた状況です。連日の高値更新で「そろそろ天井か」と警戒感が高まっている程度なので、今はバブルに乗るほうが賢い選択といえるでしょう。ただし、悪材料がすでに見えてきていることを忘れてはなりません。それは、日銀の金融政策です。
民間銀行の余資をすべて吸い上げる勢いの日銀
日本銀行 黒田東彦日銀総裁は異次元量的緩和の結果、名目金利が下がり、物価が上昇して実質金利が大幅に低下したことで日本経済によい影響をもたらしたと自画自賛していますが、大間違いです。名目金利の低下は、投資全般の収益予想の低下を通じて投資意欲を減退させるからです。2％のインフレ目標も的外れです。日本の潜在成長率はゼロ％台前半なのですから、むしろ目標を達成すればそのギャップを埋められず、国民の生活は苦しくなるだけ。
最大の問題は、日銀が無尽蔵に資金を供給できると考えている点です。直近の日銀は資産として288兆円の国債と35兆円の貸し付け、12兆円のETF・社債を保有し、それを負債である90兆円の日銀券と213兆円の当座預金でファイナンスしています。つまり、民間銀行の余資を当座預金の形で吸い上げて、国債や資産を買い付けているのです。しかし、民間銀行全体の預金残高は652兆円で貸出残高は453兆円（ともに4月末時点）ですから、もはや余資は199兆円しかありません。昨年の「もっと異次元な緩和」で日銀は年間の国債買い入れ枠を年間80兆円（’17年までで計160兆円）増やしましたが、これを実現するには民間銀行の余資をすべて吸い上げるほかないのです。もちろん銀行だけでなく、信用金庫や農協、日本郵政などにも余資はありますが、これがどれだけ異常なことか……。
日銀が資金的な限度から国債を買い続けられなくなれば、日本経済が低迷したまま国債利回りが上昇をはじめ、さらにインフレ率が上昇して株価バブルは崩壊すると考えています。すぐにそうなるとも思いませんが、消費増税のために’17年4月までこの国債買い入れを続けると可能性が高まると考えています。
管理人注：この警告からすでに５年が経過しています。個人金融資産が２００0兆円があるから最終的には預金封鎖でもして吸い上げればなんとかなるさとまるでインパールの司令官みたいに日本人の得意な玉砕を考えているのでは。
すでに１０年物国債が４回も取引成立しない状態になっているのを見るにつけこの先の悪夢を彷彿とさせている。
おまけ
転載先の大摩邇さんについたコメントから
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12770538936.html
＜転載開始＞
回顧録の動画見つけたのでメモ。
年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史
2019年6月27日 週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/553270
年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。
「せっせと使ってしまえ」
戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。
「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしましょう」
翌日の朝刊各紙は社会面に5段ぶち抜きで報じ、労働者年金は“夢の年金”を求める国民の声を背景に昭和17年（1942年）に創設。2年後に厚生年金と名称を変えた。
日本の年金制度は戦費調達が目的だったとされるが、正確ではない。年金官僚は年金資金でアウトバーンや労働者住宅を建設した同盟国・ドイツのヒトラーの手法に倣い、創設当初から流用を考えていた。
冒頭の「豪華客船演説」を行なった花澤氏は初代厚生年金保険課長を務め、引退後、『厚生年金保険制度回顧録』（昭和63年刊）でこう語っている。
〈法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。（中略）この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、（中略）基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと〉
当時の厚生年金は保険料を20年支払えば55歳から受給できる積立方式で、花澤氏の計算では年金資金は60年間の総額が450億円（現在価値で350兆円）に上ると弾いていた。
〈二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課方式（＊注）にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。それで昭和十八年十一月に厚生団を作ったのです〉
【＊注／現在の高齢者の年金を、次の世代が納める保険料で払う仕組み。「世代間扶養」と呼ばれる現在の日本の制度】
厚生団は厚生年金病院や厚生年金施設を運営する財団法人だ。初代理事長は厚生省保険局長。年金制度ができたときから“天下り利権”がセットで用意されたのである。
〈この戦争で勝てばいいけれども、もし敗けて、大インフレでも起こったら、でももうその時はその時だと。外国をみても、どこの国も積立金はパーになってしまった〉（同前）
すさまじい証言である。徴収した保険料は最初から使い果たすつもりだったことがうかがえる。
敗戦後のインフレで年金は実質「パー」になり、戦後の混乱の中で、軍需工場で働いていた人々の保険料納付記録が散逸し、現在に続く最初の「消えた年金」が発生した。
2019年6月27日 週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/553270
年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。
「せっせと使ってしまえ」
戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。
「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしましょう」
翌日の朝刊各紙は社会面に5段ぶち抜きで報じ、労働者年金は“夢の年金”を求める国民の声を背景に昭和17年（1942年）に創設。2年後に厚生年金と名称を変えた。
日本の年金制度は戦費調達が目的だったとされるが、正確ではない。年金官僚は年金資金でアウトバーンや労働者住宅を建設した同盟国・ドイツのヒトラーの手法に倣い、創設当初から流用を考えていた。
冒頭の「豪華客船演説」を行なった花澤氏は初代厚生年金保険課長を務め、引退後、『厚生年金保険制度回顧録』（昭和63年刊）でこう語っている。
〈法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。（中略）この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、（中略）基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと〉
当時の厚生年金は保険料を20年支払えば55歳から受給できる積立方式で、花澤氏の計算では年金資金は60年間の総額が450億円（現在価値で350兆円）に上ると弾いていた。
〈二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課方式（＊注）にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。それで昭和十八年十一月に厚生団を作ったのです〉
【＊注／現在の高齢者の年金を、次の世代が納める保険料で払う仕組み。「世代間扶養」と呼ばれる現在の日本の制度】
厚生団は厚生年金病院や厚生年金施設を運営する財団法人だ。初代理事長は厚生省保険局長。年金制度ができたときから“天下り利権”がセットで用意されたのである。
〈この戦争で勝てばいいけれども、もし敗けて、大インフレでも起こったら、でももうその時はその時だと。外国をみても、どこの国も積立金はパーになってしまった〉（同前）
すさまじい証言である。徴収した保険料は最初から使い果たすつもりだったことがうかがえる。
敗戦後のインフレで年金は実質「パー」になり、戦後の混乱の中で、軍需工場で働いていた人々の保険料納付記録が散逸し、現在に続く最初の「消えた年金」が発生した。
GPIFもLDIをやっている？ 知っている人教えて......
これは１５年前の記事です～よく今まで何もなく.......という感じです
これは１５年前の記事です～よく今まで何もなく.......という感じです
2007/2/28
「日本国破産への最終警告」
この本は森本亮さんの本で「船井幸雄の今知らせたいこと」で２００６年１２月に取り上げられたものです。かつて１９９０年代浅井隆の本を船井さんは取り上げ，米国の財政破綻近しをよく読んだものです。しかしクリントン政権は国家財政の分母を増やす政策にでて，ウオール・ストリート出身者のルービンに一切を任せ，結果として米国経済は立ち直ったのでした。片や日銀は猛烈な株安のために，公定歩合を下げ続け当時の三重野総裁は毎日写経をしていたとか。８０円を一瞬割ったのはノック・アウト・オプシオンとも知らず多くの日系企業は大きな痛手を負った。藤原直哉氏の属する売り専門会社は徹底的に一万円割れを主張したが，日米欧委員会の宮沢総理のＰＫＯによって，一時的に二万円を超えこの会社は倒産し多くの訴訟騒ぎに巻き込まれた。
売り手が総崩れになると，今度はとことん売り込まれ七千円台まで急落した。この間，怪しいオプシオンばかり組まれ，マーケットは人間の草刈場となり，ゼロ金利と併せ老人は富を失った。現在政府はやっと気がつき分母の増大につとめている。しかし国家財政を見るともはや手遅れ寸前でもある。一人の老人を五人の若者が養うなんて到底不可能であろう。消費税にしても生活必需品の食料にもかけ，混乱を招く外税であった。しかも消費税法案を通すため，同時に目をそらすため「イトマン事件」も起こった。山口組のヤクザが，上場企業の常務になったのだ。当時の住友銀行頭取の娘を巻き込み，それは小説にもなったほどの一代スキャンダルでもあった。
「明治維新から１３８年たつが，この間，日本は二回も国家破産を経験している。一回目は日露戦争から第一次世界大戦のさなかまでの１２年間である。
二回目は，満州事変勃発（１９３１年）から太平洋戦争が終わった年までの１４年間である。過去二回の国家破産は，いうまでもなく戦争が原因だった。膨大な戦費をまかなうため，多額な負債を抱え込んだからである。このため，国民は大増税と超インフレに襲われ，過酷な生活にさらされた。当然のことながら，国民が買わされた国債も，乏しいなかからお国のために預けた郵便貯金も紙くずとなった。わずかに残った財産も，日常生活を維持するだけの食料や燃料や衣類に替わったのである。
そういう国家破産の時代がみたび訪れようとしている。すなわち三回目の国家破産はすでに，１９９９年に始まっている。それから今年は七年目だ。財政学では財政爆発曲線に入ると，その国はやがて破産するといわれれる。財政爆発曲線とは一言でいえば，その年にかえさなければならない国の借金総額がその年の税収の何倍になっているかという指数である。国の借金総額とは，具体的には国債の利子と満期がきた国債を清算するために新たに発行される国債＝借換え債の合計だ。
例えば，ある年に４８兆円しか税収がないのに，その年に返さなければならない利子と借換え債の合計が１３０兆円ならば「２．７０８」という数字が出る。これを指数化するために，１００をかけると２７０．８となる。これを財政爆発指数という。現実の日本に当てはめて見てみよう。
２００５年度の政府予算では，（利子９．３兆円＋借換え債１０３．８兆円）割る税収４７兆円＝２．４０６となる。これに１００をかけると２４０．６だ。しかし本当は分子に隠れ借金を入れて計算すべきだ。隠れ借金とは，財政投融資からの借り入れのことで，国会の議決を必要としないから，隠れ借金などと言われる。
まあ，そこはとりあえず厳しく詮索しないでも，財政爆発指数が２４０．６というのは，実はとんでもない指数なのである。私はこの財政爆発指数が３００に近ずいた時に，日本の財政的な国家破産が，誰の目にも明らかになるのではないかと判断している。私の予測では、２００８年度には＜利子２２兆円＋借換え債１１９兆円割る税収４８兆円＞ｘ１００＝２９４となる。２００８年とはどういう年だろう。７月には日本でサミット（先進国首脳会議）が開かれ，８月８日には午後８時には北京オリンピックが開幕する。
そういう年に日本の国家財政は破産する。しかし，世界経済そのものは明るくなる見通しで，株価も上昇するはずだ。だから私は，利子を２００５年の約二倍に想定した。株価が上がれば，現在１．５％である十年もの国債の長期金利も倍になると想定しなければならない。」転載おわり
つぎに破産するとどうなるかですが，それはＩＭＦ（国債通貨基金）の管理下におかれるようになる........ということですが，すでにそれはネバダ・レポートとして，２００２年２月に竹中平蔵さんが国会で，その存在を認めたので周知になっています。次のような可能性が大きいのです。
１）公務員の総数および給料の３０％カット，ボーナスは全てカット
２）公務員の退職金は１００％カット
３）年金は一律３０％カット
４）国債の利払いは５年から１０年間停止
５）消費税を１５％引き上げて２０％へ
６）課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７）資産税を導入して，不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債に５～１５％課税。株式は取得価格の１％課税
８）預金は一律にペイオフを実施するとともに，第二段階として預金額を３０～４０％カットする
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200612001
最近がせねたの多い阿修羅でも不吉な預言も出る始末，勿論タイムラグはあるでしょうが，嘘ともいえない預言です。これで万一記事に書いた米国のＮＥＳＡＲＡ法案なるものが，ロスチャイルドの囮（おとり）でドルの紙くず化になれば，世界第一の米国債保有国である日本は，完全に破産でしょう。もはや立ち直ることすら出来ません。そこに狙いを定めている国もあるでしょう。ですから足るを知ることを学ぶことです。一ヶ月五万円で楽しく暮らす智慧，と言ってもそれは不可能でしょう。僕は出来ますけどね。
こういう南の島だけ，最後は生き残るのではないでしょうか。フランスは海外領土（ＴＯＭ）と海外県（ＤＯＭ）を多く持ち，ここタヒチは海外領土で，所得税もなし，水道代も無料。しかし物価はえらく高いし，ビザは不可能。ミクロネシアは？近いうち，海の底でしょうか（爆）
英国暴落の余波を受けて、農林中金がCLO投資を停止しました。金融システム不安が起こるたびに注目されるCLOが、話題となっています。影響について解説しました。
◆ チャンネル公式Twitter https://twitter.com/MohaP_WorldNews
◆過去のイギリス関連動画 【英国債暴落】トラス政権が減税策を修正！法人税減税を撤回！それでも国債暴落は終わらない https://www.youtube.com/watch?v=gfgJ-...
【英ポンド暴落】英国金融危機の可能性！年金LDIがイングランド銀行緊急国債買入きっかけに！年金LDIとは何か？ https://www.youtube.com/watch?v=Wl7P1...
【英ポンド暴落】イングランド銀行緊急国債買入実施！銀行が住宅ローン提供を停止！ https://www.youtube.com/watch?v=2VI3o...
http://hbol.jp/45207 消去
6月1日にかけて日経平均はバブル期以来、27年ぶりの12連騰を達成しました。
「今の株式市場はバブルか？」と聞かれれば「間違いなくバブル」ですが、株式市場に限らず一度バブルになると少しくらいの悪材料には反応せず、相当長期間にわたり膨らみ続けるものです。したがって私は「目先の悪材料が出ても当面は強気」で臨むべきと考えます。’07年夏には住宅ローン危機の兆候がはっきり出ていたにも関わらず、住宅バブルを含む世界のバブルはそこから1年以上も膨らみ続け、NYダウや日経平均も当時の高値を更新し続けました。それでも一連のバブルが弾けると、その理由は誰でも知っていたサブプライムローンを含む住宅ローン市場の過熱だったわけで、あとから「私は世界金融危機を予想していた」と自慢する評論家が山ほど出てきました。
今の日経平均に置き換えてみましょう。現在はようやくバブルが意識され始めた状況です。連日の高値更新で「そろそろ天井か」と警戒感が高まっている程度なので、今はバブルに乗るほうが賢い選択といえるでしょう。ただし、悪材料がすでに見えてきていることを忘れてはなりません。それは、日銀の金融政策です。
民間銀行の余資をすべて吸い上げる勢いの日銀
日本銀行 黒田東彦日銀総裁は異次元量的緩和の結果、名目金利が下がり、物価が上昇して実質金利が大幅に低下したことで日本経済によい影響をもたらしたと自画自賛していますが、大間違いです。名目金利の低下は、投資全般の収益予想の低下を通じて投資意欲を減退させるからです。2％のインフレ目標も的外れです。日本の潜在成長率はゼロ％台前半なのですから、むしろ目標を達成すればそのギャップを埋められず、国民の生活は苦しくなるだけ。
最大の問題は、日銀が無尽蔵に資金を供給できると考えている点です。直近の日銀は資産として288兆円の国債と35兆円の貸し付け、12兆円のETF・社債を保有し、それを負債である90兆円の日銀券と213兆円の当座預金でファイナンスしています。つまり、民間銀行の余資を当座預金の形で吸い上げて、国債や資産を買い付けているのです。しかし、民間銀行全体の預金残高は652兆円で貸出残高は453兆円（ともに4月末時点）ですから、もはや余資は199兆円しかありません。昨年の「もっと異次元な緩和」で日銀は年間の国債買い入れ枠を年間80兆円（’17年までで計160兆円）増やしましたが、これを実現するには民間銀行の余資をすべて吸い上げるほかないのです。もちろん銀行だけでなく、信用金庫や農協、日本郵政などにも余資はありますが、これがどれだけ異常なことか……。
日銀が資金的な限度から国債を買い続けられなくなれば、日本経済が低迷したまま国債利回りが上昇をはじめ、さらにインフレ率が上昇して株価バブルは崩壊すると考えています。すぐにそうなるとも思いませんが、消費増税のために’17年4月までこの国債買い入れを続けると可能性が高まると考えています。
転載先の大摩邇さんについたコメントから
- 2022年10月23日 10:50
- 預金封鎖 の目的は国民の財産没収だとか。
周期的に必要に応じて
個々人がせっせと貯めたお金を
いろいろな名目を作って
(時に非常に大掛かりな仕掛けを作ってまで)
丸ごと吸い上げる儀式を行う。
ハリウッド的制作技術と
広告代理店的仕込み演出と
シナリオを棒読み拡散装置としてのマスコミと
"本当のご主人様"(どうも国民ではないらしい)
に忠実な行政職員と
一糸乱れぬチームプレーで
壮大な国家テロともいえる詐欺を繰り返す。
カモの役は
勿論何も知らない"愚民"
として生まれた時から飼育されている私達庶民。
そして"国"という集金装置を管理している"元締め"
へ全て上納されて
オペレーションコンプリート ちあ〜ず❣️
(我々が苦しんでいる時に何処かの誰かは祝杯を挙げているーという図式) -
