１８日20時からロシアのプーチン大統領がクリミア半島のロシア編入について上下両院の議員をクレムリンに招集して演説する予定
ヘッジファンドの株売り、規制で早まる「Ｘデー」
経済ジャーナリスト・西野武彦
関連記事：明日の利払いはできるのか？
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2581
ソフトバンクもいずれ1兆円になる金利の支払いはできるのか？
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2600
点灯した売りサインは本物か
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/355.html
関連ではありませんが.....
ご本尊のテロ組織がまたまた（第三次大戦の前哨戦か）
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2597
瀬戸際で回避された第三次大戦
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/490.html
関連記事：瀬戸際で......
http://www.geocities.jp/f1tw_idea/dear_friend/20101127.html
ILLUMINATIを逆さに書くと？
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/496.html
上記引きこもりの青年が書いた「NEW WORLDへの序章」
http://www.geocities.jp/f1tw_idea/dear_friend/20100528.html
元クレムリンのアドバイザーがクリミアについて語る。
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ウクライナのネオ・ナチ化は何を意味するの？（賢明なる読者の方は分かりますね＝EUのネオ・ナチ化なのです）ウクライナのProtection Squardronはナチの親衛隊を真似たもの。もうシナリオは決まっているも同然。
'Deciding the fate of Crimea'
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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2018.html
本当のところはなんですが.......イスラエルとイランが裏で手を繋いでいるように米国とロシアは手を繋いでいるのです。これが国際政治の怖いところです。第一次も第二次大戦もそのきっかけ作りはパリの秘密結社大東社が関与しています。ここの最高位は３３位階のグランドマスターですがその上にはイルミナティというロスチャイルドの組織が君臨しているのです。
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Crimea: Echoes of history on the road to Yalta（CNN）
その関連記事：アメリカがロシアに提示したデッドラインは月曜日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51921207.html
米、週明けにも対ロシア制裁発動 ＥＵも同調の構え（シナリオを書いているのはブレジンスキーか）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140315-00000029-asahi-int
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ドイツ元首相.....EUの対ウクライナ政策は誤り
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_10/268777483/
日経WEBより
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2014/3/13 7:00
外国人投資家の主役であるヘッジファンドに大きな逆風が吹き始めています。一つは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小です。ヘッジファンドはゼロ金利や量的緩和を背景に低コストで大量調達した資金を、世界中の株式や債券、不動産、国際商品などで運用して利益を上げています。
量的緩和が出口に近づけば長期金利が上昇するため、ヘッジファンドの資金調達コストが上昇し、運用成績の足を引っ張る可能性があります。そうなれば年金基金などの機関投資家は、手数料の高いヘッジファンドに運用を委託するより安全な米国債での運用を増やすことも十分に予想されます。
ヘッジファンドに対するもう一つの逆風、というより最大の逆風となる可能性が高いのが「ボルカー・ルール」です。これは米国で2010年夏に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の条項の一つで、リーマン・ショックのような金融危機の再発を防ぐための、規制法の目玉となるものです。銀行が自己勘定取引で株式やデリバティブ、商品先物などの取引をすることや、ヘッジファンドやプライベートファンドに出資や融資をすることを原則として禁じています。
ボルカー・ルールの実施は４月１日からですが、金融機関に時間的余裕を与えるため、最終的なルール順守期限は15年７月21日となっています。
ボルカー・ルールが規制対象とするのは銀行ですが、最も影響を受けるのはむしろヘッジファンドでしょう。ヘッジファンドは顧客から運用を委託された資金や自己資金のほか、銀行から借り入れた資金を使って運用規模を膨らませ、市場への影響力を高めています。運用資産は現在、約2.5兆ドル（約262兆円）に上るともいわれています。
ボルカー・ルールによって銀行からの出資や融資が原則禁止されれば、ヘッジファンドの資金源は細ることが予想されます。気になるのは、それによって日米や世界の株式相場にどんな影響が出てくるのか、ということです。
日経平均株価は13年の暦年で約６割、12年11月半ばから13年12月末までの期間では約８割も上昇しています。この株高をけん引したのがへッジファンドなどの外国人投資家です。外国人による13年の日本株買越額は約15兆円に上っています。それ以前は10年が約３兆円、11年が約２兆円、12年が2.8兆円でしたから、13年の突出ぶりが分かります。
外国人の中には海外の年金基金や政府系ファンドなども含まれていますが、日本株に最も大きな影響を与えるのはヘッジファンドです。年金基金などは長期投資が基本で、もっぱら株価が割安なときに保有株をコツコツ増やしています。これに対してヘッジファンドは比較的短期間のうちに株価を急騰させ、さっさと利食い売りする傾向があります。先物やオプションなどのデリバティブ取引を得意とするヘッジファンドは売りでも買いでも利益を手にすることができるため、株価の急騰・急落は大歓迎なのです。
２月27日付「『安全資産の円』を疑え 日本株を読み解く新構図」でも触れましたが、ヘッジファンドは日本株に投資する場合、為替差損を避けるため先物市場で円を売ったうえで株を買うのが一般的です。このためヘッジファンドによる日本株投資が増えると、円安・株高を加速することになるのです。
しかし、2014年は昨年とは逆の動きが強まる可能性があります。
１月からＦＲＢが緩和縮小に乗り出したことで、新興国に流れていた資金が米国に回帰し、米国株は高値で推移。新興国は株安・通貨安となっています。新興国では今後、株安・通貨安だけでなく債券安（金利上昇）も招き、景気が一段と冷え込む可能性があります。そうなれば新興国への輸出が減少するため、先進国の景気にも悪影響を与え、株価や債券価格が下落する可能性が出てきます。
またボルカー・ルールを柱とする米金融規制改革法の完全実施が近づくにつれ、ヘッジファンドは銀行から借りている資金の返済を迫られるため、投資している国内外の株式や債券、不動産などの売却を急ぐ可能性があります。
ボルカー・ルールの完全実施まであと１年半近くあるじゃないか、と考えるのは楽観的です。ヘッジファンドは15年７月直前まで待っていては損失覚悟で資産を売却しなければならなくなる恐れがあるため、今年の上～中旬ごろからタイミングを見計らって少しずつ売り始め、年内には大半を手放してしまう可能性があります。
そうなれば世界の株式相場は、１月２日付で見通したように「波乱含みの2014年株価 前半高・後半安に現実味」となる展開が考えられるのです。遅くとも15年前半の早い時期にヘッジファンドから大量の売りが出て、株価が急落することが予想されます。また国債などの債券が大量に売却されれば、世界的な債券安（金利高）を招く恐れがあります。
これまで日本株高の原動力だったヘッジファンドが、どのタイミングで本格的な売りに転じるのか――。ボルカー・ルールが実施される今年から15年にかけ、ますますヘッジファンドの動きから目を離せなくなってきました。
＜筆者プロフィル＞ 1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「世界で最も読まれている株の名著１０選」（日本経済新聞出版社）などがある。
ボルカールールとは？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXKGZ46KLVSK01.html
12月10日（ブルームバーグ）：米国ではウォール街でのトレーディングに対する政府の監視が強化される。金融監督機関は10日、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」の最終的な細則を発表した。ただ、さらに多くの詳細の策定が将来の課題として残されている。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は10日、ボルカールールを全会一致で採択した。証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の３機関も同日、正式に承認した。ＪＰモルガン・チェース やゴールドマン ・サックス・グループに代表されるウォール街の銀行は３年余りにわたりルールに異議を唱えてきており、そのロビー活動が部分的に奏功した。
発表された最終ルールによると、トレーダーが自己勘定取引に対する報酬という形で支払いを受けないことを条件に、銀行のマーケットメーキング（値付け業務）担当デスクへの適用除外が拡大される。また、海外のソブリン債に関連する一部証券も適用外となる。一方で、ヘッジの規制は強化され、取引を他のリスクに対する広義のヘッジとして分類する方法がこれまでよりも限定されるほか、監査官への情報開示の義務が拡大される。
バーナンキＦＲＢ議長はこの日の声明で、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の条項であるこのボルカールールには、預金機関やその関連機関による過剰なリスクテークを制限するという重要な目的がある」と指摘。「ルールの最終的な有効性は何よりも監督機関に懸かっている。監督機関はルールがどのように実践されているかについて理事会にフィードバックしながら、適切なバランスを見いだす必要がある」と付け加えた。
時間的余裕
ＦＲＢは銀行によるルール順守の期日を2015年７月21日とし、時間的な余裕を与えた。連結総資産・負債の規模が500億ドル（約５兆1400億円）の銀行は14年６月30日以降、トレーディングに関する定量的情報を報告しなければならない。
ボルカールールは08年の金融危機発生を受けて、ウォール街の安定を回復する手段として、ボルカー元ＦＲＢ議長が提唱。マーケットメーキングや一部のヘッジ取引を例外として認める一方、銀行のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）やヘッジファンドへの出資を制限する同ルールは、10年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）に盛り込まれた。
法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのロジン・コーエン上級会長は、「このボルカールールは非常に複雑かつ膨大なことから、監督当局は不注意による誤りと、意図的な違反行為とを混同しないようにすることが極めて重要になる」と指摘した。
ルールにはマーケットメーキングのほか、ポートフォリオのヘッジ、外国国債の扱い、ファンドへの出資規制、最高経営責任者（ＣＥＯ）の責任などの細則が示された。
マーケットメーキング
規定では銀行が自己勘定で利益を得るためのトレーディングが禁止される一方、顧客のために行うマーケットメーキングは引き続き認められる。これら２つの取引を区別する作業は当局にとって最も難しいものだった。
当局は最終ルールでマーケットメーキングとして例外扱いを受けるための基準を緩和した。適用除外とするには、トレーディング担当デスクは売りと買いの両方を行うか、自己勘定でロング（買い持ち）とショート（売り持ち）の両方を行う必要があり、これらの取引は「目先、合理的に予想される顧客の需要」を継続的に超えてはならない。ルールでは、過去のデータおよび他の市場の要素に基づいて需要を判断するよう銀行に指示している。さらに、トレーダーの報酬については、禁止された取引に報いることのない形での取り決めが義務付けられる。
当局は銀行に対し、ボルカールールの適用除外としたい取引については、特定のリスクをヘッジするものであることを継続的に示すよう義務付ける。
ヘッジ取引とリスクの特定
具体的には、ヘッジによって「一つもしくはそれ以上の具体的で識別できるリスクがはっきりと減少するか大幅に軽減される」ことを分析し、独立した形でテストする必要があるとした。さらに、ヘッジ活動が認められたものであることを確実にするため、「継続的な再検査」の実施を銀行に求めた。
ボルカールールの当初案は、海外に拠点を置く銀行への適用や海外のソブリン債市場への影響をめぐり国際的な批判を浴びていた。
しかし、最終ルールによれば、外国政府が保証する証券の売買は認められ、海外の中央銀行が発行する証券も適用除外となる。米国外に活動拠点を置く米銀や米国に関連機関を置く外国企業も同等に扱われる。
このほか、海外の銀行に対してより柔軟な対応を取り、海外の銀行による米国の取引所や清算機関での取引や、米銀の海外拠点との取引についてはルールの適用除外となる。
原題：Volcker Rule Ushers in Era of Increased Oversight ofTrades (3)（抜粋）
関連記事：世界中の債務の急増は何を意味するのか？
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2593
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6001c5f583523fbcefbe69580749b1df
『実際、先進国の原油消費は減少しており、
日本の場合、ピークから約2割減少している。アメリカでも既に、車の総走行距離は95年レベルにまで減少している。
先進国経済の停滞の原因は、主に次の二つ
（１）エネルギー、食糧などの一次産品の価格高騰。
（２）フロンティアの喪失
このように（１）と（２）は一体のもの、即ち、地球の有限性が成長の限界となりつつあるわけで、このまま、世界の自動車が右肩上がりに増加してゆくといった、成長予測は、既に成り立たない。簡単に言えば、エネルギー生産、食糧生産といった、経済成長の原料供給が、もう需要を満たせなくなってきているというのが、問題の真相であり、この問題は、政府の政策くらいで、解決するはずがない問題なのだ。
実際、先進各国の経済停滞は、（１）、（２）でほとんど説明がつくだろうと思われる。それが高齢化の進行の速い日本では、特に厳しく感じられているだけのように、私には思える。
最大の問題に立ち向かおう
このように成長が無限に続くというのは、全くあり得ない話で、経済成長が日常的に存在したのは、ここ200年ほどの特異な現象である。それまでは、経済成長などなかったわけで、これから経済成長がなくなるのは、当たり前の生活に戻るということに過ぎない。
それでも、なぜ、これが大きな問題になるのか、というと、経済成長が止まると、債務危機が起きるからである。お金を借りれば利子を付けて返す、ということが当然のように可能なのは、経済成長がないと不可能だからだ。
現在、Global Debt Exceeds $100 Trillion as Governments Binge, BIS Saysといったニュースを見れば分かるように、成長の鈍化に伴って、債務だけが急速に膨張している。
管理人注：１００兆ドルは膨大な金額だがFRBが通貨発行手数料として掠め取る１０年分に過ぎない。通算１０００兆ドルは掠め取られた計算になる。その仕組みは極めて簡単なものである。
世界経済の直面する最大の問題は、膨張する債務と低下する成長の齟齬なのだ。
これは困ったことなのだが、だから成長するんだ、と掛け声をかけたところで、経済成長は、地球の有限性に阻まれているわけだから、経済のシステムを弄ったところで、絶対に問題は解決しない。
端的に言えば、現在の資本主義、自由経済は維持できない。今最大の問題は、現在の経済システムに代わる、成長を前提としない経済システムを考えることではないだろうか。
しかし、さしあたって必要なのは、経常収支の赤字を何とか減少させることだろう。 日本はシリアやエジプトといった国より遥かに豊かなので、すぐには生活が行き詰まることがないのは幸いだが、財政が破綻すれば、危機にさらされる。 財政再建に取り組み、少ないエネルギーで生活し、消費を切り詰めることが必要ではないだろうか。 政府のやるべきことは、無理に成長を追い求めることではないはずだ。 』
関連記事：エコノミックヒットマン
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/548.html
以下リンゼーさんの分析。
http://beforeitsnews.com/story/2169/060/Coast_to_Coast:_Urgent_Warning_From_Lindsey_Williams.html
元金融エリートの友人が言うには：
いつ世界同時金融崩壊が始まるかについて、ニューヨーク・ウォールストリートの証券市場の動きは無視しなさい。これから世界に起こることと、NY証券市場の動きは全く関係がありません。また、ギリシャやスペインやイタリアなど大問題を抱えているが、ユーロ問題も一切無視しなさい。なぜなら、ヨーロッパで起きている問題はこれから起きることとは関係ないのです。石油の価格についても無視しなさい。株やユーロが暴落するまで待っていたら大損害をするでしょう。家庭を守るために何をしたらよいかを教えましょう。エリートたちは何が起きても絶対に損をしません。彼等は大富豪になると、一般の人々の生活など忘れてしまいます。
イタリアは、財政破たんを延期しています。アメリカも世界各国、各地の財政も既に破たん状態ですが全て延期されています。アメリカではQE2～を実施して破たんを延期させています。なぜか・・・それは、金融エリートがわざとそのようにしているのです。彼等は世界中の国々の財政赤字を増やし続けています。どんどん増やし続けて、世界中の国々がこれ以上の負債を抱えられなくなったときに、突然、世界同時金融崩壊を起こす予定です。その後に登場するのは、彼等の計画するNWOです.........良いですか。リンゼーさんは株なんてほっとけ。無視しろと言っていますよ。
おまけ.............２０世紀の事件簿
http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/20war-movement.htm
知の逆転
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2575
