生方氏の対応批判＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は18日夜、民主党副幹事長を解任された生方幸夫氏のこれまでの言動について、首相官邸で記者団に「執行部への批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってすることは果たして潔いのかどうか」と語った。生方氏が小沢一郎幹事長の辞任に言及したことについては「今、そのようなことを言う時ではない」と述べた。　

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＜汚職裁判＞収賄に問われた元入管職員に実刑判決 東京地裁（毎日新聞）

　入国審査を巡る汚職事件で収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史（まさし）被告（５４）＝懲戒免職＝に対し、東京地裁は１７日、懲役２年、追徴金５８０万円（求刑・懲役３年、追徴金５８０万円）の実刑判決を言い渡した。菱田泰信裁判官は「贈賄側申請の入国審査を優先処理するなど不公正のそしりは免れず、責任は重い」と述べた。

　判決によると、小倉被告は０７年７月～０９年１１月、外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告（４６）＝１０日に執行猶予付き有罪判決＝側が申請したフィリピン人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月２０万円計５８０万円を受領した。【伊藤直孝】

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日弁連次期事務総長に海渡氏…社民党首の夫（読売新聞）

　日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長に内定した宇都宮健児氏（６３）は１０日、事務局を束ねる事務総長に、弁護士で社民党党首の福島消費者相の夫、海渡(かいど)雄一氏（５４）（第二東京弁護士会）を充てる方針を明らかにした。

　事務総長は日弁連の中でも、最高裁、法務省や政党との交渉窓口となる要のポスト。海渡氏は１９８１年に弁護士登録し、ＮＰＯ法人「監獄人権センター」の事務局長を務め、原発設置や航空機事故を巡る訴訟を数多く手がけてきた。

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操縦室デジカメ撮影 スカイマーク、立ち入り検査（産経新聞）

　スカイマークの副操縦士＝諭旨退職＝が巡航中の操縦室で、デジタルカメラで撮影していた問題で、国土交通省は１１日、東京都大田区の本社を立ち入り検査した。

　検査は、関係者から事情を聴き、写真の提供を受けるなどして、事実関係を把握することが目的。本社には午前１０時ごろ、同省航空局の職員４人が入った。航空局は「厳正、的確な処分を検討する」としている。

　スカイマークは「検査には最大限協力する」としている。

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＜柔道整復師＞無資格１０講師が授業、卒業生１４５人補講へ（毎日新聞）

　骨折や脱臼などの治療にあたる柔道整復師を養成する静岡市駿河区の静岡医療学園専門学校（学生約１４０人、講師約２０人）が０４～０７年度にかけ、講師資格のない約１０人に授業を担当させていたことが、厚生労働省の調べで分かった。同省東海北陸厚生局は週内にも同校を立ち入り調査し無資格講師に授業を受けた当時の学生に補講を受けさせるなどの指導をする。補講対象者は約１４５人で、中には５００時間超の補講が必要な卒業生もおり、異例の規模という。

　柔道整復師法は国家試験の受験資格として、国が指定する大学や専門学校などで３年以上学び、解剖学や生理学などの専門知識を習得するよう定めている。授業は厚労省の講師資格を得た柔道整復師や医師らが担当することになっている。

　厚労省などによると、同校は解剖学や一般臨床医学、柔道の実技などを資格がない講師が教えていた。補講対象者は卒業生約１４５人で、うち約１３０人は既に国家試験に合格。同省は「学生が悪いわけではない」として特例的に補講を受けることで対応する。

　ただ時間数は１人あたり約５００～１５０時間になる見通しで、既に働いている卒業生もおり、重い負担となりそう。同省の担当者は「補講の対象者数や時間数がこれだけの規模になるケースは聞いたことがない」と話す。同校は０８年７月、無資格講師１人が一般臨床医学の授業を行っていたことが発覚。厚労省は在校生１０３人に１人あたり約３５時間の補講を行うよう指導した。その後「ほかにもある」との情報が寄せられ、調査していた。赤羽勝雄校長は取材に「厚労省の指導を待って真摯（しんし）に対応したい」と話した。【浜中慎哉】

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