高校無償化の問い合わせ目立つ 全教の緊急電話相談（産経新聞）

　「私立高校に合格したが入学金を支払えない」「３月までに授業料を払わないと除籍される」－。全日本教職員組合（全教）は２６日、２月１１日に実施した学費に関する電話相談に計１５６件の相談が寄せられたと発表した。４月から実施予定の高校無償化法案に関する問い合わせが目立ったのが特徴だという。

　全教によると、相談内容のうち、授業料や授業料滞納に関する問い合わせが７８件で最も多く、次いで入学金２１件、生活費１１件が続いた。学校別では、私立高校に関する相談が７０件で最も多く、私立高校に通学する子供を持つ保護者から「４月からの授業料補助制度で援助されるようなことはないのか」など無償化法案に関する問い合わせが相次いだという。

　この結果を受けて、全教は２６日、高校生や大学生に対する教育支援や奨学金の拡充などを求めた緊急提言を発表。会見で全教は「事態は深刻。無償化法案を第一歩として、子どもを貧困格差から守らなければならない」と訴えた。

　電話相談は昨年３月にも行い、２日間で２１６件の相談があった。

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厚生・社保病院存続で各党要請行動－全国連絡センターなど（医療介護ＣＢニュース）

　「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と大分県由布市など3市の代表者らは2月23日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求め、各党や国会議員らへの要請行動を行った。

　要請行動では、同法案の早期成立を訴える共同要望書を衆参両院議長や各党の党首などにあてて提出した。要望書は2つの市民団体と31自治体の連名。

　この日は自民党の石破茂政調会長らと面談。3市の代表者らが現状を説明し、同法案の成立に向けて協力要請した。面談後、丸山氏は「感触として、自民党は反対しないということは間違いないと思う」などと述べた。


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予算案 与党３党、３月１日の衆院通過で一致（産経新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は２３日、国会内で国対委員長会談を開き、平成２２年度予算案について、３月１日に衆院を通過させる方針で一致した。

　自民党は２２日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と（予算審議を）やっていくことで一致した」と述べた。

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飼料工場で爆発、7人重軽傷＝溶接作業中－北海道・苫小牧（時事通信）

　21日午前9時半ごろ、北海道苫小牧市晴海町の飼料会社の工場で爆発があった。道警苫小牧署によると、23～44歳の男性作業員7人が顔などにやけどを負い、うち1人が気道熱傷の重傷を負った。いずれも命に別条はないという。
　同署によると、工場内では午前8時からタンクを取り替えるための溶接作業が行われていた。同署は、溶接中に火花が飛び、飼料から発生した粉じんやガスに引火した可能性もあるとみて調べている。　

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＜インフル＞受診者数、注意報レベルを下回る 全都道府県で（毎日新聞）

　厚生労働省は１９日、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査で、８～１４日の受診者数が１施設当たり２．８１（前週４．２６）だったと発表した。３週連続の減少で、注意報レベルとされる「１施設当たり１０」を昨夏の流行開始以来初めて全都道府県で下回った。

　患者は、佐賀を除く４６都道府県で前週より減少し、保健所管内別でも注意報レベルを超えているのは７カ所だけ。ただし１週間に新たに受診した患者は推計で１５万人いることから、厚労省は「流行が終わったわけではない」と話している。大半が新型インフルエンザ患者で、例年この時期に流行している季節性のウイルスはほとんど検出されていない。

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