国分寺の殺人事件、男６人を逮捕監禁容疑で逮捕（読売新聞）

　東京都国分寺市の路上で１５日朝、住所、職業不詳中川公太さん（２２）が遺体で見つかった事件で、警視庁は１６日、中川さんを車に押し込み連れ回したとして、立川市錦町、職業不詳高橋和範容疑者（２８）ら男６人を逮捕監禁容疑で逮捕した。

　同庁幹部によると、一部の容疑者は調べに対し、「中川さんが気に入らず殴った」「国分寺の現場に中川さんを放置した」と供述しているという。同庁は殺人と死体遺棄の疑いでも調べている。

　発表によると、６人は１５日午前０時２０分頃、立川市羽衣町の路上で、中川さんをバットで殴るなどしてワゴン車に押し込み、両手首を粘着テープで縛って抵抗できない状態にしたうえで、都内や埼玉県内を連れ回した疑い。逮捕された６人は中学校の同級生などのグループという。

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＜岡田外相＞元駐日中国大使の王毅氏と会談 台湾政策で議論（毎日新聞）

　岡田克也外相は１７日、外務省で元駐日中国大使の王毅・中国国務院台湾事務弁公室主任と会談した。王氏が「（台湾は中国領土の一部とする７２年の）日中共同声明の基本的立場の堅持」を要請したのに対し、岡田氏は「これまでの台湾政策を変える考えはない」と応じた。王氏は小沢一郎民主党幹事長とも国会内で会談した。

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＜仙谷担当相＞独立行政法人の役員公募 閣僚の選考を念押し（毎日新聞）

　鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相（当時は行政刷新担当相）が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

　通知は昨年１２月１５日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。（各省に設置されている）選考委員会が１人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など５項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

　通知は、１２月１１日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員ＯＢが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

　公募は昨年９月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、１０～１２月にかけて行われたもので、４９の独法役員ポストが対象。公務員ＯＢ１２２人を含む２３８６人が応募し、半数の２４ポストで民間出身者が採用されたが、３分の１の１６ポストには公務員ＯＢが就いた。残り９ポストは再公募となった。【小山由宇】

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＜交通事故＞３０日以内の死者 昨年は最少の５７７２人（毎日新聞）

　０９年に交通事故発生から３０日以内に死亡した人は５７７２人（前年比４．２％減）で、統計を取り始めた９３年以降最少になったことが９日、警察庁のまとめで分かった。６５歳以上の高齢者は７人増の２９５７人で全体の５１．２％となり、初めて半数を超えた。高齢者の割合は英米独仏（１５～２４％）と比べて高い。状態別では日本は歩行中の割合が最多の３４．９％だったが、英米独仏は乗車中が最も多く、４～５割を占めた。

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　判決は「被告は被害者死亡に直結する行為をし、準備・実行段階で重要な役割を積極的に果たした」と指摘。一方で、「首謀者でもなく、実行役の中心でもない」などとして、有期懲役への酌量減軽を認めた。
　判決によると、佐藤被告は2007年6月、仲間2人と共謀し、静岡県伊東市内の貸別荘で、貴金属取引のため来日した韓国人鑑定士の首に改造空気銃で金属球を発射した上、首を右手で強く圧迫して死亡させ、現金1900万円入りのバッグを奪った。その後、仲間と2人で遺体を同県函南町のがけ下に遺棄した。
　渡辺登・静岡地検沼津支部長の話　裁判員の理解を得るべく的確で分かりやすい主張・立証に努めたが、量刑が求刑を大きく下回ってしまった。判決内容を十分に検討した上、適切に対応する。　

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