https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/a46c583591c031624a5940bc22a0ba37
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/598.html
大越のジョセフ・ナイへのインタビュー冒頭に挿入された画像が凄い！ NHKはアメリカの極東謀略情報宣伝部隊か！
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/598.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 7 月 16 日 20:39:26: KbIx4LOvH6Ccw
米国キーマンが語る日本外交
https://www.dailymotion.com/video/x21kct8
ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。
尖閣問題に続き、中国軍機の接近など、何かと日中間の諍いが絶えない今日この頃。
私を始めとして多くの方々が、この日中間の摩擦をアメリカの裏工作だと訴えてきましたが、ついにその証拠となる文章が漏洩した模様です。
その文書とはジョゼフ・ナイが著したとされる『対日超党派報告書』。一体どこからこんな文書が出てきたのかは例によって分かりませんし、果たしてこれが本物かどうかも定かではありませんが、一読の価値はあるのではないかと思います。
「吉田調書」が漏洩したときも、官邸は大騒ぎとなり、秘密保護法の施行後だったら逮捕だったと安倍首相も激怒したそうですが、今回のこの文書の漏洩についても、今頃、官邸では大騒ぎとなっているのでしょうか。
もっとも、この漏洩事件についてはさすがのマスコミも「吉田調書」とは違って蓋をするに違いありません。何しろ、こんな文書があること自体、国民に知られてはマズイですからね。小泉政権のときに「年次改革要望書」なるものがネットで公開されていて大騒ぎになったことがありましたが、あのときと似たようなことが今回も起きたわけです。
もっとも、アメリカのジャパンハンドラーズの皆さんとしては、今更こんな文書が漏洩しようがどうってことはないのかも知れません。何しろ、相変わらず多くのB層の方々が、未だに金融ユダヤ人の裏工作に気付くことなく、中国に対して反感をお持ちのようですから。
ただし、安倍首相の強引な憲法解釈ねじ曲げには誰もが首をかしげています。確かに彼らは少し改革を急ぎすぎたかも知れません。とはいえ、アメリカの金融ユダヤ人は早く戦争を起こさないと、自分たちが先に崩壊してしまいますので、できる限り急ぐしかなかったのでしょう。今の彼らは本当に時間の余裕がないのです。
いずれにせよ、彼らのこの計画はさすがに今回ばかりは頓挫するでしょう。何しろ、中国はもう以前のようにアメリカの言いなりになって動く気配がありませんし、戦争したいとも思っていません。彼らの頭の中にあるのはただ経済発展のみです。したがって、経済発展を削ぐような戦争など、彼らは絶対に回避しようとするでしょう。
（以下、裸族のたわごとより転載）
ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
（転載ここまで）
○こちらの記事もどうぞ
オバマが中国の軍事行動を非難。安倍首相もベトナム支援で中国を敵に回す。
公明党が集団的自衛権グレーゾーン2事例を容認。やはり連立離党はポーズのみ。
アメリカが朝鮮戦争を画策中。韓国に新型迎撃ミサイル配備を強制。
中国国防省が「自衛隊機が接近」と反発。異例の映像公開。明らかに日本側の挑発です。
クールジャパンの正体。やはりそれはユダヤ金融資本のための儲け話だった。
シリア内戦の死者は15万人超。我々は戦争の恐ろしさをもっと知るべきだ。
日本人が気付かない米中冷戦。日本がどちらにつくかで勝敗が決まる。
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【関連記事】
日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
投稿者 tk 日時 2009 年 1 月 11 日 02:00:44: fNs.vR2niMp1.
オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html
2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html
2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち
「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html
かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。
そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。
そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
ハーバード大学教授。同大学ケネディスクール前学長。カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補を務めるなど、米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られ る。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評 価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力に ついて、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。 1937年生まれの８４歳。
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