日本私立中学高等学校連合会からの牽制球です。
「野球特待生を認めるべきだ」私立中高連会合で意見相次ぐ
（2007年5月16日3時1分 読売新聞）
高校野球の特待生問題で、全国約１４００の私立高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）の全国理事会・評議員会が１５日、都内で開かれ、「野球部員を対象とした特待生制度を認めるべき」との意見が大勢を占めた。
日本学生野球憲章１３条が野球部員であることを理由に学費、生活費などを受け取ってはならないとしていることについて、同連合会の田村会長は「他のスポーツや学業優秀な生徒を対象とした特待生制度は社会で認められているもの。野球だけが認められないというのは時代に合わない」と話した。
特待生問題を巡って、同連合会は野球部員を対象とした特待生容認を求める要望書を日本高校野球連盟（脇村春夫会長）に提出している。日本高野連は在校生に限っての救済措置を加盟校に対して認めており、今後は来年度以降の特待生の基準作りを進めるが、田村会長は「新たな基準により、在校生と新入生の間で、不公平が出るおそれがある」との懸念も示した。
在校生に関しては「救済措置」でしのぐことになりましたが、来年度以降については高野連様の特待生問題私学検討部会が６月末をめどに基準づくりを急ぐことになっています。
この私学検討部会は都道府県レベルではおおむね私立高校の校長で構成されるようです。だとすると、日本私立中学高等学校連合会と同じ反応にしかなりません。検討部会で上がってきたものを高野連様の理事会がどう処理するかという問題になります。
学費・寮費の減免はＯＫだが「お小遣い」はＮＧ、というのが世間相場でしょうから、今度は学生野球憲章の空洞化が際立ってくることになります。原理主義者サイドとしては「やぶへび」に終わりかねないわけです。
この特待生問題は、アマチュアリズムという名の“宗教”の「最後の抵抗」なのです。
と書きましたが、多少の揺れ戻しがあるにせよ、方向はすでに定まっているのです。じたばた抵抗すればするほど、みじめな結末にしかなりません。まあ、歴史が読めないからこそ抵抗するのでしょうが…。
というわけで、このブログではその「最後の抵抗」を余すところなく記録するつもりです。これからがむしろ本番です。