FRBの金融政策・マージンローンとマージンコールの地獄が始まる

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『聖書ものがたり』はルツ記でしばらくお休みです。読者も毎日毎日ではたまったもんじゃないでしょう。統一協会に騙される人たちは聖書の知識が全くないためアブラハムがどうしたこうしたにあっさりと騙されるのです。随分前ですが早稲田大学で聖書の講座があり講堂に入りきれないくらい学生が殺到したとの記事がありました。それはモーゼの十戒は口語体と文語体とどっちが格好いいかとか単純なものだったそうです。

■歴史的FRBの金融政策が与える米国経済へのボディーブロー

マネーボイス：歴史的FRBの金融政策が与える米国経済へのボディーブロー。米国株はいつノックダウンされるのか＝新天地 2022年9月1日より転載します。

貼り付け開始

https://www.mag2.com/p/money/1226973

「インフレ退治が終了するまで金利を上げ続ける」というパウエル発言は、金融の歴史に残る政策発動を予告したものだ。しかし、米国株相場への影響はまだ限定的だと言える。だが、過去を振り返ると、最大級の政策発動でも、即日相場は動かなかったことがわかる。（『新天地の株式投資日記』）

【関連】米国株式市場は“異常な金融引き締め”に耐えうるか？「先行銘柄」とインフレ・ウクライナ・半導体で読み解く22年後半相場の行方＝新天地

※本記事は有料メルマガ『新天地の株式投資日記』2022年8月31日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月分無料のお試し購読をどうぞ。実際に配信されたサンプル号もお読みいただけます。

プロフィール：新天地
祖父の影響で子どもの頃から株の売買を行う。証券会社で自己売買業務を経験後に退社、現在はデイトレーダー。メルマガでは主に脱初級・中級者向けに、東証・NYの市況（市場雑感）、相場の考え方、取引手法などを解説。一般に書かれることが少ない空売り戦略や取引アルゴリズムに関してもプレーヤーの立場から丁寧にフォローする。

即日では効果が出ない金融政策

大きな出来事があれば、金融当局や政府は相応の大きな政策を打ち出すことになる。

例えばコロナがパンデミックを起こした時、FRBは歴史的な量的金融緩和と利下げをおこなった。後から見れば「この歴史的な金融政策」の副作用として、株価の大きな上昇が起こったことは周知の通りだ。

NYダウ週足（SBI証券提供）

どんな初心者投資家に聞いても「金融政策のせいで株価が上がった」と答えるだろう（まあ数％くらいは違う答えをするかもだが）。

後から見た僕らは、その絶大な効果を知っている。

じゃあ、それくらいすごい金融政策が出たなら、出た日にすぐに株価は上がっていったのか？意外にも「即日では効果は出てない」のだ。

コロナパンデミックでのFRB政策と株価の動き

この、パンデミックに合わせてFRBが打ち出した政策とその日付を振り返ってみる。

まず2月28日に「新型コロナウイルスはアメリカ経済に大きなリスク」という緊急声明を発表。

ついで3月3日には、臨時のFOMC会合を開き、FFレートを1.5％～1.75％から1.0％～1.25％へと0.5％引き下げる利下げを敢行。

さらに3月17日、18日に予定されていた、3月の定例会合を中止するとともに、3月15日に再び臨時会合を招集（たった2日の前倒しだが、逆に言えば2日間も待てないという、切羽詰まった会合でもあった）1.0％～1.25％としていたFFレートを、さらに1％引き下げて、0％～0.25％というゼロ金利政策を導入。

あわせて最大7,000億ドル（大体100兆円くらいか）のFRBによる保有資産拡大＝市中債券を買い取って現金を注入すると発表。

さらに、3月23日には、3度目の緊急会合を実施。15日に決めた資産買い入れについて「無制限に」資産を買い入れることができるように決定した。

では株価の動きを見てみよう。

2月28日に緊急声明を発表した翌週の3月3日には、0.5％利下げを決行。5.09％ダウがリバウンドするものの、その後、大きく下げていく。0.5％の引き上げでは、株価を「支える効果」は限定的だったのだ。

さらに3月13日には、「3月15日に臨時FOMC会合が開かれる」＝ゼロ金利導入らしい、というニュースで、まず9.36％上昇、23,185ドルで取引を終えた。ところが実際に15日にゼロ金利を導入すると、週明けの月曜には「材料出尽くし」で、金曜日上げた以上に売られてしまった。12.93％安。

17日の火曜日は、さすがに反発するも、ずるずる下げ続け、23日の安値は18,213ドル。3月3度目のFOMCが開かれて、金融政策が打たれるのが予想されているのに、売られまくった。13日の終値からは実に5,000ドルも下がった。

あの「株価を持ち上げたのは、間違いなくゼロ金利政策」という歴史的な金融政策発動にも関わらず、株価はそこから6日間、5,000ドル下げたのである。

NYダウ週足（SBI証券提供）

歴史的な大規模政策決定でも、なぜ相場は動かないのか？

なぜこんなこと（歴史的な大規模な政策決定にも関わらず、数日間、出来高を伴って相場は止まらなかった）が起こるのか？

それはダウのような世界的にも時価総額が大きな巨大な指数は「まるで馬鹿でかい鉄球のように」質量が大きすぎて、簡単に転がる向きを変えたりすることができないからではないか？

ピンポンだまなら簡単に弾き返される。しかし一度勢いよく下がっていった質量の大きな物体は、たとえ力一杯止めようとしても、簡単には留まらず、簡単には向きを変えない。

そういう理屈で「史上稀に見るゼロ金利と量的金融緩和措置」が取られても、すぐには下落が止まらなかった。6営業日と5,000ドルという値幅をもってして「やっと止まった」後に、反発に動いていったのだ。

パウエルの強烈な政策予告の効果はいつ発揮される？

さて、パウエルは先週金曜日、「たとえ景気後退が起こったとしても、金利引き上げはやめない」という歴史的にもなかなか先進国では例を見ない金融政策を予告した。これはゼロ金利政策や無制限金融緩和にも勝るとも劣らない、とてつもなく強烈な政策の予告だ。

しかし、ダウは1,000ドルしか下げなかった。つづく月曜火曜も株価は比較的静かな値動きになっている。

じゃあだからと言ってこの政策の影響が株価にはあまりないか？というと、そうとも言えまい。

数日、10数日経ってから、大きな大きなトレンドをアメリカ市場に産む可能性。これを必ず頭に入れて取引すべきだろう。

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