“オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。 ”
【】 中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か
・・・ この超法規的特別措置は、オバマ政権の了解事項とみなせますが、この点が非常に重要です。
ところが、筆者が本ブログ前号No.201にて懸念したとおり、中国政府の対日強硬姿勢は変わらず、これをトリガーに、中国政府は小沢・鳩山政権時代に比して、対日戦略を大きく転換しています。要は、中国政府は菅政権を相手にしないつもりです。まさに、反中の小泉政権時代に逆戻りです。
今は、2000年代初頭の小泉時代と違って、日本企業の対中依存度が非常に高まっています。だからこそ、菅政権は、元伊藤忠商事社長の丹羽氏を中国大使にしたはずです。
２．なぜ、中国政府は対日戦略を転換したのか
・・・
もし、小沢・鳩山政権が続いていれば、日中関係はもっとスムーズだったでしょう、非常に悔やまれます。
中国政府が警戒しているのは、ズバリ、前原氏の外務大臣登用でしょう。前原氏は、今も、小泉シンパの人間（＝米国戦争屋エージェント）であり、中国から見れば、小泉クローンが再登場したという認識です。中国漁船拿捕と乗組員の逮捕当時、前原氏はまだ国交大臣で、海保のトップだったのです。この事件に、前原氏が関与したのは明らかです。9月14日、不正疑惑の民主代表選を経て、菅新政権が誕生、前原氏は外務大臣にシフトされています。この人事に、中国政府が強い不快感を示していると思われます。菅政権のウラで、米国戦争屋ジャパンハンドラー（＝悪徳ペンタゴン一派でもある）が暗躍しているのが透けて見えるからです。中国政府は、日本政府に潜む、“筋金入り戦争屋エージェント”を厳密に識別して、対日戦略を設定していることがよくわかります。親・オバマの小沢・鳩山政権時代、温家宝首相がよく日本に来ていましたが、今では、ウソのようです。
３．中国人船長の早期返還は腰ぬけ外交なのか
9月25日の今、日本の外務大臣は前原氏ですが、彼の意図に反して、中国人船長が処分保留で返還されました。この意思決定をしたのは誰でしょう。悪徳ペンタゴンで固められた外務省および検察庁を超越する存在が動いたということです。
外交機密費予算を握って、官邸を自分たちの思うままに動かそうとする、あの傲慢な外務省が、新米の菅総理や仙谷官房長官が単独で指示したくらいでは、これほどの重要外交案件に関してビクとも動きません。このようなケースでは、外務省はまず、アメリカ様にお伺いを立てます。外務省の事実上のボスは官邸ではなく、アメリカ様（かつては戦争屋だった）なのです。
以上から、今回の意思決定をアドバイスしたのは、オバマ政権（アンチ戦争屋）しかありません。米国連邦政府の正統な覇権者は、今は、オバマ政権であって、戦争屋ではありません。菅政権は、早速、戦争屋に逆らう行動に出たことを意味します。
この事態は何を意味するのでしょうか、日米中の外交オモテ舞台を仕切るのは、もはや戦争屋ではないということです。 米国政権から下野している戦争屋の行動は、所詮、ゲリラ的なレベルにとどまります。
その意味で、9月8日に勃発した、中国漁船の海保巡視船への挑発行為も、7月28日に勃発したホルムズ海峡での日本の原油タンカーへの偽装テロ攻撃も、ともに筆者の仮説はズバリ、戦争屋系列の謀略工作部隊の下請けの仕業（ゲリラ活動の一種）だと思います。
オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。
４．米国の対中戦略には二つのシナリオが存在する
・・・
ここで、誤解してはならないのは、米国覇権は決して一枚岩ではないという点です。米国の対中戦略には二つのシナリオが存在します。オバマ政権（主に民主党）は、米中経済友好関係の構築を優先する戦略です。一方、下野している戦争屋（主に共和党）は、中国の仮想敵視優先戦略です。そのため、オバマの極東戦略を、戦争屋が嫌がらせしていると考えればわかりやすいでしょう。そして、日本の悪徳ペンタゴン連中は、ことごとく戦争屋支持なのです。だから、オバマ戦略に沿う小沢・鳩山政権を徹底的に攻撃して潰したのです。
中国政府は、当然ながら、オバマ政権支持であって、戦争屋は敵です。ただし、中国政府も一枚岩ではなく、軍部には米戦争屋とツーカーの幹部がいるはずです。だから、中国には、親・戦争屋中国人が大勢、跋扈しています。
・・・
５．日中韓には、戦争屋の挑発に過剰反応する鬼子が多数、育てられている
・・・
その戦略の生んだ鬼子が、日中韓に多数、育成されている右翼（ネットウヨ）です。戦争屋は、敵のコントロールのプロであり、敵国（仮想敵国含む）の国民が本能的に持つ愛国心を巧みに、親米化方向または反日化方向に転化させる術に長けています。
・・・
６．親・戦争屋マスコミ政治部の扇動に要注意
今回の中国人船長の早期返還に、日本の大手マスコミは、早速、チャチャを入れています、エラソーに・・・。
日本の大手マスコミ（特に政治部）は、真底、米戦争屋の代弁機関であることが、手に取るように、よくわかります。彼らはこの事件を逆手にとって、早速、日本政府批判、民主党批判を始めています。
今回の特別措置は、日本の財界にとって、歓迎すべきであり、経団連は、なんらかの声明を出すべきです。中国に関して、日本の産業界は、もはや政冷経熱などとのんきなことを言ってはおれません。
・・・
ここで言っておきますが、日本の大手マスコミをコントロールしている戦争屋は、戦争のプロであり、常に、対立、紛争をビジネスチャンスとして追い求めている連中です。また不祥事だらけの検察に見られるよう、日本の悪徳ペンタゴンが悪徳化するのは、謀略のプロ・戦争屋に感化された結果です。大手マスコミで働く政治部のみなさん、良心がかけらでもあれば、戦争屋のいいなりに国民をだますのはいい加減、止めてください。
一方、日本の財界は、政治と経済の間の縄張りを守って、これまで、政治に口をはさむのは避けてきましたが、国際社会において、政治と経済は一体です。国際政治のわからない企業人は、グローバル経営はできないと言い切ってよいでしょう。
・・・
シン冒険や
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18907576.html サン ヨリ
【】 検察は行政の一機関であり政治的判断で起訴不起訴が決定される。
行政の一機関である以上は官邸の判断が検察に反映されたのだ。
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（民主・岡田幹事長発言詳報 「検察判断は尊重すべきだ」中国人船長釈放） ⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（船長釈放「司法が判断するのは違う」…橋下知事） ⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」
・・・ このようになるのは日本のマスコミが正しい中国を報道しないからですが、今回の尖閣問題で中国の正体が国民にイヤでも分からせる結果になった。毒餃子やメラニン入りの粉ミルクに到るまで中国は暗黒大陸であり、中国でまともな商売など出来る国ではないのだ。自動車メーカーなども進出していますが、中国に駐在を命ぜられたら、いつスパイで捕まるか、ストライキで吊るし上げに遭うか分からない覚悟をしておくべきだろう。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5d0bdc3cbd1df47bad43b8bb983a6765?fm=rss サン ヨリ
【】 この１年間に米国がどう移り変わったのか 2010夏 2010/09/25 14:19
・・・ まぁ、それでも米国経済はソフトランディングでここまで来ている。通貨ドルの信認問題も、ドルが抱える２つの大問題、すなわち解消の道筋が見えない「双子の赤字」、今後とも続く「超大国米国の地位低下」もソフトランディングに成功していると言える。しかし、それは今現在のことであり、将来を約束するものではない。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1814042/ サン ヨリ
【】 官僚どもによるインターネット言論統制（検閲）が動き出している
今日は全国的に雨模様であり、私の住んでいる所も大雨が降ったり気温が低く肌寒い日だ。
この雨の中、副島隆彦氏は名古屋に出向いて、「減税日本」の河村たかし氏のリコール署名運動に参加している。 その副島氏のサイト「学問道場」の通称「重掲」の９３番に投稿された記事 を転載する。
これは総務省と警視庁がインターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるとの内容です。
これは私から言わせれば、官僚どもが考える国家を支配するべく官僚組織内部についてや、外交、内政など彼らにとって「不都合な真実」＝「国民にとっては重要な知るべき真実」を知らしめているネット空間の言論弾圧だということだ。 これは明らかに言論、表現の自由という憲法に反する行為である。
このブロッキング（検閲）を警視庁が本格的にやり始めれば、国家（官僚ら）にとって不必要、悪だと目を付けられたサイトやUstreamなどの情報網も遮断されるだろう。
すでに試験運用が来月１０月から始まる。このことを早急に全国民に知らせなければならない。
以下、黒瀬祐子氏（ペンネーム）からの投稿内容です。
（転載貼り付け開始）
[93]ネット言論検閲に対抗を！ アクセスを強制的に遮断する「ブロッキング（検閲）」の試験運用が、警察庁の研究調査事業により10月開始 投稿者：黒瀬祐子
会員の黒瀬祐子と申します。このサイトで言論を共有している、学問道場の皆さんにどうしてもお知らせしたいことがあり、投稿しました。
まだ言論の自由が残っているインターネットに対して、警察官僚が言論統制を本格的に仕掛けてきています。10月から、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるようなのです。
どのサイトへのアクセスを強制的に遮断（ブロッキング）するかを、どこが決めるのか。警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」がリストをつくるのですが、これは警察官僚の天下り先です。つまり民間団体の皮を被って偽装した警察の機関が、どこを消すかを決めるのです。
名目はインターネット上の児童ポルノの流通を防ぐためといっていますが、目的は「ネット言論弾圧」でしょう。マスメディアではほとんど報道されていません。もちろん、試験運用中にそんな事はするはずもなく、本格的に導入するとなったら、恣意的に使ってくることになると思います。
「言論系のネット革命」をうたう、この学問道場の会員の皆さん。どうか、この警察庁と総務省が主導するインターネットの「ブロッキング（検閲）」の動きに監視の目を向けてください。以下のサイトにいろいろ情報があつまっています。
ブロッキング(検閲)問題まとめwiki
http://www37.atwiki.jp/stop-blocking/pages/23.html
対抗策としては、やはり私たちの代表である議員に、インターネットのブロッキング（検閲）の危険性を知らせ、反対の意思を伝えて、警察庁・総務省の動きを抑えるしかないと思います。
皆さんの地元の議員に働きかけをお願いします。私もこの週末に地元の衆議院議員（小沢系）に連絡をしてみます。
以下は資料です
（転載はじめ）－－－－－－
ネットの児童ポルノは即時遮断 閣僚会議で決定へ
2010/07/26 17:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000510.html
インターネット上の児童ポルノ画像の流通対策を検討していた関係９省庁のワーキングチーム（ＷＴ）は、２６日の会合で、画像発見時に接続事業者がアクセスを遮断し閲覧できなくする「ブロッキング」を、捜査や削除要請の結果を待たず即時実施することを柱とする総合対策案を了承した。
近く犯罪対策閣僚会議で政府として正式決定する。ＷＴは、本年度中に実効性のあるブロッキングが可能となるよう環境整備を急ぐとしている。
会合で議長の大島敦内閣府副大臣は「政府と民間が一体で、被害防止と被害児童の保護をできる限り早く図らなければならない」と指摘した。
ブロッキングの早期導入を訴えてきた警察庁幹部は「（遮断の）実効性確保が重要で、警察としてできる限り協力する」と表明。一方、総務省幹部は「通信の秘密や表現の自由の侵害のリスクと背中合わせの関係にある」と指摘し、これらに配慮し進める必要があると述べた。
2010/07/26 17:45 【共同通信】
－－－－－－－－－－－－（転載おわり）
－－－－－－－－－－－－－（転載はじめ）
児童ポルノ遮断 試験的運用へ NHKニュース 2010/08/19
8月19日 4時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100819/k10013437161000.html （リンク切れ）
児童ポルノを載せているサイトをインターネットから強制的に遮断する 「ブロッキング」と呼ばれる新たな対策の試験的な運用が、国内で、ことし の１０月ごろから始まることになりました。
ブロッキングは、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを、 強制的に遮断するもので、児童ポルノの流通を防ぐために、政府の犯罪 対策閣僚会議が先月、導入を決めました。
これを受けて警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」では、 遮断する児童ポルノのサイトを、リストにまとめて、ことし１０月ごろに、 国内のインターネット接続事業者に提供する予定で、その後、来年１月に かけて、それぞれの事業者で、ブロッキングの試験的な運用が行われる ということです。
ブロッキングの導入をめぐっては、ＩＴの専門家や弁護士などでつくる協議 会の議論の中で、利用者の通信の秘密を侵害するという懸念や、技術面 やコスト面の課題などが指摘されており、インターネット協会などでは、 試験運用の結果を基に来年度からの本格的な運用にむけた準備を進める ことにしています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載おわり）
インターネットへの接続を提供する企業あるいは団体を「インターネットサービスプロバイダ（ISP：Internet Service Provider）」といいます。あわてて勉強会をしています。
－－－－－－－－－－－－－－－
「児童ポルノのブロッキング、試験運用が10月開始？ ISP業界団体が緊急勉強会」（2010/8/27）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100827_389869.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－
「児童ポルノのブロッキング、ISPはやらなきゃダメ？ 近く試験運用開始」(2010/9/13)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100913_393460.html
（転載終わり）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10656724838.html サン ヨリ
【】 中国封じ込めへ動く ３７５８．
中国の海洋進出とその傲慢さで孤立化し、米国は封じ込め作戦を始
めている。 Ｆより
バラク・オバマ米大統領と中国の温家宝首相は9月23日、首脳会談
を行ったが人民元のレートをめぐる話題に終始したようだ。そして
、オバマ大統領はこの会談の直後、南シナ海で中国との領土問題
を抱えるアジア10カ国の首脳と異例の昼食会を行った。
中国の行動は、戦前のヒトラー・ドイツを思い出す。領土的な野心
を中国は隠さなくなっている。この領土問題を利用して、中国を間
接的に包囲し、アジアにおける米国の影響力を再び拡大しようと見
える。
中国の経済力に依存しながらも、安全保障など非経済的な面では中
国と距離を置き、米国に依存する現象は、東南アジアだけではなく
韓国や日本でも例外ではない。
この状況を中国も心配して、一番経済関係が強い日本を狙ってきた
のが、今回の尖閣沖衝突事件である。元軍艦の漁船ということは、
軍人が指揮している海洋調査船であり、この罠に日本は引っかかっ
たのである。温家宝首相は、国連総会でも、国家主権や領土保全を
めぐっては「屈服も妥協もしない」と表明したので、相当長期で領
土紛争は継続することになる。しかも中国の海軍力は増強されてい
る。
・・・
中国は経済関係を武器に日本を政治的に苦しめることができる。日
本は、この経済攻撃に屈して、中国人船長を処分保留のまま釈放し
た。
また、円高にするために、中国は日本国債を大量に買い始めている
。これが８３円になって理由でもある。しかし、このように経済を
政治に使うと、日米も経済を使うことになる。
・・・ 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220925.htm サン ヨリ
【】 あいまいな犯罪歴ファイルの恐怖
行政は個人についてのさまざまな情報を握る。警察は起訴に至らない過去の犯罪歴を保管しているとうわさされる。「わたしに後ろめたい過去はないから関係ない」。そう言い張るかもしれないが、確かめようがないだけに警察が「逮捕歴○回」と流せば、誰にでも打撃を与えることができる。 ・・・
先の植草氏の判決は「犯罪歴にアクセスした人物が存在したかも疑問を持たざるを得ない」と断じたが、ファイル自体が存在しないのかもしれない。そうなら、議論自体が無意味だ。情報公開法では、行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、存否を明らかにせず開示請求を拒否できると定めている。
植草氏の民事訴訟弁護団長を務める梓澤和幸弁護士は、ファイルの不透明さを批判する。「行政機関保有個人情報保護法によって、犯罪捜査など公安にかかわる個人情報は請求があっても開示しなくていいことになっている。何が書いてあるか分からず、確かめる手立てもない。そもそもあるかどうか分からないファイルの存在は脅威です。権力は『情報があった』と漏らすことで、狙った人物を確実に落とすことができる」。
法に守られ確かめることもできないファイルの影は、国民に潜在的脅威を与えている。【了】
あいまいな犯罪歴ファイルの恐怖 (PJオピニオン)
http://news.livedoor.com/article/detail/3769819/ サン ヨリ
【】 中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か
・・・ この超法規的特別措置は、オバマ政権の了解事項とみなせますが、この点が非常に重要です。
ところが、筆者が本ブログ前号No.201にて懸念したとおり、中国政府の対日強硬姿勢は変わらず、これをトリガーに、中国政府は小沢・鳩山政権時代に比して、対日戦略を大きく転換しています。要は、中国政府は菅政権を相手にしないつもりです。まさに、反中の小泉政権時代に逆戻りです。
今は、2000年代初頭の小泉時代と違って、日本企業の対中依存度が非常に高まっています。だからこそ、菅政権は、元伊藤忠商事社長の丹羽氏を中国大使にしたはずです。
２．なぜ、中国政府は対日戦略を転換したのか
・・・
もし、小沢・鳩山政権が続いていれば、日中関係はもっとスムーズだったでしょう、非常に悔やまれます。
中国政府が警戒しているのは、ズバリ、前原氏の外務大臣登用でしょう。前原氏は、今も、小泉シンパの人間（＝米国戦争屋エージェント）であり、中国から見れば、小泉クローンが再登場したという認識です。中国漁船拿捕と乗組員の逮捕当時、前原氏はまだ国交大臣で、海保のトップだったのです。この事件に、前原氏が関与したのは明らかです。9月14日、不正疑惑の民主代表選を経て、菅新政権が誕生、前原氏は外務大臣にシフトされています。この人事に、中国政府が強い不快感を示していると思われます。菅政権のウラで、米国戦争屋ジャパンハンドラー（＝悪徳ペンタゴン一派でもある）が暗躍しているのが透けて見えるからです。中国政府は、日本政府に潜む、“筋金入り戦争屋エージェント”を厳密に識別して、対日戦略を設定していることがよくわかります。親・オバマの小沢・鳩山政権時代、温家宝首相がよく日本に来ていましたが、今では、ウソのようです。
３．中国人船長の早期返還は腰ぬけ外交なのか
9月25日の今、日本の外務大臣は前原氏ですが、彼の意図に反して、中国人船長が処分保留で返還されました。この意思決定をしたのは誰でしょう。悪徳ペンタゴンで固められた外務省および検察庁を超越する存在が動いたということです。
外交機密費予算を握って、官邸を自分たちの思うままに動かそうとする、あの傲慢な外務省が、新米の菅総理や仙谷官房長官が単独で指示したくらいでは、これほどの重要外交案件に関してビクとも動きません。このようなケースでは、外務省はまず、アメリカ様にお伺いを立てます。外務省の事実上のボスは官邸ではなく、アメリカ様（かつては戦争屋だった）なのです。
以上から、今回の意思決定をアドバイスしたのは、オバマ政権（アンチ戦争屋）しかありません。米国連邦政府の正統な覇権者は、今は、オバマ政権であって、戦争屋ではありません。菅政権は、早速、戦争屋に逆らう行動に出たことを意味します。
この事態は何を意味するのでしょうか、日米中の外交オモテ舞台を仕切るのは、もはや戦争屋ではないということです。 米国政権から下野している戦争屋の行動は、所詮、ゲリラ的なレベルにとどまります。
その意味で、9月8日に勃発した、中国漁船の海保巡視船への挑発行為も、7月28日に勃発したホルムズ海峡での日本の原油タンカーへの偽装テロ攻撃も、ともに筆者の仮説はズバリ、戦争屋系列の謀略工作部隊の下請けの仕業（ゲリラ活動の一種）だと思います。
オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。
４．米国の対中戦略には二つのシナリオが存在する
・・・
ここで、誤解してはならないのは、米国覇権は決して一枚岩ではないという点です。米国の対中戦略には二つのシナリオが存在します。オバマ政権（主に民主党）は、米中経済友好関係の構築を優先する戦略です。一方、下野している戦争屋（主に共和党）は、中国の仮想敵視優先戦略です。そのため、オバマの極東戦略を、戦争屋が嫌がらせしていると考えればわかりやすいでしょう。そして、日本の悪徳ペンタゴン連中は、ことごとく戦争屋支持なのです。だから、オバマ戦略に沿う小沢・鳩山政権を徹底的に攻撃して潰したのです。
中国政府は、当然ながら、オバマ政権支持であって、戦争屋は敵です。ただし、中国政府も一枚岩ではなく、軍部には米戦争屋とツーカーの幹部がいるはずです。だから、中国には、親・戦争屋中国人が大勢、跋扈しています。
・・・
５．日中韓には、戦争屋の挑発に過剰反応する鬼子が多数、育てられている
・・・
その戦略の生んだ鬼子が、日中韓に多数、育成されている右翼（ネットウヨ）です。戦争屋は、敵のコントロールのプロであり、敵国（仮想敵国含む）の国民が本能的に持つ愛国心を巧みに、親米化方向または反日化方向に転化させる術に長けています。
・・・
６．親・戦争屋マスコミ政治部の扇動に要注意
今回の中国人船長の早期返還に、日本の大手マスコミは、早速、チャチャを入れています、エラソーに・・・。
日本の大手マスコミ（特に政治部）は、真底、米戦争屋の代弁機関であることが、手に取るように、よくわかります。彼らはこの事件を逆手にとって、早速、日本政府批判、民主党批判を始めています。
今回の特別措置は、日本の財界にとって、歓迎すべきであり、経団連は、なんらかの声明を出すべきです。中国に関して、日本の産業界は、もはや政冷経熱などとのんきなことを言ってはおれません。
・・・
ここで言っておきますが、日本の大手マスコミをコントロールしている戦争屋は、戦争のプロであり、常に、対立、紛争をビジネスチャンスとして追い求めている連中です。また不祥事だらけの検察に見られるよう、日本の悪徳ペンタゴンが悪徳化するのは、謀略のプロ・戦争屋に感化された結果です。大手マスコミで働く政治部のみなさん、良心がかけらでもあれば、戦争屋のいいなりに国民をだますのはいい加減、止めてください。
一方、日本の財界は、政治と経済の間の縄張りを守って、これまで、政治に口をはさむのは避けてきましたが、国際社会において、政治と経済は一体です。国際政治のわからない企業人は、グローバル経営はできないと言い切ってよいでしょう。
・・・
シン冒険や
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18907576.html サン ヨリ
【】 検察は行政の一機関であり政治的判断で起訴不起訴が決定される。
行政の一機関である以上は官邸の判断が検察に反映されたのだ。
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（民主・岡田幹事長発言詳報 「検察判断は尊重すべきだ」中国人船長釈放） ⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（船長釈放「司法が判断するのは違う」…橋下知事） ⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」
・・・ このようになるのは日本のマスコミが正しい中国を報道しないからですが、今回の尖閣問題で中国の正体が国民にイヤでも分からせる結果になった。毒餃子やメラニン入りの粉ミルクに到るまで中国は暗黒大陸であり、中国でまともな商売など出来る国ではないのだ。自動車メーカーなども進出していますが、中国に駐在を命ぜられたら、いつスパイで捕まるか、ストライキで吊るし上げに遭うか分からない覚悟をしておくべきだろう。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5d0bdc3cbd1df47bad43b8bb983a6765?fm=rss サン ヨリ
【】 この１年間に米国がどう移り変わったのか 2010夏 2010/09/25 14:19
・・・ まぁ、それでも米国経済はソフトランディングでここまで来ている。通貨ドルの信認問題も、ドルが抱える２つの大問題、すなわち解消の道筋が見えない「双子の赤字」、今後とも続く「超大国米国の地位低下」もソフトランディングに成功していると言える。しかし、それは今現在のことであり、将来を約束するものではない。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1814042/ サン ヨリ
【】 官僚どもによるインターネット言論統制（検閲）が動き出している
今日は全国的に雨模様であり、私の住んでいる所も大雨が降ったり気温が低く肌寒い日だ。
この雨の中、副島隆彦氏は名古屋に出向いて、「減税日本」の河村たかし氏のリコール署名運動に参加している。 その副島氏のサイト「学問道場」の通称「重掲」の９３番に投稿された記事 を転載する。
これは総務省と警視庁がインターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるとの内容です。
これは私から言わせれば、官僚どもが考える国家を支配するべく官僚組織内部についてや、外交、内政など彼らにとって「不都合な真実」＝「国民にとっては重要な知るべき真実」を知らしめているネット空間の言論弾圧だということだ。 これは明らかに言論、表現の自由という憲法に反する行為である。
このブロッキング（検閲）を警視庁が本格的にやり始めれば、国家（官僚ら）にとって不必要、悪だと目を付けられたサイトやUstreamなどの情報網も遮断されるだろう。
すでに試験運用が来月１０月から始まる。このことを早急に全国民に知らせなければならない。
以下、黒瀬祐子氏（ペンネーム）からの投稿内容です。
（転載貼り付け開始）
[93]ネット言論検閲に対抗を！ アクセスを強制的に遮断する「ブロッキング（検閲）」の試験運用が、警察庁の研究調査事業により10月開始 投稿者：黒瀬祐子
会員の黒瀬祐子と申します。このサイトで言論を共有している、学問道場の皆さんにどうしてもお知らせしたいことがあり、投稿しました。
まだ言論の自由が残っているインターネットに対して、警察官僚が言論統制を本格的に仕掛けてきています。10月から、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるようなのです。
どのサイトへのアクセスを強制的に遮断（ブロッキング）するかを、どこが決めるのか。警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」がリストをつくるのですが、これは警察官僚の天下り先です。つまり民間団体の皮を被って偽装した警察の機関が、どこを消すかを決めるのです。
名目はインターネット上の児童ポルノの流通を防ぐためといっていますが、目的は「ネット言論弾圧」でしょう。マスメディアではほとんど報道されていません。もちろん、試験運用中にそんな事はするはずもなく、本格的に導入するとなったら、恣意的に使ってくることになると思います。
「言論系のネット革命」をうたう、この学問道場の会員の皆さん。どうか、この警察庁と総務省が主導するインターネットの「ブロッキング（検閲）」の動きに監視の目を向けてください。以下のサイトにいろいろ情報があつまっています。
ブロッキング(検閲)問題まとめwiki
http://www37.atwiki.jp/stop-blocking/pages/23.html
対抗策としては、やはり私たちの代表である議員に、インターネットのブロッキング（検閲）の危険性を知らせ、反対の意思を伝えて、警察庁・総務省の動きを抑えるしかないと思います。
皆さんの地元の議員に働きかけをお願いします。私もこの週末に地元の衆議院議員（小沢系）に連絡をしてみます。
以下は資料です
（転載はじめ）－－－－－－
ネットの児童ポルノは即時遮断 閣僚会議で決定へ
2010/07/26 17:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000510.html
インターネット上の児童ポルノ画像の流通対策を検討していた関係９省庁のワーキングチーム（ＷＴ）は、２６日の会合で、画像発見時に接続事業者がアクセスを遮断し閲覧できなくする「ブロッキング」を、捜査や削除要請の結果を待たず即時実施することを柱とする総合対策案を了承した。
近く犯罪対策閣僚会議で政府として正式決定する。ＷＴは、本年度中に実効性のあるブロッキングが可能となるよう環境整備を急ぐとしている。
会合で議長の大島敦内閣府副大臣は「政府と民間が一体で、被害防止と被害児童の保護をできる限り早く図らなければならない」と指摘した。
ブロッキングの早期導入を訴えてきた警察庁幹部は「（遮断の）実効性確保が重要で、警察としてできる限り協力する」と表明。一方、総務省幹部は「通信の秘密や表現の自由の侵害のリスクと背中合わせの関係にある」と指摘し、これらに配慮し進める必要があると述べた。
2010/07/26 17:45 【共同通信】
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児童ポルノ遮断 試験的運用へ NHKニュース 2010/08/19
8月19日 4時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100819/k10013437161000.html （リンク切れ）
児童ポルノを載せているサイトをインターネットから強制的に遮断する 「ブロッキング」と呼ばれる新たな対策の試験的な運用が、国内で、ことし の１０月ごろから始まることになりました。
ブロッキングは、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを、 強制的に遮断するもので、児童ポルノの流通を防ぐために、政府の犯罪 対策閣僚会議が先月、導入を決めました。
これを受けて警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」では、 遮断する児童ポルノのサイトを、リストにまとめて、ことし１０月ごろに、 国内のインターネット接続事業者に提供する予定で、その後、来年１月に かけて、それぞれの事業者で、ブロッキングの試験的な運用が行われる ということです。
ブロッキングの導入をめぐっては、ＩＴの専門家や弁護士などでつくる協議 会の議論の中で、利用者の通信の秘密を侵害するという懸念や、技術面 やコスト面の課題などが指摘されており、インターネット協会などでは、 試験運用の結果を基に来年度からの本格的な運用にむけた準備を進める ことにしています。
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インターネットへの接続を提供する企業あるいは団体を「インターネットサービスプロバイダ（ISP：Internet Service Provider）」といいます。あわてて勉強会をしています。
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「児童ポルノのブロッキング、試験運用が10月開始？ ISP業界団体が緊急勉強会」（2010/8/27）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100827_389869.html
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「児童ポルノのブロッキング、ISPはやらなきゃダメ？ 近く試験運用開始」(2010/9/13)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100913_393460.html
（転載終わり）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10656724838.html サン ヨリ
【】 中国封じ込めへ動く ３７５８．
中国の海洋進出とその傲慢さで孤立化し、米国は封じ込め作戦を始
めている。 Ｆより
バラク・オバマ米大統領と中国の温家宝首相は9月23日、首脳会談
を行ったが人民元のレートをめぐる話題に終始したようだ。そして
、オバマ大統領はこの会談の直後、南シナ海で中国との領土問題
を抱えるアジア10カ国の首脳と異例の昼食会を行った。
中国の行動は、戦前のヒトラー・ドイツを思い出す。領土的な野心
を中国は隠さなくなっている。この領土問題を利用して、中国を間
接的に包囲し、アジアにおける米国の影響力を再び拡大しようと見
える。
中国の経済力に依存しながらも、安全保障など非経済的な面では中
国と距離を置き、米国に依存する現象は、東南アジアだけではなく
韓国や日本でも例外ではない。
この状況を中国も心配して、一番経済関係が強い日本を狙ってきた
のが、今回の尖閣沖衝突事件である。元軍艦の漁船ということは、
軍人が指揮している海洋調査船であり、この罠に日本は引っかかっ
たのである。温家宝首相は、国連総会でも、国家主権や領土保全を
めぐっては「屈服も妥協もしない」と表明したので、相当長期で領
土紛争は継続することになる。しかも中国の海軍力は増強されてい
る。
・・・
中国は経済関係を武器に日本を政治的に苦しめることができる。日
本は、この経済攻撃に屈して、中国人船長を処分保留のまま釈放し
た。
また、円高にするために、中国は日本国債を大量に買い始めている
。これが８３円になって理由でもある。しかし、このように経済を
政治に使うと、日米も経済を使うことになる。
・・・ 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220925.htm サン ヨリ
【】 あいまいな犯罪歴ファイルの恐怖
行政は個人についてのさまざまな情報を握る。警察は起訴に至らない過去の犯罪歴を保管しているとうわさされる。「わたしに後ろめたい過去はないから関係ない」。そう言い張るかもしれないが、確かめようがないだけに警察が「逮捕歴○回」と流せば、誰にでも打撃を与えることができる。 ・・・
先の植草氏の判決は「犯罪歴にアクセスした人物が存在したかも疑問を持たざるを得ない」と断じたが、ファイル自体が存在しないのかもしれない。そうなら、議論自体が無意味だ。情報公開法では、行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、存否を明らかにせず開示請求を拒否できると定めている。
植草氏の民事訴訟弁護団長を務める梓澤和幸弁護士は、ファイルの不透明さを批判する。「行政機関保有個人情報保護法によって、犯罪捜査など公安にかかわる個人情報は請求があっても開示しなくていいことになっている。何が書いてあるか分からず、確かめる手立てもない。そもそもあるかどうか分からないファイルの存在は脅威です。権力は『情報があった』と漏らすことで、狙った人物を確実に落とすことができる」。
法に守られ確かめることもできないファイルの影は、国民に潜在的脅威を与えている。【了】
あいまいな犯罪歴ファイルの恐怖 (PJオピニオン)
http://news.livedoor.com/article/detail/3769819/ サン ヨリ
