http://web.archive.org/web/20121114164753/http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/417.html
2012/2/21
「インターネット崩壊」
懸賞金がかかっている管理人？でも随分安いな～！（爆）......これは管理人のやらせ！！....です。
写真の拡大はこれ。真ん中の変なおじさんが酔っ払いの管理人。何回も出していやなのですがね,初めての読者もいると思いますので。左がシスコさんの元召使で侍女のシェリー。右が元イルミナティ１１位階「暗黒の母」のシスコさん。２００８年ポートランドのモテルの前で。シスコさんは当時も今も命を狙われているのでベンツは防弾ガラス装備車だった。伝え聴くところによると昨年シスコさんは暗殺未遂に会い骨が粉々になったそうだ。シェリーはもう生きてはいないだろう。組織を抜けた侍女は皆殺される運命だから。シスコ・ウイラーさんはイルミナティの高位の家系に生まれた。彼女の曽祖父はアメリカの第１８代大統領ユリシーズ・グラントである。彼女はイルミナティである父から,特別なマインド・コントロールを受けて,イルミナティの世界では第三位の位”Mothers-of-Darkness"「暗黒の母」という地位にいた人物である。この位は「サタンの花嫁」と呼ばれ”キリストを攻撃する反キリストの霊的軍隊をコントロールする”役目を担っていた。この地位の女性は世界に３６４名いるという。キャサリン・クールマン（キリスト教の病の癒しの伝道者を自称していた。アメリカではかなり有名だったが,癌で死亡）もその一人であったとシスコさんはいう。（注：キャサリン・クールマンのフリーメーソンの墓にはKが三つ刻まれているが,Kはアルファベットの１１番目で１１ｘ３＝３３＝メーソンの最高位階かと思っていたが,Mothers-of-Darknessの１１位階であった）彼女の死後侍女はすべて始末されたという。
世界最高の意思決定機関にオカルト儀式がある。ここの記事は外部には絶対にもれない記事も含まれている。
ここの記事の後半にオカルト儀式に準じる世界最高の意思決定機関「１３人ドルイド委員会」の記事がある。
冒頭１０秒でジョン・トッドは言います（動画省略）。「イルミナティのリーダーは（デヴィッド）ロックフェラーだと（今は故人）。」しかしロックフェラーの財布の管理をしているのがロックフェラーセンター５６階（５＋６＝１１）にあるクーン・ローブ商会で指揮をとっているのがDVD・German Black Intelligence（Deutsche Verteidigungs Dienst）。これがホワイトハウスの頭上に聳えるブラックハウスなのです。ヤコブ・シフ亡き後ロスチャイルドは米国での実行部隊としてロックフェラー家をニューヨークの事務所に呼びつけAgenture（代理人）としたが米国の真の代理人はクーン・ローブである。ロックフェラーが日本の代理人として統一協会を指名しようが何をしようが絶対に口ははさまない。アンセルム・ロスチャイルドの五箇条さえ守ってくれれば......。
その後この五箇条はイルミナティ２１箇条になったという。
フリーメーソン 二十一カ条の最終目標（天皇＝７３１＝２１＝ガーター騎士団）
イルミナティ、風を征服するモリア、ディオニソス教団、イシス教団、カタリ派、
ボゴミール派の後継者である秘密のエリートグループの最終目標は何か。
自らもまたオリンピアンズと呼ぶこのグループ（彼らは真実自分たちは伝説のオリンポスの神々と同等の力を備えていると信じ、神と崇めるルシファーを、われわれの真実の神以上の位置に置いている）は、神聖なる権利によって次のことを完遂することが絶対の使命と信じている。
１） 教会と金融システムを彼らの管理下に置いた統一世界政府＝新世界秩序。
統一世界政府が一九二〇年代、三〇年代に「教会」を興しはじめたことを知る人 は多くない。彼らは人類には本能的に宗教信仰の必要があることを認識した。
そこで彼らは、自分たちが望む方向へ信仰のチャンネルを切り替えさせるために 「教会」を興したのである。
（２） すべての民族性と民族的な誇りを徹底的に破壊する。
（３） 彼らが編みだした前記のものを別として、宗教、とくにキリスト教を破壊する。
（４） マインド・コントロールや、ブレジンスキーが「テクノトロニクス」と呼んだ人間 に似たロボット、フェリックス・ジェルジンスキーの子どもが遊ぶように殺しを行なう赤色テロル」などの手段を通じて、個々人をコントロールする。
（５） いわゆる「脱工業化ゼロ成長社会」において、産業と電力を生みだす核の生産 を終焉させる。例外はコンピューターとサービス産業である。アメリカ合衆国の産業はメキシコのような奴隷労働が豊富な国々に輸出される。
（６）麻薬とポルノグラフィの合法化。
（７）大都市の人口削減は、カンボジアではポル・ポト政権によって実現された。
ポル・ポトの人間絶滅作戦と同じことが、合衆国ではローマクラブの研究調査機関 のひとつによって実行に移されるだろうということに注意する必要がある。
（８）三百人委員会が価値ありと判断した以外のすべての科学を抑圧する。
とくに標的とされるのは平和利用の核エネルギーである。とりわけ三百人委員会とその手先の新聞が憎悪を叩きつけるのは、核融合実験である。核融合トーチの開発は、三百人委員会の「限りある自然資源」という見解を窓の外へ吹き飛ばすであろう。適切に用いられた核融合トーチは、非常にありふれた物質あるいは利用されていない天然資源から無限にエネルギーを取りだすであろう。核融合トーチの用い方は無数にあり、一般にはまだ知られていない利用法で人類に益するであろう。
（９） 先進国の限定戦争という手段、または第三世界諸国の飢餓と疾病という手段によって紀元二〇〇〇年までに実行される三十億人の「ムダ飯食い」と呼ばれる 人びとの死。三百人委員会はサイラス・ヴァンスに、このような大殺戮をもたらす
最上の方法について報告させている。この論文は『グローバル２０００報告』という 題で出版され、合衆国政府を代表してカーター大統領がこれに賛成し、
国務長官エドウィン・マスキーが承認している。『グローバル２０００報告』にそって、合衆国は二〇五〇年までに人口を一億人まで減らすはずである。
（10）大量に失業者をつくりだして、国民の士気を阻喪させ、労働階級の労働者を混乱させる。ローマクラブが採用した脱工業化ゼロ成長政策により仕事が縮小される結果、士気阻喪させられた労働者たちは、アルコールと麻薬に走るだろう。わが国の若者たちはロック・ミュージックと麻薬で現状に対して反抗しようとするだろう。
そして、このような破壊は家族単位に及ぶだろう。この視点から三百人委員会はタヴィストック研究所に、いかにしてこのような状態をつくりだすのかの詳細な計画案を用意させている。タヴィストックはウィリス・ハーモン教授指導のもとにスタンフォード研究所をこの作業に当たらせた。この事業はのちに『水瓶座の陰謀』として知られるようになった。
注：「タヴィストックの開発したものの中に「健康な人間を病気にする方法」というのがある。要するに正常な人間心理・精神を狂気または痴呆たらしめるための状況の中に置く方法である。
（11）次から次へと危機をつくりだしては、そのような危機を「操作」し、あらゆる地域の人びとに自分で自分の運命を決定できないようにさせる。こうすることによって、あまりにも多くの選択肢に人は嫌気がさし、巨大な規模で無関心が広がるという結果を生じさせる。合衆国の場合には危機管理の部局がすでに設けられている。その名を連邦緊急管理庁（ＦＥＭＡ）と呼ぶ。私はこの部局の存在を一九八〇年に明らかにした。ＦＥＭＡについては、あとの章でさらに述べる。
（12）新しいカルトを導入し、不潔で退廃的なミック・ジャガーの「ローリング・ストーンズ」（ヨーロッパの黒い貴族たちに非常に気に入られたストリート・ギャング・グループ）や「ザ・ビートルズ」にはじまるタヴィストック研究所がつくりだしたすべてのロック「ミュージック」ギャングを含む、すでに活動している者たちを煽動する。
（13）イギリス東インド会社の奉仕人ダービーがはじめたキリスト教原理主義のカルトを引き続き奨励する。
原理主義は、ユダヤ人こそ「神に選ばれた民」であると説くことを通じて、また、キリスト教助成という宗教上の理由によりかなりの金額を寄付させることによって、 シオニスト国家イスラエルを間違って強化することになるだろう。
（14） ムスリム同胞団、イスラム原理主義、シーク教徒のような宗教的カルトを拡大強化し、きちがいカルトの定義・ジム・ジョーンズの体験と「サムの息子」型の殺人を実行する。
（注：サムの息子に代表される「猟奇殺人事件」が起こっているのはそのためだろう。）
とくに、（イランの）故アヤトラ・ホメイニが通称ＭＩ６として知られる英国軍事情報部第６課の傀儡であることは、私が一九八六年に出版した『何が真にイランで起こったか』 で述べたことである。
（15）存在する全宗教、とくにキリスト教を徐々に弱体化させるために、世界中に「宗教的解放」の思想を宣布する。これは「イエズス会の解放の神学」にはじまっ た。
(注）「当時シベリアのDeath Camp(矯正収容所）の所長（右）はカトリックのイエズス会枢機卿（Cardinal）でアルメニア人のGregory Peter Agagianian（1960年7月18日ヨハネパウロ13世は彼を大出世させた）でありスターリン（注：父はエドモンド・ロスチャイルドの非嫡出子ですから話がつながってくる）とはTiflis（グルジア）のイエズス会学校時代のクラスメートであった。収容所の実体はナチより残酷を極めたものでナチよりも少なくとも3倍以上（推定１８００万人）が生きたまま罐(かま）で焼かれた。これこそバチカン流「悪魔の生贄儀式」でもありこの国の伝統でもあるのだろうか？」
この思想はニカラグアを支配していたソモサ一族を失墜させ、現在ではエルサルバドルを滅亡させ、コスタリカとホンジュラスを二十五年間にわたる内戦に引きずりこんだ。いわゆる解放神学説の活動的な実例は、共産主義志向のマリー・クノール伝道団である。近年、広範なメディアの注意をひいた、エルサルバドルで発生したマリー・クノールの四人の尼僧による殺人事件がこのことを証明する。
四人の尼僧は共産主義者で破壊分子であり、彼らの活動はエルサルバドル政府
の記録に残されている。合衆国の新聞やニュースメディアは、エルサルバドル政府が所有する膨大な記録、マリー・クノール伝道団の尼僧が国内で行なっていたことを証明する記録を、一行たりとも報道することを拒絶した。マリー・クノールは多くの国々で活動し、ローデシア、モザンビーク、アンゴラ、南アフリカへ共産主義を持ちこむうえで大きな役割を果たした。
（16）世界経済の全面的崩壊の原因をつくり、政治の全面的混乱を引き起こす。
（17 合衆国の内政外政をコントロールする。
（18） 国連（ＵＮ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）国際決済銀行（ＢＩＳ）、国際司法裁判所 などの超国家的組織に、可能なかぎり全面的な支援を与える。
（19） 全ての政府を破壊し、政府によって代表される国民の侵すべからざる高潔さを内部から崩壊させるべく活動する。
（20 世界にまたがる（注：やらせ）テロリスト機構を組織し、テロリスト活動が行なわれた場合はいつでもテロリストと交渉する。モロ首相とドジャー准将が誘拐されたとき、イタリア政府とアメリカ政府に赤い旅団と交渉するように説得したのはベッティーノ・クラクシ であったことを想起せよ。
余談であるが、ドジャー准将は、彼に起こったことを決して口外しないように口封じされていた。もし彼が喋るようなことにでもなれば、キッシンジャーがアルド・モロ、アリ・ブット、ジア・ウル・ハク将軍に執行したような「恐ろしい実例」となったことは疑いない。
（21）完膚なきまでに破壊する目的をもって、アメリカにおける教育をコントロールする。 これらの目標の多くは、私が一九六九年にはじめて明らかにしたものであるが、 その後、達成されてきたし、十分に達成されつつある。
（ジョン・コールマン博士 著 『３００人委員会』より）
また,フランクフルト会議で披露された２５箇条の世界革命綱領とは表裏一体でもある。
フランクフルト会議で披露された２５箇条の「世界革命綱領」
（１）、人間は暴力とテロリズムによってのみ統轄され得る。
（２）、自由主義を流布させて、権力を我等の手中に収める準備とする。
（３）、自由の思想を階級間の戦争に発展させる。
（４）、目的の為に如何なる手段を使うことも正当化される。
（５）、我々にとって正義（Ｒｉｇｈｔ）は力である。
（６）、目的達成のその瞬間まで、我々の力は不可視のものでなければならない。
（７）、大衆を統御する為に、群集心理を利用すべし。
（８）、アルコール飲料、麻薬、道徳的退廃、その他全ての型の悪を大衆の中に注入せよ。
（９）、あらゆる手段で（他人の、他民族の）財産を収奪せよ。
（１０）、自由、平等、博愛のスローガンで大衆を欺瞞せよ。
（１１）、諸民族を互いに際限のない戦争に引きずり込め。
（１２）、各国政府の主要な地位に、我々に従順な人間を着けよ。
（１３）、プロパガンダ（宣伝）が重要である。
（１４）、必要とあれば我々の工作員（Ａｇｅｎｔｕｒ）を処刑して、我々が秩序回復の救い主として登場する。
その後この五箇条はイルミナティ２１箇条になったという。
フリーメーソン 二十一カ条の最終目標（天皇＝７３１＝２１＝ガーター騎士団）
イルミナティ、風を征服するモリア、ディオニソス教団、イシス教団、カタリ派、
ボゴミール派の後継者である秘密のエリートグループの最終目標は何か。
自らもまたオリンピアンズと呼ぶこのグループ（彼らは真実自分たちは伝説のオリンポスの神々と同等の力を備えていると信じ、神と崇めるルシファーを、われわれの真実の神以上の位置に置いている）は、神聖なる権利によって次のことを完遂することが絶対の使命と信じている。
１） 教会と金融システムを彼らの管理下に置いた統一世界政府＝新世界秩序。
統一世界政府が一九二〇年代、三〇年代に「教会」を興しはじめたことを知る人 は多くない。彼らは人類には本能的に宗教信仰の必要があることを認識した。
そこで彼らは、自分たちが望む方向へ信仰のチャンネルを切り替えさせるために 「教会」を興したのである。
（２） すべての民族性と民族的な誇りを徹底的に破壊する。
（３） 彼らが編みだした前記のものを別として、宗教、とくにキリスト教を破壊する。
（４） マインド・コントロールや、ブレジンスキーが「テクノトロニクス」と呼んだ人間 に似たロボット、フェリックス・ジェルジンスキーの子どもが遊ぶように殺しを行なう赤色テロル」などの手段を通じて、個々人をコントロールする。
（５） いわゆる「脱工業化ゼロ成長社会」において、産業と電力を生みだす核の生産 を終焉させる。例外はコンピューターとサービス産業である。アメリカ合衆国の産業はメキシコのような奴隷労働が豊富な国々に輸出される。
（６）麻薬とポルノグラフィの合法化。
（７）大都市の人口削減は、カンボジアではポル・ポト政権によって実現された。
ポル・ポトの人間絶滅作戦と同じことが、合衆国ではローマクラブの研究調査機関 のひとつによって実行に移されるだろうということに注意する必要がある。
（８）三百人委員会が価値ありと判断した以外のすべての科学を抑圧する。
とくに標的とされるのは平和利用の核エネルギーである。とりわけ三百人委員会とその手先の新聞が憎悪を叩きつけるのは、核融合実験である。核融合トーチの開発は、三百人委員会の「限りある自然資源」という見解を窓の外へ吹き飛ばすであろう。適切に用いられた核融合トーチは、非常にありふれた物質あるいは利用されていない天然資源から無限にエネルギーを取りだすであろう。核融合トーチの用い方は無数にあり、一般にはまだ知られていない利用法で人類に益するであろう。
（９） 先進国の限定戦争という手段、または第三世界諸国の飢餓と疾病という手段によって紀元二〇〇〇年までに実行される三十億人の「ムダ飯食い」と呼ばれる 人びとの死。三百人委員会はサイラス・ヴァンスに、このような大殺戮をもたらす
最上の方法について報告させている。この論文は『グローバル２０００報告』という 題で出版され、合衆国政府を代表してカーター大統領がこれに賛成し、
国務長官エドウィン・マスキーが承認している。『グローバル２０００報告』にそって、合衆国は二〇五〇年までに人口を一億人まで減らすはずである。
（10）大量に失業者をつくりだして、国民の士気を阻喪させ、労働階級の労働者を混乱させる。ローマクラブが採用した脱工業化ゼロ成長政策により仕事が縮小される結果、士気阻喪させられた労働者たちは、アルコールと麻薬に走るだろう。わが国の若者たちはロック・ミュージックと麻薬で現状に対して反抗しようとするだろう。
そして、このような破壊は家族単位に及ぶだろう。この視点から三百人委員会はタヴィストック研究所に、いかにしてこのような状態をつくりだすのかの詳細な計画案を用意させている。タヴィストックはウィリス・ハーモン教授指導のもとにスタンフォード研究所をこの作業に当たらせた。この事業はのちに『水瓶座の陰謀』として知られるようになった。
注：「タヴィストックの開発したものの中に「健康な人間を病気にする方法」というのがある。要するに正常な人間心理・精神を狂気または痴呆たらしめるための状況の中に置く方法である。
（11）次から次へと危機をつくりだしては、そのような危機を「操作」し、あらゆる地域の人びとに自分で自分の運命を決定できないようにさせる。こうすることによって、あまりにも多くの選択肢に人は嫌気がさし、巨大な規模で無関心が広がるという結果を生じさせる。合衆国の場合には危機管理の部局がすでに設けられている。その名を連邦緊急管理庁（ＦＥＭＡ）と呼ぶ。私はこの部局の存在を一九八〇年に明らかにした。ＦＥＭＡについては、あとの章でさらに述べる。
（12）新しいカルトを導入し、不潔で退廃的なミック・ジャガーの「ローリング・ストーンズ」（ヨーロッパの黒い貴族たちに非常に気に入られたストリート・ギャング・グループ）や「ザ・ビートルズ」にはじまるタヴィストック研究所がつくりだしたすべてのロック「ミュージック」ギャングを含む、すでに活動している者たちを煽動する。
（13）イギリス東インド会社の奉仕人ダービーがはじめたキリスト教原理主義のカルトを引き続き奨励する。
原理主義は、ユダヤ人こそ「神に選ばれた民」であると説くことを通じて、また、キリスト教助成という宗教上の理由によりかなりの金額を寄付させることによって、 シオニスト国家イスラエルを間違って強化することになるだろう。
（14） ムスリム同胞団、イスラム原理主義、シーク教徒のような宗教的カルトを拡大強化し、きちがいカルトの定義・ジム・ジョーンズの体験と「サムの息子」型の殺人を実行する。
（注：サムの息子に代表される「猟奇殺人事件」が起こっているのはそのためだろう。）
とくに、（イランの）故アヤトラ・ホメイニが通称ＭＩ６として知られる英国軍事情報部第６課の傀儡であることは、私が一九八六年に出版した『何が真にイランで起こったか』 で述べたことである。
（15）存在する全宗教、とくにキリスト教を徐々に弱体化させるために、世界中に「宗教的解放」の思想を宣布する。これは「イエズス会の解放の神学」にはじまっ た。
(注）「当時シベリアのDeath Camp(矯正収容所）の所長（右）はカトリックのイエズス会枢機卿（Cardinal）でアルメニア人のGregory Peter Agagianian（1960年7月18日ヨハネパウロ13世は彼を大出世させた）でありスターリン（注：父はエドモンド・ロスチャイルドの非嫡出子ですから話がつながってくる）とはTiflis（グルジア）のイエズス会学校時代のクラスメートであった。収容所の実体はナチより残酷を極めたものでナチよりも少なくとも3倍以上（推定１８００万人）が生きたまま罐(かま）で焼かれた。これこそバチカン流「悪魔の生贄儀式」でもありこの国の伝統でもあるのだろうか？」
この思想はニカラグアを支配していたソモサ一族を失墜させ、現在ではエルサルバドルを滅亡させ、コスタリカとホンジュラスを二十五年間にわたる内戦に引きずりこんだ。いわゆる解放神学説の活動的な実例は、共産主義志向のマリー・クノール伝道団である。近年、広範なメディアの注意をひいた、エルサルバドルで発生したマリー・クノールの四人の尼僧による殺人事件がこのことを証明する。
四人の尼僧は共産主義者で破壊分子であり、彼らの活動はエルサルバドル政府
の記録に残されている。合衆国の新聞やニュースメディアは、エルサルバドル政府が所有する膨大な記録、マリー・クノール伝道団の尼僧が国内で行なっていたことを証明する記録を、一行たりとも報道することを拒絶した。マリー・クノールは多くの国々で活動し、ローデシア、モザンビーク、アンゴラ、南アフリカへ共産主義を持ちこむうえで大きな役割を果たした。
（16）世界経済の全面的崩壊の原因をつくり、政治の全面的混乱を引き起こす。
（17 合衆国の内政外政をコントロールする。
（18） 国連（ＵＮ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）国際決済銀行（ＢＩＳ）、国際司法裁判所 などの超国家的組織に、可能なかぎり全面的な支援を与える。
（19） 全ての政府を破壊し、政府によって代表される国民の侵すべからざる高潔さを内部から崩壊させるべく活動する。
（20 世界にまたがる（注：やらせ）テロリスト機構を組織し、テロリスト活動が行なわれた場合はいつでもテロリストと交渉する。モロ首相とドジャー准将が誘拐されたとき、イタリア政府とアメリカ政府に赤い旅団と交渉するように説得したのはベッティーノ・クラクシ であったことを想起せよ。
余談であるが、ドジャー准将は、彼に起こったことを決して口外しないように口封じされていた。もし彼が喋るようなことにでもなれば、キッシンジャーがアルド・モロ、アリ・ブット、ジア・ウル・ハク将軍に執行したような「恐ろしい実例」となったことは疑いない。
（21）完膚なきまでに破壊する目的をもって、アメリカにおける教育をコントロールする。 これらの目標の多くは、私が一九六九年にはじめて明らかにしたものであるが、 その後、達成されてきたし、十分に達成されつつある。
（ジョン・コールマン博士 著 『３００人委員会』より）
また,フランクフルト会議で披露された２５箇条の世界革命綱領とは表裏一体でもある。
フランクフルト会議で披露された２５箇条の「世界革命綱領」
（１）、人間は暴力とテロリズムによってのみ統轄され得る。
（２）、自由主義を流布させて、権力を我等の手中に収める準備とする。
（３）、自由の思想を階級間の戦争に発展させる。
（４）、目的の為に如何なる手段を使うことも正当化される。
（５）、我々にとって正義（Ｒｉｇｈｔ）は力である。
（６）、目的達成のその瞬間まで、我々の力は不可視のものでなければならない。
（７）、大衆を統御する為に、群集心理を利用すべし。
（８）、アルコール飲料、麻薬、道徳的退廃、その他全ての型の悪を大衆の中に注入せよ。
（９）、あらゆる手段で（他人の、他民族の）財産を収奪せよ。
（１０）、自由、平等、博愛のスローガンで大衆を欺瞞せよ。
（１１）、諸民族を互いに際限のない戦争に引きずり込め。
（１２）、各国政府の主要な地位に、我々に従順な人間を着けよ。
（１３）、プロパガンダ（宣伝）が重要である。
（１４）、必要とあれば我々の工作員（Ａｇｅｎｔｕｒ）を処刑して、我々が秩序回復の救い主として登場する。
（１５）、経済的好況と恐慌を演出し、暴民をして我々の邪魔者を一掃させる。
（１６）、大陸（ヨッローパ）内フリーメーソンに浸透せよ。
（１７）、組織的な偽瞞の技術を発展させよ。
（１８）、革命戦争の為の詳細な計画。
（１９）、偽瞞の外交技術の必要。
（２０）、究極の世界政府が目標である。この目標に到達する為には、莫大な独占が必要とされる。
（２１）、非ユダヤ人の財産を収奪する為の経済戦争の計画。
（２２）、非ユダヤ人を互いに破壊させる為の準備を構築せよ。
（２３）、新秩序。単一世界政府の要員は、独裁者によって指名される。
（２４）、青年、若者をとりこにする事は重要である。
（２５）、各国法と国際法は、非ユダヤ人の文明を破壊する為に利用されねばならない。
２CHは玉石混交である。
シスコさんからX-DAYの正確な日にちを聞いたのでよせばいいのに英国まで飛びました。こういうのを莫迦丸出しというそうだ。
脆弱なDNS
サイバー戦争と日本の危機・前編
サイバー戦争と日本の危機・後編
サイバー戦争はすでに起こっている
『ハッカー集団のAnonymous、「インターネットをダウンさせる」と予告ITmedia エンタープライズ 2月21日(火)8時1分配信
これによって「誰もドメイン名の参照ができなくなる。例えば“http://www.google.com”と入力しても、エラーページが表示される」と声明は予告し、この状態は「1時間で終わるかもしれないし、数日に及ぶかもしれない」としている。標的とするDNSサーバのIPアドレスも公表し、攻撃に使うDDoS（大規模・分散型サービス妨害）ツールも用意したという。
一方、セキュリティコンサルティング企業のErrata Securityは「AnonymousのルートDNSサーバに対するDDoS攻撃は不可能」とする記事をブログに掲載した。この中で同社は、ルートDNSサーバのようなインターネットの重要リソースの場合、何か事があればすぐに多数の専門家が問題の解決に当たると解説、一時的に影響があったとしてもほとんどの人は気付かないだろうと指摘した。
さらに、13のルートDNSサーバがそれぞれ別の組織によって運営されていることや、1つのIPアドレスへのトラフィックを別のローカルサーバに割り振る「Anycasting」が行われていることなど幾つもの理由を挙げ、「AnonymousがルートDNSサーバを全てダウンさせられる公算は小さい。多くの人が気付くかどうかも疑わしい」と結論付けている。
『サイバー犯罪といえば、国際的な匿名ハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」の名が、「ソニー事件」で大きく報じられた。発端は、11年1月に、米国のカリスマハッカーであるジョージ・ホッツ氏が、ソニー製のゲーム機「プレイステーション3」の改造ソフトを公表したことだった。ソニーはホッツ氏を米連邦地裁に提訴。これに対しアノニマスは「ゲーム機をハッキングするのは購入者の権利。ソニーは訴訟ではなく技術で対抗すべき」と反発。4月3日、ソニーへの攻撃を行うと宣言し、ソニーのサーバーが「DDoS攻撃」を受けた。さらに4月19日にはサーバーが不正に侵入され、約1億件の個人情報が盗み出された。』（下段のプレジデントの記事から）
今回のハッカー集団はソノトキヲ渇望しているイルミナティの集団だから気をつけて
インターネット崩壊序説
インターネット崩壊
DNSサーバーの構築
IPとIPアドレス
この世界の13箇所にあるというルートサーバが同時間帯に1台残らず破壊されたら何が起こりますか？世の中にどんな影響を与えますか？
引用元
ドメインの考え方
シスコ・システムの対応策
マー君の意見は続く参照
2011年7月某日アナログからデジタルへ移行するという意味は全ての電子化された株券などのデータがあっという間に突然消え財産を失うということを意味する。このときから2012年末にかけて渇望された計画が実行されるということだろう。
知人に聞いた話ですが,ICANNのroot DNSserver がぶっ飛ばされると世界中のインターネットの接続に問題が出るということです。世界では13組のDNS serverがあって,M root DNS（Domain Name system）は日本のWide Projectが運用責任を持っている。つまり世界中の取引所が閉鎖されるということでしょうか。つまり,ROOT DNSがやられると日本国内では, JPドメイン以外の接続が不可能になる。このROOT DNSを壊すのに核兵器は入りません。イーサネットの端子を抜けばいいとのことで,ありとあらゆる業界が壊滅することを意味する。（情報提供O氏） Ethernet Network interface cardを抜かれたらどうなる？1つのIPアドレスへのトラフィックを別のローカルサーバに割り振る「Anycasting」が行われているが１３同時にぶっ飛ばしてこられたら終わりでしょう。株をもっている人は突然ホームレス？どうしてって......デジタル株券が消えてしまうことなのですよ。
以下はDNSを管理しているドメインのリスト。
A.ROOF-SERVERS.NET 元NSL.ISI.EDU
B.ROOT-SERVERS.NET 元C.PSI.NET
C.ROOT-SERVERS.NET 元TERP UMD
D.ROOT-SERVERS.NET 元NS.NASA.GOV
E.ROOT-SERVERS.NET 元NS.ISC.ORG
F.ROOT-SERVERS.NET 元NS.NIC.DDN.MIL
G.ROOT-SERVERS.NET 元AOS.ARL.ARMY.MIL
H.ROOT-SERVERS.NET 元NIC.NORDU.NET
I.ROOT-SERVERS.NET Operated by VERI SIGN.INC
J.ROOT-SERVERS.NET Operated by RIPE NCC
K.ROOT-SERVERS.NET Operated by ICANN
L.ROOT-SERVERS.NET Operated by WIDE
M.ROOT-SERVERS.NET End of File
計13組
「その日,ダビデの家とエルサレムの住民のために,罪と穢（けが）れを洗い清める一つの泉が開かれる...........剣よ,起きよ,わたしの羊飼いに立ち向かえ わたしの同僚であった男たちに立ち向かえと万軍の主は言われる。
羊飼いを撃て,羊の群れは散らされるがよい......。この地のどこでもこうなる,と主は言われる。三分の二は死に絶え,三分の一が残る。この三分の一を私は火に入れ 銀を精錬するように精錬し金を試すように試す。彼がわが名を呼べば,わたしは彼に答え「彼こそわたしの民」と言い 彼は,「主こそわたしの神」と答えるであろう,と＜ゼカリア書第１３章＞。
米国は、13という数字と密接にかかわっている。
□ 最初の植民地の数は13であった。
□ 独立宣言の署名者は13人であった。
□ 米国国旗のストライプは13本である。
□ 1ドル札のANNUIT COEPTISは13文字。
□ 1ドル札及び米国国璽に記された文字E PLURIBUS UNUMは13文字。
□ 1ドル札の鷲の上にある星の数は13個。
□ 鷲の前にある盾のストライプは13本。
□ 鷲がつかんでいるオリーブの枝の葉は13枚。
□ 13個の果実と、13本の矢。
□ 第二次世界大戦後にGHQに接収された巣鴨拘置所に設置された絞首台の階段は13段。
□ 連邦準備制度が設立されたのが1913年。
サイバー犯罪～「安価なスパイ」が弄ぶ丸腰・日本の危機
プレジデント 2月21日(火)13時59分配信
サイバー犯罪～「安価なスパイ」が弄ぶ丸腰・日本の危機
各国は「サイバー戦争」への対応を進めるが……。
情報を完全に守りきることはできない。それは現実と同じだ。現実と異なるのが、「攻撃者」が圧倒的に優位で、野放しになっている点だ。「被害者」は批判を恐れ、事実を伏せる。それが新たな攻撃を呼ぶ──。
ソニー、三菱重工、衆参両院、在外公館……。この1年だけでも、企業から政府機関に至るまで、あらゆる組織がサイバー犯罪の被害にあった。しかしこれらは氷山の一角にすぎない。衆議院事務局の不正アクセス事件でも調査を行ったラックの西本逸郎最高技術責任者は、「これまでに調査した企業のうち、約半数は不正侵入者が内部を牛耳っていたようだった」と話す。
「クレジットカード情報の流出事件で企業の内部を調査すると、カード情報を盗み取る前に、すでに別の人間が不正侵入していたことがわかります。それが約半数。カード情報を盗めば、痕跡が残る。しかしそれ以前の侵入には痕跡が残されていない。目的ははっきりしませんが、企業内を監視する『スパイ行為』を行っていた疑いが強い」
これまでサイバー犯罪は、自己顕示や金儲けが目的だった。目的が明確であれば対処もしやすい。しかしその陰で目的不明のハッカーが暗躍している。
そもそもハッカーとはコンピュータの仕組みや構造に熟知した人間のことを指す。その豊富な知識を利用してパソコンなどに不正侵入することを「ハッキング（またはクラッキング）」と呼ぶ。ハッキングではコンピュータの「脆弱性（セキュリティの穴）」が狙われる。そのときの道具が「ウイルス」や「マルウエア」と呼ばれる悪意のあるプログラムである。
世界ではじめてのウイルスは、1986年にパキスタンのプログラマーが作った「ブレイン」だといわれる。これはフロッピーディスクを介して感染するウイルスで、不正コピーの警告が目的だった。以後、さまざまな種類のウイルスが出回るが、いずれも作成の動機は自己顕示や好奇心、怨恨であり、「感染させること」が目的だった。
こうした状況は2004年ごろの「ボットネット」の出現で一変する。ボットネットとはウイルスに感染した大量のパソコンを遠隔操作するシステムだ。ハッカーたちはメールの添付ファイルなどを通じてウイルスを感染させ、数百万台ものパソコンを「ボット」に仕立てる。そうしたパソコンを使って、アクセスを集中させて標的のサービスを妨害する「DDoS（ディードス）攻撃」や、大量の迷惑メールを転送する「スパム送信」などを行う。
「金銭が目的になってから、犯罪組織の進出が目立つようになりました。世界的な不況を背景に、優秀なプログラマーが犯罪組織に取り込まれています」
「市場化」の進展で、ボットネットをめぐる価格競争すら起きている。ジーデータの瀧本往人執行役員は話す。
「8月に発見された『アルディ・ボット』は、ドイツや米国でチェーン展開している量販店『アルディ』の名を借りたものです。同店は『高品質で驚くほどの価値』を売り物にしていて、このボットネットも5ユーロという破格値で売り出されていました」
そしてボットネットによる被害はなかなか表に出てこない。サイバーディフェンス研究所の福森大喜氏は話す。
「企業はサイバー犯罪の被害を公表したがらない。そこにつけ込む隙ができる。『DDoS攻撃』では最悪でもサーバーをダウンさせることしかできませんが、完全に防ぐ方法もない。ネットサービスではサーバーのダウンは致命的な信用低下を招くため、攻撃者の脅迫に屈するケースもあるようです」
ボット化されるパソコンは増え続けている。背景にあるのが、簡単にウイルスを作成できる「ツールキット」の普及だ。裏市場では、さまざまな種類のツールキットが販売されていて、選択肢を選ぶだけで、思い通りの機能をもった亜種が作れる。一方、ウイルス対策ソフトは、新種ウイルスが見つかるたびに、「パターン・ファイル」にその特徴を書き加えてきた。しかし亜種の大量発生でパターン・ファイルが肥大化。「動作が重い」として、対策ソフトの起動や更新が避けられる一因にもなってきた。
シマンテックの「インターネットセキュリティ脅威レポート」によると、ウイルスの種類は04年から増え始め、10年には1000万種を超えた。同社シニアマネージャの米澤一樹氏は「09年から10年にかけて、ツールキットとボットネットという（裏市場の）『周辺産業』が育ってきた」という。
ジーデータの瀧本氏は話す。
「かつてマルウェアはプログラマーの数しかなかった。それがこの数年で急増している。開発者たちは見つかった脆弱性には早急に対応しているが、常に最新版を使っているような意識の高いユーザーばかりではない。ウイルス対策ソフトですら、更新がされず、正しく使われていないケースが見られる」
利用者の意識の向上は重要だ。ただネットワークは、どこか一つが破られれば、致命的な結果を招く。人間が扱う限り、絶対はない。一方、攻撃者は海外にいて、摘発される恐れは小さい。攻める側が圧倒的に有利で、守る側はミスをすれば厳しい責任追及を受ける。
■標的型は100万分の1。発信元はロシア、中国
サイバー犯罪といえば、国際的な匿名ハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」の名が、「ソニー事件」で大きく報じられた。発端は、11年1月に、米国のカリスマハッカーであるジョージ・ホッツ氏が、ソニー製のゲーム機「プレイステーション3」の改造ソフトを公表したことだった。ソニーはホッツ氏を米連邦地裁に提訴。これに対しアノニマスは「ゲーム機をハッキングするのは購入者の権利。ソニーは訴訟ではなく技術で対抗すべき」と反発。4月3日、ソニーへの攻撃を行うと宣言し、ソニーのサーバーが「DDoS攻撃」を受けた。さらに4月19日にはサーバーが不正に侵入され、約1億件の個人情報が盗み出された。
多くの犯罪と同じく、サイバー犯罪でも犯行を公表する人間は稀だ。アノニマスのケースも、極めて特殊だ。実際、アノニマスは2つの事件のうち、後者の個人情報流出は関与を否定している。メンバーに接触した経験をもつNTTデータ先端技術の辻氏は話す。
「アノニマスは不正侵入など違法性のある抗議行動だけでなく、デモなどの合法的な活動を行うメンバーもいて一括りにはできません。11年2月に米国のセキュリティ会社のトップを攻撃し、パスワードやメールを盗んでいますが、それ以前は個人情報漏洩には関わらなかった。彼らは『公表している我々ではなく、公開されていない事実を恐れるべきだ』とも発言しています」
犯人捜しはあまり意味がない。ソニーの事例から学ぶべきことは、標的になった組織は情報流出を免れないという事実だ。サイバー犯罪全体でも、「標的型攻撃」と呼ばれる巧妙かつ執拗な手口が増えている。その多くは攻撃者も被害者も事実を公表しないため、水面下に隠れている。冒頭に紹介したスパイ行為も、標的型だとみられる。
具体例を紹介しよう。11年10月、警察庁は三菱重工など防衛関連企業が受けた標的型攻撃に関連して、実際に送信された攻撃メールの例を公表した。警察庁の解析によれば、攻撃者は、まず標的とする事業者の関係者のパソコンを狙った。そして関係者が事業者にメールを送った約10時間後に、そのメールの大半を引用した攻撃メールを送信していた。メールの文面をみれば、攻撃者は日本語が堪能で、組織の内部事情にも詳しいことがわかる。
全世界で1100万人のユーザーをもつ「シマンテック・ドット・クラウド」の収集データによれば、流通するメールの74.2％がスパムで、235通に1通の割合でマルウエアが含まれる。大半はボットネット構築用だが、ウイルス添付の5000通に1通、全体では100万通に1通は標的型攻撃のメールだ。同社のシニアアナリスト、マーティン・リー氏は話す。
「マスをターゲットに大量送信されるスパムとは違い、標的型は特定個人の興味を調べ上げている。またツールキットに頼らず、高い技術をもった人間がオーダーメードで作っている。高度かつ数が少ないため、検知が難しい」
誰が、何の目的で行うのか。リー氏は彼らを「ギャング」と呼び、アジアと東欧にいる可能性を示唆する。そこには中国とロシアという大国がある。
「メールの発信時刻を分析すると、規則性がみえる。朝9時ごろから『仕事』を始め、ランチブレークを取り、午後にピークがきて、夜になると『帰宅』する。時間帯を考えると、それはアジア地域と東欧地域にあたる」
ラックの西本氏も攻撃者が「勤務」している様子を感じると話す。
「活動時間や潜入後の動きをみていると、仕事として淡々とやっているように感じます。金目的の攻撃者は、血眼になって個人情報を探す。目的不明の攻撃者は、侵入された企業が騒ぎ出さないように、個人情報には触らない。専門家の間では07年ごろから『スパイ行為』の発生が知られていました」
こうしたサイバー攻撃では、物理的な被害が生じることもある。
08年にスペインで民間航空機が離陸に失敗、乗客乗員154人が死亡する事故が起きた。事故原因は、フラップを展開せずに離陸を試みたことだとみられるが、離陸時に安全装置が働かなかったこともわかっている。この安全装置が不能だった原因として、航空会社の制御コンピュータがウイルスに感染していたことが疑われている。
また10年9月にはイランでウラン濃縮用の遠心分離機約8400台が稼働不能に陥るという事故があった。これは遠心分離機の制御網が「スタックスネット」と呼ばれるウイルスに乗っ取られたことが原因とみられている。スタックスネットは、ウインドウズにおける未知の4つのバグを利用したウイルスで、インターネット経由だけでなく、USBメモリ経由でも感染する。イランの制御網もネットには繋がっていなかった。産業用システムに詳しい人物が多数関与したうえで、作成には数カ月から数年を要するという高度なウイルスだ。
その後、11年10月にはスタックスネットによく似た新種のウイルス「ドゥークー」がみつかっている。構造などからスタックスネットを作成したグループによって書かれたプログラムだとみられるが、このウイルスは個人情報を盗み出したうえで、30日目に自動的に消滅するという特徴があり、調査が難しい。シマンテックの米澤氏は「ドゥークーの目的はまだわかっていない」と話す。
「非常に高度なプログラムです。国家機関もしくはそれに準ずる組織が作成したものだとみられています」
各国は「サイバー戦争」への準備を進めつつある。米国は10年に「サイバーコマンド」を設置。サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ「第5の戦場」と位置づけた。10年10月には3度目となる演習「サイバーストーム3」を実施。国防総省、連邦捜査局など政府機関のほか、電力会社や銀行などの重要インフラ企業やセキュリティ対策企業が参加した。
中国は00年前後から「網軍」と呼ばれる専門部隊を育成。さらに数万人規模で「愛国ハッカー」と呼ばれる民間人を動員できるとみられている。
日本は08年に「自衛隊指揮通信システム隊」を設置。この部隊は自衛隊のシステム防衛が目的で、規模は約150人と小さい。12年度には「サイバー空間防衛隊（仮称）」を新設する計画もあったが、先送りになった。
■予算は米国の1割程度。舐められている日本
国家機関による諜報戦が繰り広げられるなかで、個人にできることはあるか。不用意に添付ファイルを開かない。最新版のソフトを使う。パスワードを使い回さない──。いずれも重要な対策だ。だが人間はミスを犯す。サイバーディフェンス研究所の福森氏はいう。
「完全に守りきることは不可能。またセキュリティを厳しくすれば、利便性が犠牲になる。流出を覚悟したうえで、情報を仕分けることが必要です」
加えて福森氏はフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）への注意を促す。
「攻撃者にとってSNSは非常に有用。効果的な『なりすまし』の対象は、SNS上のやり取りをみればすぐにわかる。私は攻撃のきっかけを与えることになるので利用していません」
技術的な方法ではなく、メールやSNSの内容から、標的の穴を探す行為は「ソーシャル・エンジニアリング」と呼ばれる。標的型攻撃の増加は、誰もがメールやSNSを使うようになったことと深く関係している。つまりネットを介したスパイ行為でも十分に情報が取れるようになったのだ。警察庁は、ネットを通じて機密情報を盗むことを「サイバーインテリジェンス」と呼び、「最も安全で安価なスパイ」として注意を呼びかけている。
被害拡大を防ぐには、「恥」の意識を捨て、組織同士が被害情報を共有することが重要だ。日本でも各機関が情報共有の態勢づくりを進めている。
警察庁は01年に専門部隊「サイバーフォース」を設置。04年からは電力や交通などを中心に24時間体制で攻撃監視を行う。また11年8月には「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築。日本の基幹産業を担う約4000社と情報共有を進める。経済産業省では11年10月に「サイバー情報共有イニシアティブ」を発足させ、三菱重工や東芝など重要インフラ機器の製造業者を中心に情報共有を図る。
各種施策のまとめ役は内閣官房にある「情報セキュリティセンター（NISC）」である。副センター長の占部浩一郎氏は「複数の組織が並行して進めたほうが強い」と話す。
「情報セキュリティはあらゆる領域に関わるため、どこかに固めることはできない。情報共有でも、広く共有すべきものと共有相手を絞るべきものがある。わかりづらいとの指摘があることは理解しているが、ひとつの組織でカバーできると考えないほうがいい。また政府の力だけでは不十分だ。日本のセキュリティ産業全体を振興し、人材の厚みをつくることも欠かせない」
NISCの役割はあくまで政府内の調整である。それは幹部の出身母体をみれば明らかだ。センター長（内閣官房副長官補）の櫻井修一氏は防衛省、2名の副センター長（内閣審議官）は種谷良二氏が警察庁、占部氏が経産省の出身である。米国が大統領府に「サイバーセキュリティ調整官」を置き、マイクロソフトの最高セキュリティ責任者を務めたハワード・シュミット氏を招聘していることに比べれば、リーダーシップは弱い。
関連予算も少ない。米国は07年度から10年度にかけて約9割の増額だが、日本は逆に4割の減額。総額では米国のわずか13％だ。
法制度に関しても、日本は「丸腰」に近い。現行法では、ハッカーと同じ手順で攻撃元を辿る行為は「不正侵入」になる。合法的に調べるには、国際機関や各国当局への照会を繰り返す必要がある。また現地警察の協力が得られず、進展しないケースもある。サイバーディフェンス研究所の福森氏はいう。
「捜査が進まないのは、おそらく国家機関などが攻撃元だからです。サイバー犯罪には国際的な法制度がない。このため諸外国では不正侵入には不正侵入で対抗しています。各国のサイバー軍も、その流れにあるものです」
ラックの西本氏は「日本は海外のハッカーに舐められている」と憤る。
「現行の法制度では、追跡調査もままなりません。政府には攻撃者の先手を打つような調査に取り組んでほしい。残念ながら、そのための議論すら行われたことがないのが現状です」
