虎の子の年金資金をこれ以上PKOに使うのは止めろ

お知らせ：大政翼賛会は2026年から年金の支払い年齢を90歳からと決定いたしました。なお支給金額は９９％カットいたします。これというのも国民のためと思い株を上げるために公的資金でPKOしたためですのでご理解賜りますようお願い申し上げます。公的資金はもうありません。株が大暴落したためです。なお,責任者である運用担当者たちは天下りいたしました。また,財務相が保有する米国債は基軸通貨である新ドルの１/１００のデノミネーションにより1千兆円の残高が10兆円に目減りいたしました。その１０兆円も新ドルに交換出来ないと米国大使館より通達がありました。国民は耐え難きに耐え忍びがたきを忍び一層奮励努力されることを日本政府として期待いたします。そのためすべての預金は閉鎖せざるを得ずすべての預金を没収することになりました.......山口県田布施町朝鮮人部落出身者の末裔で創る政治家グループより.........そうです,我々代理人は,その忠義を日本ではなく,風の征するモレア＝イルミナティに捧げるのである。我々の狙いは愛すべき国を破壊して,その殺戮から利益を得ることである。それに反対する政治家やジャーナリストは処刑してきた。そのために日本版FEMA創設も必要なのです。全力を上げてホロコーストに参加いたします。カーター政権時代に米国議会で承認されたグローバル２０００の方針にそってでありますから何のためらいも我々は持っておりません。世界の人口を10億人までに減らすことは必然なのです.......（最近パラノイアがひどくなった管理人の妄想です）

また,北緯35.6度　東経１３９．９度で大地震が起きるかもしれませんのでご注意を！日本列島いたるところで水爆の埋め込みが終了したとの予想（よそう・うそよ）もありますが？まあ,気にすることはないでしょう。米国海軍の地図では日本列島が水没してないのは悪い冗談だと思います。これも気にすることはないでしょう。ただ,プロジェクト・シールだけには注意が必要です。

３５．６＝３ｘ５＝１５ｘ６＝９０＝９
１３９．９＝３ｘ９＝２７ｘ９＝２４３＝９　９＋９＝１８（６６６）

メキシコにいるジム・ストーン

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1833

憲法96条の改正について

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1823

リアルタイム市況

http://nikkei225jp.com/chart/

２２５先物・為替リアルタイムCME・SGX・夜間

http://nikkei225jp.com/cme/

ダウ・ジョーンズ

http://money.cnn.com/data/markets/dow/

お知らせ：現在スタンフォード大学の西鋭夫教授をまるで司祭のように持ち上げアフィリエイトさせようとする人物がおりますがシングルオプトインによる胡散臭い商法であることが判明いたしましたのでご注意を。

SCANDALL

Nikkei電子版より

急落から一転買い　日本株に「帰ってきたＰＫＯ」
経済ジャーナリスト・西野武彦

管理人注：下記『日本国破産への最終警告』は7年前に過去ログで書いた内容ですが今日26日も日経平均は朝高後引けは135円３３銭安。昨日と今日で公的資金一千億円は消えて逝った。その筋は日本の公的資金の枯渇を狙って世界的な大暴落を仕掛けてくるのです。その時は公的資金も投げ売りをしてくるだろう。それを口実に今度は新ドル発行に伴う１/１００のデノミを仕掛けてくる。海外に２/３ある基軸通貨ですからね。海外にあるドルは新ドルと交換出来ると思っているのですか？7年前に書いた記事が今年の10月28日前後に現実となる可能性は９０％ある。

米ドルというのは金利のつかない米国債でそれはあの詐欺商法の円天と同じなのです。FRBが米ドルを印刷すると金利のついた米国債をいただきその金利が手数料となる。FRBの株主はロックフェラーのシティバンク以外はみなロスチャイルドの持ち物ですから年間１００兆円～150兆円が働かずしてロスチャイルドのポケットに入る仕組み。米国市民から取り立てる連邦税......これはどこへ行くのでしょうか？？（笑）FRBにとって財政赤字になればなるほど懐が増える仕組みなのです。その１００～１５０兆円の行方ですが,ロスチャイルドの相続税のカラクリにも関係しておりますので止めておきましょう。

関連記事...........

エコノミック・ヒットマン

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/548.html

上の記事にどういうタイミングで世界統一政府（NWO)を仕掛けてくるかが詳しく書いてあります。それにしてもあなたたち,そう.そこのあんただよ....拍手が少ないな。こんなブログ疲れるだけだから止めたっていいんんだ。気合を入れて書いているから疲れるんですよ,マジで。体がもたないんだよ,フィードバックがないとね。

違法のFRB

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/523.html

円天と日米関係

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/465.html

朝鮮銀行の圓の戦争　その２

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/462.html

日本国破産への最終警告

http://web.archive.org/web/20071228213318/http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/441.html

『例えば，ある年に４８兆円しか税収がないのに，その年に返さなければならない利子と借換え債の合計が１３０兆円ならば「２．７０８」という数字が出る。これを指数化するために，１００をかけると２７０．８となる。これを財政爆発指数という。現実の日本に当てはめて見てみよう。

　２００５年度の政府予算では，（利子９．３兆円＋借換え債１０３．８兆円）割る税収４７兆円＝２．４０６となる。これに１００をかけると２４０．６だ。しかし本当は分子に隠れ借金を入れて計算すべきだ。隠れ借金とは，財政投融資からの借り入れのことで，国会の議決を必要としないから，隠れ借金などと言われる。

　まあ，そこはとりあえず厳しく詮索しないでも，財政爆発指数が２４０．６というのは，実はとんでもない指数なのである。私はこの財政爆発指数が３００に近ずいた時に，日本の財政的な国家破産が，誰の目にも明らかになるのではないかと判断している。私の予測では、２００８年度には＜利子２２兆円＋借換え債１１９兆円割る税収４８兆円＞ｘ１００＝２９４となる。２００８年とはどういう年だろう。７月には日本でサミット（先進国首脳会議）が開かれ，８月８日には午後８時には北京オリンピックが開幕する。

　そういう年に日本の国家財政は破産する。しかし，世界経済そのものは明るくなる見通しで，株価も上昇するはずだ。だから私は，利子を２００５年の約二倍に想定した。株価が上がれば，現在１．５％である十年もの国債の長期金利も倍になると想定しなければならない。」転載おわり

　つぎに破産するとどうなるかですが，それはＩＭＦ（国債通貨基金）の管理下におかれるようになる........ということですが，すでにそれはネバダ・レポートとして，２００２年２月に竹中平蔵さんが国会で，その存在を認めたので周知になっています。次のような可能性が大きいのです。

１）公務員の総数および給料の３０％カット，ボーナスは全てカット

２）公務員の退職金は１００％カット

３）年金は一律３０％カット

４）国債の利払いは５年から１０年間停止

５）消費税を１５％引き上げて２０％へ

６）課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

７）資産税を導入して，不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債に５～１５％課税。株式は取得価格の１％課税

８）預金は一律にペイオフを実施するとともに，第二段階として預金額を３０～４０％カットする』........注：10月に新ドルのデノミが起きればこんなもんじゃあないでしょう。1/100のデノミですから,日本はそれに対応してくるでしょう。あの阿呆橋下が言っていた「相続財産全額没収」など。日本がいくら対応しようが無駄なのです。

　先週21日、日本の株式市場にちょっとした異変が起きました。前日20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比353ドル安と大幅に下げて終了。これを受けた日経平均株価は朝方に311円安となったものの、午後に入って急速に戻し、終わってみれば215円高の１万3230円で引けました。最近は米国株が上がれば日本株も上がり、米国株が下がれば日本株も下がるという傾向が強まっていただけに、異例の相場展開です。当日の為替相場は１ドル＝97.97～97.99円とやや円安・ドル高だったものの、株価が大きく戻るほどの円安ではありません。

　理由は何だったのか。翌22日付の日本経済新聞朝刊マーケット総合１面「市場往来」には次のような解説記事が出ていました。「後場中ごろに地合いが一変。株価指数先物に断続的にまとまった買いが入り、先物が主導する形で日経平均も上げに転じた」「先物高に伴う現物株への裁定買いが株価を押し上げた」「『投機筋の仕掛け的な先物買いが相場の振れを大きくしている』（中堅証券）との解説も聞かれた。しかし、ある有力証券には、後場に外国人から幅広い現物株へ大口のバスケット買いの注文が入ったという」――という内容です。

　そういえば21日付の日経朝刊政治面に「安倍政権、市場に照準　参院選へ『日本買い』訴え」という記事がありました。安倍晋三首相が英金融街シティーで講演したり、菅義偉官房長官や西村康稔内閣府副大臣らを米国やアジアに派遣したりしてファンドなどに日本市場への投資を呼びかけている、という内容です。

　かつて株価が低迷しているとき、大手証券などが中東諸国などにキャラバン隊を派遣して日本株のセールスに力を入れたことがあります。それと同じようなことを、いまは首相や政府高官自らがやっているわけです。こうした海外市場でのＰＲ活動が功を奏し、ヘッジファンドが日本株への投機的な買いを仕掛けたのではないかと推測した投資家も少なくなかったはずです。

　ところが22日付の日経朝刊を読んでいると、意外な事実に気付きました。マーケット総合１面「日経平均先物の主な手口（21日）」では、外国人がよく利用し、いつも上位にランクされるＡＢＮアムロ、ニューエッジ、バークレイ、ＵＢＳ、モルガン・スタンレーといった外資系証券では売りが買いを上回っているのに対し、野村や大和、岡三など日本の証券会社では買いが売りを上回っています。なかでも野村証券は買い（8314枚）が売り（2437枚）を3.4倍も上回っています。つまり21日の日経平均先物取引では、外資系証券はもっぱら売り越し、日本の証券会社だけが買い越すという図式になっているのです。

管理人注：公的資金は信託銀行から内外の証券会社に発注されるので以下のHPでは毎日の動きがわかります。ただし,先物売りの買い返済は買いに入り,買いの売り返済は売りに入るのでこのHPの内容だけでは混乱する。

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp

　もし本当に外国人による買いであれば外資系証券の多くが買い越しているはずですが、実際には大半が売り越しています。その一方で、普段は外国人があまり利用しない日本の証券会社（特に野村）だけが大幅に買い越しているのです。偶然の一致にしては、あまりにも不自然な動きです。

　このとき、私の脳裏に思い浮かんだのは昔懐かしい「黒い目の外国人投資家」「ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション＝株価維持策）」という言葉です。かつて日本株が低迷しているとき、日本の証券会社や機関投資家が外国人からの注文と見せかけるために、わざと海外の支店や外資系証券から注文を出していたことがありました。やがて、それが本当は日本人の注文と分かってからは「黒い目の外国人投資家」と呼ばれ、本物の外国人投資家と区別されるようになったのです。

　また株価が低迷すると、政府が公的資金（公的年金、郵貯資金など）を使って株式を購入して相場を下支えすることをＰＫＯと呼んでいました。効果はいつも一時的で、抜本的な株価対策にはならなかったと記憶しています。

では今回、日本の証券会社がなぜそろって日経平均先物を買い越したのでしょうか。それには米株安がもたらす日本株安・世界同時株安の連鎖を食い止めたいという証券会社特有の事情もあったのでしょう。証券会社にとって５年５カ月ぶりの高値をつけた「アベノミクス相場」は願ったりかなったりの展開で、このままズルズルと下落が続いては困るというのが証券会社の本音のはずです。

　証券会社以上に株高を願っているのは安倍政権です。大きな成果の一つと考えている株高がこのまましぼんでしまっては、経済学者の間でも賛否が分かれているアベノミクスを正当化するのが難しくなり、東京都議選や参院選で不利な戦いを強いられる可能性が出てきます。くしくも21日は、安倍政権が参院選の前哨戦として重視する都議選を２日後に控えていました。

　こうした事情が相まって、市場関係者の多くがあっと驚くような21日の逆転高値引けがあったのではないかと私は推測していますが、真相はやぶの中です。いずれ事実が明らかになることを期待しています。

以下はNEVADAより

『緊急現金支援（中国中央銀行）

中国人民銀行（中央銀行）は、資金不足に陥っていました一部の地方銀行に対して、現金を支援したと報じられていますが、この「現金」という意味は、取り付け騒動が発生していたことを意味しています。

この取り付け騒動が拡大することを防ぐために、中国人民銀行が現金を運び込んだものですが、一旦金融危機が発生した場合、この現金支援だけでは抑えることは不可能となります。

アメリカの投資情報誌バロンズ誌は最新号で、『中国で信用危機が表面化』という特集記事を掲載していますが、中で以下のような記載をしています。

【現在の中国（の金融情勢）は、アメリカの２００８年３月のベアー・スターンズ救済時と同じ段階にまで来ている】

今回の現金での支援はこれにあたるものですが、問題は次の段階です。

このベアー・スターンズ社救済後に、リーマンショックが発生しているのです。

この現金支援で一時的に中国や世界市場は「時間」を買うことになりますが、この「時間」はそう長くはありません。

アメリカの金利が終値でも更に上昇してきていることからも、金融市場はこの中国の現金支援でも次にくるとてつもない金融崩壊を読んでいることがわかります。

マスコミはこのようなことは殆ど報じませんので、何も知らない一般人は、また株を買いましょうという「専門家」による推奨で株を買うのでしょうが、次に待っています大崩壊で全てを失うことになります。』

管理人注：下の図は６月25日現在の3ヶ月の一目均衡表で雲の下限の下から上に抜けられない。雲の下限はどんどん高くなっていく。日銀と年金と郵貯で一日５００億円づつ使っている感じです。一ヶ月で1兆5千億円が消えていくのです。PKOは今になってやっているのではなくあの時の宮沢喜一さんが鳴り物入りで当時一万円割れが囁かれた時に2万円まで上げてしまった。その時に公的資金は売却益を出したかというと売らないのです。おそらく延々と続く失敗に次ぐ失敗で元金は半分以下になっているのでは？そうでなければ早々と年金68歳受給なんて言わないですよ。それと年金をもらうために当時の社会保険庁の藤沢支店に行ったとき窓口はアルバイトの女性で年間50万円も低く査定されたことがあります。意図的にやっている可能性大ですので気をつけてください。