【】 【動画】2012.12.14 官邸前抗議行動 小沢一郎、山本太郎、宇都宮健児〈国会正面前〉
太郎さんが駆けつけた、昨日の「首相官邸前デモ映像」です。
小沢一郎氏の演説の後に、熱い熱いスピーチをされています！
宇都宮さんは、太郎さんの後に演説されてます。
超アツい！
2012.12.14 官邸前抗議行動 小沢一郎、山本太郎、宇都宮健児〈国会正面前〉
http://www.youtube.com/watch?v=m172Vv3sxyw
金曜官邸前抗議 ---デモの声が政治を変える
http://hibi-zakkan.net/archives/21261255.html さん より
【 安倍晋三に国民の命の重さを背負える精神力があるのか！
普通の国なら、一度精神的な弱さを露呈した指導者は復活できない。
指導者として失格の烙印を押されてしまう。
精神的な弱さのある指導者というのは、国家の重大なリスクである。 】
【】 安倍晋三という選択
自民党の候補者に票を投ずることは安倍晋三を選択するということである。
愚かすぎる選択である。
愚か過ぎるというのは、安倍晋三のことではない。
安倍晋三を選択する多くの善意の有権者のことである。
何度騙されれば気がつくのだろうか？
安倍晋三は前回の政権放り投げの理由を病気のせいだといっている。
あのときだれもが安倍は精神的に追い込まれて辞任に至ったと思っていた。
本人も病気のことなど一言も言わなかった。
ウィキペディアからざっと経過を辿ってみよう。
2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙
『私を選ぶか、小沢さんを選ぶのか』と言って、小沢さんを選ばれて惨敗してしまった。
2007年9月10日に第168回臨時国会が開催され、安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。
2007年9月12日午後2時（JST）、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。
退陣表明の翌日（9月13日）、慶大病院に入院。 検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。
退陣表明したあとで検査しているのである。
検査のあとでさえ、機能障害というだけで病名らしいものは発表されていない。
９月２５日、内閣総辞職
安倍は辞任後の2011年に掲載された『週刊現代』へのインタビューで、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしている。
安倍晋三は、病名も分からぬうちに辞任表明をして、そのあとで検査入院したのである。
政治家は病気を隠したがるとはいえ、これは余りにも奇妙な経緯である。
辞任という決断をするのなら、その前に検査をするのが筋である。
検査をして、再起不能というのであれば、そのとき辞任すればいい。
一週間や二週間、総理が入院していたってかまわない。
その間、しっかりした代理を置けばすむことである。
人間いつ病気になるか分からない。
総理大臣は、健康でなければならないが、病気になることもあるだろう。
そのたび、総理大臣を辞めねばならないというのは馬鹿げていよう。
不祥事続きの閣僚達。 参院選の敗北。
行き詰まった国会運営。 それらが重なって精神的に追いつめられていたのが本当のところだろう。
普通の国なら、一度精神的な弱さを露呈した指導者は復活できない。
指導者として失格の烙印を押されてしまう。
精神的な弱さのある指導者というのは、国家の重大なリスクである。
いつも順風とは限らない。 一旦逆風が吹き出したらまた同じ状態になるかもしれない。
安倍晋三は今では自分の辞任の理由が『潰瘍性大腸炎』だったと、自分自身で信じ込んでいるかのようだ。
過去を都合良く変えられる人間なのだろう。
それもまた大きなリスクである。
安倍晋三に国民の命の重さを背負える精神力があるのか！
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-383.html さん より
【 国防を真面目に考えるなら、原発ゼロを早急に成し遂げる必要があります。 原発をミサイル攻撃されたら、核攻撃同様の被害を免れないからです。54基もの原発をミサイルの標的にされたら、全く防ぎようがありません。この国には誰も住めなくなります。 ・・・
返す返すも残念ですが、棄権せずに死票になるのを覚悟で一票を投じた方がよいでしょう。 自民圧勝の予測は、投票率が低いという前提で出されていますから。 】
【】 原発ゼロを標榜せずに国防強化を訴えるのは欺瞞
苦戦が伝えられる日本未来の党ですが、昨日は小沢氏が首相官邸周辺で毎週金曜日行われている一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に参加して、「2022年原発ゼロ」を力説し、盛り上がりを見せたようです。 しかし、一般有権者の反応は余りよくありません。
福島第一原発事故からまだ2年も経っておらず、大飯原発や敦賀原発の地下に活断層が走っていることから廃炉も取り沙汰されているのに、原発問題が選挙の最大争点として採り上げられていないのは可笑しな話です。 と言うより、争点化されているけれども、単なるエネルギー問題に矮小化されていると見るべきかも知れません。
福島第一原発事故で、我々日本国民は原発の恐ろしさを身をもって体験しました。 下手をすると、
この国土に誰も住めなくなるとんでもない設備を作り続けてきたことに突然気が付いたのです。
最早安全神話など誰も信じていません。
使用済み核燃料の保管もままならず、原発を動かし続けることは現実的に不可能な状態です。
「トイレのないマンション」にこれ以上住み続けることはできないのです。にも拘らず、
原発問題が緊急最重要課題として真剣に採り上げられていないのは何故なのでしょうか?
小沢氏は、原発をゼロにし、再生エネルギーに切り替えることで日本は生き延びることができ、これを選挙の争点化にすれば国民の支持は得られると考えていました。
政策としても選挙対策としても、この方向性は間違っていません。
核エネルギーを利用するという考えは完全に男性のもので、女性はこのような得体の知れないエネルギーを本能的に拒否します。 特に幼い子供を育てる若い母親たちは、殆ど全員反対のはずです。理屈ではありませんが、本能的に正しい判断をしているのです。
そこで原発再稼働に慎重な滋賀県の嘉田知事を担ぎ出せば、女性の支持が得られると判断したのでしょう。 女性票は半分を占めていますから、彼女らに支持されれば選挙に勝つことができます。
しかし、小沢氏や日本未来の党が描いたような展開にはなっていません。 マスコミが世論を誤誘導しているだけで、明日の本番を迎えれば大逆転が起きるという見方もあるでしょう。
筆者もそれを願っています。
ところが中々そうは行かない情勢です。 北朝鮮がミサイルを発射したり、中国が尖閣を奪取する機会を執拗に窺っていて、自民や維新の会の強硬路線が支持を集めています。
原発事故は予測不可能なのに対して、周辺国の軍事的脅威は現実足下の出来事として緊急性を有すると捉えられているからでしょう。
軍需産業の思惑に完全に乗せられてしまっているわけですが、国防を真面目に考えるなら、原発ゼロを早急に成し遂げる必要があります。 原発をミサイル攻撃されたら、核攻撃同様の被害を免れないからです。54基もの原発をミサイルの標的にされたら、全く防ぎようがありません。この国には誰も住めなくなります。
安倍晋三は無責任にも国防軍を創設し、集団的自衛権の行使を可能として、米軍とともに(あるいは米軍に代わって)どこまでも戦う態勢を整えようとしています。 国防を真剣に考えているのなら、原発ゼロを掲げるべきですが、3年以内の再稼働を目指していますから支離滅裂です。
この国を危険に晒しても既得権益を守るつもりなのです。
超党派の地下式原子力発電所政策推進議員連盟というものがありますが、地下式にするならまだ話は解ります。(筆者は反対ですが) ハイテク化した大量破壊兵器が飛び交う今の時代に、数多くの原発を動かしながら他国を挑発するのは正気の沙汰ではありません。
米中やロシアなども原発を稼働させているじゃないかという意見もあるでしょうが、これらの国は国土が広いので反撃するチャンスは充分にあります。 我国のように狭い国土の場合は、核兵器やミサイルを2、3発撃ち込まれたらそれで終わってしまいます。
核の撃ち合いになったら原発の有無など余り関係ありませんが、核兵器の使用はさすがにためらわれるので、使われるとしたら通常のミサイルです。 中近東で北アフリカでも使われていますが、砂漠の何もないところならともかく、我国のように人口が密集して原発の多いところへ撃ち込まれたら悲惨この上ないことになります。
本当に国を守るつもりなら、原発推進などとバカなことは言えないはずです。 それではエネルギーはどうするのか、再生エネルギーは不安定で高すぎるという反論が出てくるでしょう。 これに関しては既に解決策が見えていて、効率的で低価格な「超臨界圧石炭火力発電シシステム」が実用段階へ入っています。 詳しくは、日刊ゲンダイの「小沢構想 卒原発これが切り札だ!」を御覧下さい。
野田が狂気の自爆解散を強行したので、日本未来の党の政策は殆ど周知されないまま、明日の本番を迎えます。 返す返すも残念ですが、棄権せずに死票になるのを覚悟で一票を投じた方がよいでしょう。 自民圧勝の予測は、投票率が低いという前提で出されていますから。
自民党支持層は30パーセントぐらいで、40パーセントの無党派層より低く、彼らが動けば情勢は全く変わります。 それを防ぐために、マスコミは自民圧勝の報道を流し続けています。
「投票に行っても何も変わらないよ」とメッセージを送っているのです。
そんな卑劣な手に付き合う必要はありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-834.html さん より
【 原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。 原発は覚せい剤に似ている。
重大な害があることが分かり切っている。 大変な障害が現実に出てしまった。
このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。】
【】 投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ
１２月１６日の投開票日まで、あと２日になった。
日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。
「思慮深く考えて積極的に行動する」
今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。
この言葉は日隅氏が遺された『「主権者」は誰か』というタイトルの岩波ブックレットに示された言葉だ。
すべての有権者が思慮深く考え、積極的に行動しなければならない。
積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。
主権者の２割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。
主権者の意志が政治に反映されることになる。
マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。
投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。
メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。
そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。
自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。
主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。
「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。
これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。
テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。
この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。
今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。
これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。
まさに、日本の未来をつぶす行為である。
選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。
重大問題とは、原発、消費税増税、ＴＰＰだ。
敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。
このような危険が放置されているのである。 原発は安価な発電方式ではない。
原発はもっとも高価な発電方式なのだ。
私たちは思慮深く考えなければならない。
原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。 原発は覚せい剤に似ている。
重大な害があることが分かり切っている。 大変な障害が現実に出てしまった。
このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。
重大な害があることを知りながら、あと２０年、あるいは３０年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。
誰にだって分かる話だ。
この問いに答えを出すのは政治家ではない。 主権者である国民なのだ。
主権者が総選挙で意思を示す。 これによって今後の方向が決まる。
この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。
消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。
この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。
しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権＝利権が切りこまれたあとだ。
官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。
このことを主権者国民がどう考えるか。
それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。 ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。
消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。
年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。
年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。
年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。
すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。
この積立不足資金を１００年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。
「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。
これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。
本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。
私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。
ＴＰＰは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がＴＰＰの本質を正確に伝えてくれている。
１．国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。
２．日本の公的医療保険制度が破壊される。
３．日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。
４．日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。
５．日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。
これがＴＰＰだ。
正しい判断はＴＰＰに参加しないことを決定することだ。
私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-b97f.html さん より
【 参加者に向け小沢氏は『衆院選で脱原発の声は広がっていない』と指摘。
『脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。 日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい』と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。】
【 北朝鮮のミサイル発射が、世界を股にかける軍事産業・業界による、「販売促進活動」である実態が見える。】
【】 北朝鮮「ミサイル発射」の、真相
北朝鮮による「ミサイル発射」。
日本を射程距離内においた、この北朝鮮の核ミサイル開発に「支援・協力」を行っているのは、イスラエルの核ミサイル企業Ａ社である。
このＡ社の大株主として、その経営に関与しているのが先の米国ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。
北朝鮮による再び、三度（みたび）のミサイル発射に恐怖し、日本政府は、ＭＤミサイル防衛システムの強化、迎撃ミサイル＝パトリオットの追加購入を行う必要性に「追い込まれている」。
このパトリオットの製造企業は米国レイ・セオン社であり、その大株主として過去から現在まで、レイ・セオンの経営に関与してきたのがチェイニーである。
北朝鮮がミサイル開発を大々的に推進すればする程、大株主チェイニーには多額の利益が転がり込み、北朝鮮のミサイル開発に恐怖し日本が迎撃ミサイルの購入数を増加させればする程、多額の利益がチェイニーに転がり込む。
北朝鮮のミサイル発射が、世界を股にかける軍事産業・業界による、「販売促進活動」である実態が見える。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/307700005.html さん より
【 小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか？】
【】 小沢一郎元代表が、首相官邸周辺での一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に、「雄姿」を現した
◆赤穂浪士が吉良邸討ち入りした１２月１４日、小沢一郎元代表が、首相官邸周辺で毎週金曜日行われている一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に参加して、「２０２２年原発ゼロ」を力説した。
小沢一郎元代表の「雄姿」は、「反原発」を訴える全国の一般市民が待望していたものである。
原発推進を掲げる自民党が「圧勝ムード」なっているなかで、抗議行動現場からは、「小沢コール」がわき上がったばかりか、危機感を抱いている全国の一般市民の心をも奮起させた。 野田は、抗議行動の最大の対象であるにもかかわらず、ドサクサに紛れて脱原発を掲げて「エセ脱原発派」ぶりを示していることが、より鮮明になり、ここでも「ウソつき首相」の正体が改めて暴露された形となった。
毎日が１２月１４日午後８時５６分、
「小沢一郎氏:国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加」という見出しで、以下のように配信した。
「日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は１４日夜、国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加し『自分の信念として脱原発はやればできる』と訴えた。 再稼働に反対する「脱原発票」の取り込みへの期待があるとみられる。
参加者に向け小沢氏は『衆院選で脱原発の声は広がっていない』と指摘。
『脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。 日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい』と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。
小沢氏は１２日夕から１５日まで岩手県で党公認候補のてこ入れをする予定だったが、抗議行動に参加するため１４日にいったん帰京した。（共同）」.
◆この夜の抗議行動には、東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児弁護士（日本弁護士界前会長）や総選挙に無所属で立候補している山本太郎さんにも参加していて、小沢一郎元代表と固い握手を交わしていて、抗議行動を盛り上げていた。
だが、首相官邸周辺の熱気に比べると、全国各選挙での国民有権者の「原発」に対する関心は、大きな盛り上がりを示していない。 むしろ、冷ややかである。 福井県敦賀原発の地下に活断層があり、原子力規制委員会が、再稼働中止を求めたり、再稼働している大飯原発の地下にも活断層があることが指摘されているので即時停止を求める声が上がっていたり、さらには、青森県の東通原発も、やはら活断層の存在が取り沙汰されたりしているのに、国民有権者の多くは、無関心を装っている。
つまり、抗議行動している一般市民とそうでない国民有権者との間の意識の格差は、極めて大きい。この意識の格差の隔たりが、原発推移派の自民党を利する可能性が極めて大なのである。
◆その一方で、日本国内では、日本の軍事力強化、核武装化について、勇ましい議論が、徐々に支配的になってきている。 軍事力強化、核武装化は、国家体制、左右のイデオロギーの違いに関わりなく、国家の母体である民族の感情や民族の生存に関わる問題なので、単純に「右傾化」などと決めつけることはできないけれども、感情のバランスを失い、「熱狂化する」と危険な状態に陥る。
これが、米国ＣＩＡ対日工作者やその協力者たちによって、仕掛けられ、策動されているとしたなら、もっと危険である。
この危険について、憂慮している政治家の１人が、小沢一郎元代表である。 とくに中国、韓国との関係では、それそれの国の首脳陣と太い人脈やパイプを築いている小沢一郎元代表を国政の枢要から疎外、排除してしまうのは、日本国家の命運を危うくすることに国民有権者は、真剣に憂慮すべきである。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか？
◆〔特別情報①〕
総選挙が運動期間一日を残すところで、小沢一郎元代表の「選挙戦略の最大目標」が見えてきた。日本維新の会の橋下徹代表代行に失望したうえでのある意味で「次善の策」ではあるが、次の政局を切り開く戦略とは、何か？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/00e5de0302ce5b4cc38424cf8353f637?fm=rss さん より
【 尖閣諸島での日中戦争を防ぐには、日中が交渉し、日本側が尖閣に政府の建物や要員を配置するのをやめる代わりに、中国側が以前のように日本の尖閣の実効支配を黙認する状態に戻せばよい。
安倍の公約通り進めると日中衝突になりかねない。 深慮遠謀でとりあえず現状維持で自衛力の増強を急速に図るべきだ。 中国のアキレスはどこか？ 戦争はやるなかれ、やるならその前にやらねばならない事をやるべし！！！ 靖国も当面、多忙でも何でもよいから寄るな 】
【】 北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯
２０１２年１２月１４日 田中 宇
--------------------------------------------------------------------------------
１２月１２日に北朝鮮が長距離ミサイル技術を使った人工衛星（北の政府によると気象衛星）の打ち上げに初めて成功し、翌１３日には中国当局の飛行機が初めて尖閣諸島沖の領空を侵犯した。
日本に脅威となる周辺諸国との対立的な出来事が立て続けに起きた。 この２つの出来事は、どう関係しているのだろうか。（North Korea Rocket Launch Is Propaganda Coup）
２つの出来事のうち理解しやすいのは、北朝鮮の衛星発射の方だ。 北朝鮮は今年４月、衛星打ち上げに失敗した。 今回、昨年１２月１９日に死去した金正日の命日に際して打ち上げに再挑戦し、今度は地球を回る衛星軌道に乗った。 前回の失敗を挽回するかたちで成功し、韓国も成し遂げていない衛星打ち上げを、まがりなりにも成功させたことで（衛星は制御不能といわれているものの軌道に乗った）金正恩政権の権威が発揚された。（北朝鮮の人工衛星発射をめぐる考察）（North Korea rocket launch: 5 reasons it can be considered successful）
冷戦終結直後の、北朝鮮経済が完全崩壊した時代の独裁者だった金正日は、自分の権力を守るため、軍に権力を渡す「先軍政治」の体制をとった。 だが息子の金正恩は、折衝役の張成沢らと協力し、軍から権力を奪って労働党や内閣に権力を移すことで、実質的な経済の自由化と成長を実現する方向に進んでいる。 北朝鮮政府は、表向きの発表として、経済を自由化していることを決して認めたがらず、社会主義経済を堅持していると発表し続けている。（北朝鮮で考えた（２））
だが北朝鮮は実質的に、農業の制度を、中国が８０年代にやったような家族ごとの請負制度に似たものに転換する「６・２８方針」や、軍の権力者だった李英鎬・参謀総長の７月の解任など、硬直的な先軍政治を脱し、中国風の経済改革の方に動き出している。 北朝鮮の軍内には、この転換に不満を持つ向きも強いだろう。
だが今回の衛星打ち上げの成功で金正恩の権威が強まり、先軍政治から経済優先への転換が安定的に進む可能性が高まった。（◆経済自由化路線に戻る北朝鮮）
対外的に見ると、今回の北の打ち上げは、１２月１６日の韓国大統領選挙にタイミングを合わせている。 韓国大統領選挙は、中道右派の朴槿恵と、左派の文在寅との戦いで、終盤戦で文の追い上げが強くなっている。 対北朝鮮政策は、両候補とも、今の李明博政権の強硬姿勢から転換し、北と対話を進めると表明している。 北は、韓国が次の政権になって北の対話姿勢を強調し始める前に、ミサイルに使えるロケットを打ち上げることで、韓国を牽制する挙に出た。（Stand firm against North Korea）
▼中国に頼るしかない米国
核弾頭を搭載できるロケット打ち上げをおおむね成功させたことで、北朝鮮は今後、再び核実験を行う可能性がある。 これまで北は、ロケット発射と核実験を交互に行っている。 北は、弾頭としてロケットに乗せられるまで小型化できているかどうか不明なものの、核爆弾を持っている。 北が米国まで届くロケットと弾頭を持つことで、今回初めて米国が北の核の脅威にさらされたことになるが、米オバマ政権の反応は低調だ。
米国は、国連安保理で北を経済制裁する決議を出すつもりだというが、制裁強化に積極的な米国や日本は、すでに北との経済関係を断絶しており、日米欧が北を追加制裁してもほとんど効果がない。北の経済は中国との貿易に依存しているが、中国は北を制裁する気がない。（Analysis: North Korea's weakness is its greatest strength）
中国は、自国流のやり方で北との関係を維持したいと考えており、国連安保理などで米欧からの圧力で動かされたくない。 中国は、北の打ち上げを「ミサイル」でなく「人工衛星発射」と認識している。
中国は、以前の国連安保理決議が北のミサイル関連技術の開発を禁じているので、しかたなく北を批判する流れに乗っているが、中国の本意は「あらゆる国に人工衛星を発射する権利があるので、北には打ち上げの権利がある」というものだ。（North Korea defies warnings in rocket launch success）
中国は北を制裁するつもりがない。 だが米国は、今回の北の発射への最大の反応として、中国に北を抑止することを求め、北を非難する国連安保理の決議文に厳しい言い回しを盛り込もうと主張し、中国から拒否されている。 米政府は、実際に核兵器を開発している証拠がないイランに対して、今にも空爆を挙行しそうなことを言ってきたが、実際に核実験までやった北朝鮮に対しては腰の抜けた対応しかしない。 米国は、北を制裁する気がないことが明白な中国に、北を制裁しろと上から目線で頼むばかりだ。（US hesitant in condemning North Korean launch）
ブッシュ政権時代の米国は、北を先制攻撃するといって強硬な姿勢を表明していた。 だが結局、
脅威を感じた北が核実験を実施しても、米国は、何ら軍事行動を起こさず、逆に外交面の解決方法である６カ国協議を中国に任せきりにして、北が中国の傘下に入っていくことを容認した。 北が中国の属国になり（体面を重んじる北の人々は「属国でなく自立した『主体の国』だ」と強情に突っ張っているが）中朝関係が日米韓の思惑に関係なく安定してきた今になって、米国が国連安保理などで中国に、北を制裁しろと語気荒く言っても、事態は動かない。（北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保）
今回の北の発射で、米国の「アジア重視」（中国包囲網。アジアでの覇権維持）の策が、たとえ米政府が本気で頑張っても、口だけ以上のものになれないことが示されている。
そもそも、米国は本気で中国と対立する気などない。北がロケットを発射した日、米ワシントンＤＣの国防総省では、米中の将軍どうしによる定例的な軍事対話の会合が開かれていた。 中国が米国の言うことを聞かなくても、米国が中国との対話をやめることはない。（North Koreans celebrate rocket launch as UN Security Council and China condemn move after emergency meeting）
北朝鮮の核ミサイル開発を、米国主導で抑止することは不可能になっている。 北への手綱を握る
中国は、北のロケット開発を容認しても、北の核兵器開発には、より厳しい態度をとるだろう。
北の軍事抑止力の強化を黙認すると、中国の言うことも聞かなくなる。 中国主導で北の核兵器開発を止めるための国際的な機構として、以前から存在するものの頓挫している６カ国協議がある。
今後はちょうど、韓国で北と対話しようとする新政権ができるので、中国は韓国と協調し、６カ国協議を再開しようとするだろう。（転換前夜の東アジア）
６カ国協議については昨年春の米中協議で（１）米朝が和解交渉を開始する（２）南北が和解交渉を開始する（３）６カ国協議を再開する、という流れが定められたが、韓国の李明博政権が北と対話できないままで、米朝交渉も和解が試みられたがそれ以上進まないままになっている。 だが来年から
韓国が新政権になって南北対話が始まると、米国も２期目のオバマが北との対話を再び試み、６カ国協議が再開され、北の核廃棄（ふりだけかもしれないが）と引き替えに、朝鮮半島の緊張緩和が進む可能性が強まる。 そうでなくて、来年も何も進まない状況が続くかもしれないが、いずれ起きる展開は上記のようなものだろう。（米中協調で朝鮮半島和平の試み再び）
６カ国協議が進むと、日本にも国際圧力がかかり、日本政府が拉致問題の「解決」を認めざるを得ない事態になるだろう。 北朝鮮が再調査して出した何らかの結論を日本が受け入れ、問題が解決したと日朝間で合意し、日朝和解の道筋に入ることになる。 安倍晋三氏は、拉致問題で北朝鮮を絶対許さない態度を採りたい（それによって北を脅威とする対米従属の国是を守りたい）だろうが、国際圧力を受け、希望と逆の動きになるかもしれない。 日本は国際圧力を拒否することもできるが、その場合は孤立が待っている。 孤立して貧乏になってもかまわず姿勢を貫くと若手の国民（日本が落ちぶれる前に墓場に逃げ切る高齢者でなく、若者たち）の大多数が決意しているなら、それでもよい。（北朝鮮６カ国合意と拉致問題）
▼中国の尖閣領空侵犯の意味
北のロケット発射に対する米国の反応が弱く、日本は、安全保障の唯一の後ろ盾である米国に頼れない感じが強まっている。 その状況を見越したかのように、北の発射の翌日の１２月１３日、中国当局のプロペラ機が初めて尖閣諸島の領空内に侵入した。 この件は、北の発射との関連でとらえることもできるが、そうでなくて、１２月１６日の日本の総選挙を見越した動きと考えることもできる。
選挙によって自民党の安倍政権ができるだろうが、安倍は尖閣諸島に、港湾など公的な建造物を作り、政府要員を常駐させると公約している。 中国はこれまで、日本が尖閣諸島に公的建造物を造らず、政府要員を常駐させないことを暗黙の条件に、日本の尖閣諸島の実効支配を黙認してきた。
安倍新政権の日本が尖閣諸島に政府の建造物と要員を配置することは、尖閣問題で中国に対して一線を越えて見せ、中国との敵対を強めて、それをテコに日米同盟（対米従属）を強化する意図があると考えられる。（尖閣で中国と対立するのは愚策）
このような日本の流れに対し、中国は、初めて当局の飛行機で尖閣を領空侵犯することで、日本側に「安倍新政権が尖閣で一線を超えるなら、中国も一線を越えて尖閣を軍事的に奪取する姿勢をとる」との信号を送った。 安倍は新政権を樹立後、尖閣をめぐる公約を果たそうとするだろうから、中国側も当局の飛行機を頻繁に領空侵犯させるだろう。領空侵犯は常態化する。 いずれは戦闘機までやってくるかもしれない。（China flies aircraft over disputed islands）
中国は、尖閣で日本と一戦交え、尖閣を日本から「奪還」することで、日清戦争以来の日本の対中優位を逆転し、中国がアジアの覇権国である国際新秩序の象徴としたいのだろう。 以前に書いたように、中国は１９７０年代に米国が対中敵視から宥和に転じたことを利用して、ベトナムから西沙諸島（パラセル）を軍事的に奪い、中国の言うことを聞かないベトナムに対して軍事的優位を見せつける挙に出ている。（中国は日本と戦争する気かも）
北のロケット発射に対する米国の反応が弱く、米国がアジアでの中国の台頭に対して口だけしか動かせない今の状況の中、中国が、尖閣を日本から奪うという象徴的な挙に出ようとしていても不思議でない。 安倍は、米連銀の自滅的なドル過剰発行に合わせて、円の過剰発行を加速しようと日銀に圧力をかけており、経済的にも米国と無理心中する姿勢だ。 安倍は、テレビ広告で「日本を取り戻す」と語気強く言っているが、実際は逆で、「日本を失う」指導者になる可能性の方が大きい。
尖閣諸島での日中戦争を防ぐには、日中が交渉し、日本側が尖閣に政府の建物や要員を配置するのをやめる代わりに、中国側が以前のように日本の尖閣の実効支配を黙認する状態に戻せばよい。中国の国際台頭と、米国の覇権衰退は、長期的にみると確定的だ。日本は、米国の覇権に依存して中国と対立する今の戦略を続けられなくなる。 米国の後ろ盾がない状態で、日本が中国と長期対立すべきだと考える人は無鉄砲だ。 私は無鉄砲さを否定するものでないが、かなりの覚悟と、国際的な深い分析力が必要だ。 今の日本人にその覚悟と能力があるとは思えない。 日本が中国と対立し続けるなら、米国抜きの対中包囲網の構築を考えねばならないが、オーストラリアの戦略の専門家は「最近、日本がわが国（豪州）と安保協定を結びたがっているが、日本の意図は、日本が中国と戦争するときに豪州を自国の側に立たせたいということであり、豪州を危険にさらす協定だ。 日本との安保協定に乗らない方がよい」と主張している。（Right now, we don't need an alliance with Japan）
日本が中国と対立し続けると、北朝鮮並みの孤立した国になる。 そのころには逆に北朝鮮（統一朝鮮？）が、東アジア共同体の重要なメンバーになっているかもしれない。
http://tanakanews.com/121214korea.htm さん より
【英国や米国が推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。
国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。 】
【】 「アングロ・サクソン」の支配層に操られてきた日本の庶民は覚醒できるのか？ 櫻井ジャーナル
明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。
http://thinker-japan.com/thinkwar.html
すでに崩壊を始めている日本にとって重要な総選挙だが、明治時代から現在に至るまでアングロ・サクソンの支配層に操られてきた日本の庶民は覚醒できるのか？ 櫻井ジャーナル 2012.12.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212080000/
今月16日は総選挙の投票日である。
すでに崩壊を始めている日本にとって重要な選挙のはずだが、支配層は自らの利権を維持することのみに関心があるようで、検察やマスコミをはじめ、使えるものは何でも使って支配体制を守ろうとしている。 はるか昔に表舞台から退いたはずの亡霊も甦っている。
庶民が覚醒しない限り、日本社会は庶民にとって地獄になるだろう。
現在の日本では、労働者や中小企業、要するに国民の多くを占める庶民が適切な対価を受け取ることができず、教育を受ける権利さえ奪われはじめている。 イギリスやアメリカが推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。
強者は庶民に適切な対価を支払わず、自分たちの懐はカネで膨らんでいく。 そうした現象は「カネ余り」と呼ばれ、投機市場の肥大化につながった。 こうして作られたカネの流れを止めることは至難の業である。
こうしたカネの流れを作り上げたのは、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。1970年代に築かれ、世界を大きく変化させることになった。 大企業、富豪、武装勢力、そして犯罪組織の資金を隠し、課税を回避、裏金をマネー・ロンダリングして表へ出す仕組みを作り上げたのである。 昔から
ヨーロッパにはタックス・ヘイブンと呼ばれる国が存在する。 スイス、ルクセンブルグ、オランダなどだが、1970年代にできたネットワークは巧妙で、規模が大きい。
この結果、富の偏在が加速度的に進み、世界経済は閉塞状態になった。
この状態の中、大企業や富豪たちは庶民から富をさらに搾り取ろうとしている。 現在は、
国という仕組みを介して庶民も政策の決定に参加することが可能だが、国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。
兵器と結びついた原子力発電に加え、このTPPと消費税の問題は日本の将来がかかっている。
原発を続け、消費税を存続させ、TPPを導入したなら、多国籍企業という「領主」が支配する封建時代に逆戻りする。
考えてみれば、近代社会は略奪から始まった。 11世紀からヨーロッパは「十字軍」と呼ばれる盗賊団を組織、中東から北アフリカにかけての地域を襲い、財宝や重要な知識を盗んだ。 15世紀頃からはラテン・アメリカで略奪を始めている。 先住民が持っていた財宝を盗むだけでなく、ポトシ銀山などからもヨーロッパへ金や銀を運んでいる。
こうした略奪財宝が近代ヨーロッパ経済の原資になったと推測する人もいる。
この時代、バスコ・ダ・ガマがインドに到達、アジア侵略が本格化し、19世紀にイギリスは清（中国）にアヘンを売りつけようとする。 経済力でイギリスは中国に敗北、それを巻き返すために麻薬に目をつけたのである。 そして起こったのがアヘン戦争だ。 この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。 1859年にトーマス・グラバーなる人物を日本へエージェントとして送り込んでいる。
グラバーは日本で武器を売るが、そのグラバーの邸宅に坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちが出入りしていたことは有名。 また、薩摩藩や長州藩がイギリスへ使節を派遣する手助けもしている。
1863年には「長州五傑」とも呼ばれる井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡り、65年には薩摩藩が新納中三、五代友厚、松木弘安（寺島宗則）と15名の留学生をイギリスへ派遣した。
1866年に薩摩藩と長州藩は坂本龍馬らの仲介で同盟を結んだが、その切っ掛けを作ったのはイギリスのハリー・パークス公使だという。
イギリスは日本の体制転覆を計画、反体制派として薩摩藩と長州藩を選んだということだろう。
長州藩や薩摩藩がイギリスに派遣した人びとをイギリスが「洗脳」した可能性は高く、薩長両藩を中心とする明治政府にイギリスが大きな影響力を持つことになる。
明治政府の東アジア政策／侵略はイギリスの意向が反映されていたと考えるべきだろう。
最近、「維新」とか「開国」という用語が盛んに使われるが、意味深である。
「吐き気を催す政治」と共に暮らす道を選ぶのか 植草一秀 2012年12月12日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-0719.html
・・・「既得権益」側が議会多数を確保すれば総選挙後に、
原発が再稼働され、
消費税大増税が強行実施され、
日本がＴＰＰに組み込まれる。
さらに、国会の３分の２以上の多数が奪われると、憲法が「改正」され、日本が世界戦争に加担することになる。
このような事態を招くのか否か。 １２月１６日総選挙は日本の命運を左右する選挙になる。
関連
日本人の知らないニッポン http://thinker-japan.com/thinkwar.html
明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。
ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869 http://satehate.exblog.jp/8494254/
・・・彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう
2012年12月5日（水）放送 お葬式が出せない どうする“葬送の場” 07:50
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3283.html
出演者 武田 至 さん （一般社団法人 火葬研 代表理事）
葬儀の常識が覆されている。去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増え、斎場や火葬場は各地で混雑。亡くなった後、葬儀まで1週間以上待つ遺族が増えているのだ。遺体をどこに安置するか？忌引きの休みは足りるか？驚き戸惑う遺族。「安置室の費用がかさんだ」「自宅で遺体が変色し可哀想だった」「心の整理がつかず疲れきった」。背景として、都市部では低価格・短時間での葬儀にニーズが高まり、通夜から火葬まで行える「火葬場併設斎場」に予約集中。一方、高齢化するベッドタウンなどでは火葬場そのものが不足する。近隣の迷惑施設である火葬場の新設や改築は難しい状況も見えてきた。葬送の場をどうするのか？長く待つ遺族や各地の実態を取材、対策を考えていく。
http://satehate.exblog.jp/18994415/ さん より
【 会う事が出来れば一言伝えようと思っている。頑張れ、応援している、と。
すべては総選挙後である(了）。】
【】 国会前の反原発集会に参加する小沢一郎に会いに行く 天木直人
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/122.html さん より
【 もんじゅがあるということは，原発で作ったプルトニウムを軍事利用しないという口実になっているわけですが，文科省はまだその嘘を長引かせる考えでいるようです。】
【】 もんじゅ 来年度中に試運転再開 文科省
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20121208122119000.html さん より
【】 角田美代子容疑者留置場で「自殺」の不可解
・・・ 自殺にしては何かおかしい、ということ以上には言えないが、場所が場所（警察署）だけに、これ以上の真相解明はもう闇の中であろう。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/307169607.html さん より
【 未来の党は、と言うか小沢氏は敢えて今まで目立った行動を取らなかったのでは無いかと思われる。 何故ならどんなに正論を言ってもバカマスゴミがこぞって揚げ足を取ってしまうから。
それほど左様に彼らは既得権を死守したい訳だ。 国民の幸せよりも自分たちの既得権を如何に
守るしか考えていないのだから。 ・・・
小沢氏はこれから敢えて地元選挙区を含む岩手で遊説するとの由。 これに対して「危機感を感じているから」などという見方をする連中もいるが、これもマスゴミには理解できない大きな流れを作る
布石なのだろう。 】
【】 未来の党 一気に浮上のチャンス 反原発・反増税の大きなうねりは確実にある （日刊ゲンダイ）
・・・ 嘉田由紀子代表はもっと大声で叫んで目立たなくちゃダメだし、
小沢一郎は今こそ前面に立つときなのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/865.html さん より
【 時事が「試験的に作成した開票結果」が流出してしまったということですが、本番で使う予定のインチキ開票結果が既に作られてたということでしょう。 単なるリハーサル用なら、流失してもそんなに慌てる必要はありません。 慌てて削除したことで、不正工作(全くのでっち上げ)が行われていることがバレてしまったのです。 】
【】 開票結果は既に用意されている
・・・
1票の格差是正どころか、投票結果が全く無視されている可能性があるのです。
新自由主義を貫くには民主主義は邪魔な存在で、その行き着く先はファシズムであり、
現在の我国はその方向へまっしぐらに進んでいます。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-833.html さん より
太郎さんが駆けつけた、昨日の「首相官邸前デモ映像」です。
小沢一郎氏の演説の後に、熱い熱いスピーチをされています！
宇都宮さんは、太郎さんの後に演説されてます。
超アツい！
2012.12.14 官邸前抗議行動 小沢一郎、山本太郎、宇都宮健児〈国会正面前〉
http://www.youtube.com/watch?v=m172Vv3sxyw
金曜官邸前抗議 ---デモの声が政治を変える
http://hibi-zakkan.net/archives/21261255.html さん より
【 安倍晋三に国民の命の重さを背負える精神力があるのか！
普通の国なら、一度精神的な弱さを露呈した指導者は復活できない。
指導者として失格の烙印を押されてしまう。
精神的な弱さのある指導者というのは、国家の重大なリスクである。 】
【】 安倍晋三という選択
自民党の候補者に票を投ずることは安倍晋三を選択するということである。
愚かすぎる選択である。
愚か過ぎるというのは、安倍晋三のことではない。
安倍晋三を選択する多くの善意の有権者のことである。
何度騙されれば気がつくのだろうか？
安倍晋三は前回の政権放り投げの理由を病気のせいだといっている。
あのときだれもが安倍は精神的に追い込まれて辞任に至ったと思っていた。
本人も病気のことなど一言も言わなかった。
ウィキペディアからざっと経過を辿ってみよう。
2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙
『私を選ぶか、小沢さんを選ぶのか』と言って、小沢さんを選ばれて惨敗してしまった。
2007年9月10日に第168回臨時国会が開催され、安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。
2007年9月12日午後2時（JST）、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。
退陣表明の翌日（9月13日）、慶大病院に入院。 検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。
退陣表明したあとで検査しているのである。
検査のあとでさえ、機能障害というだけで病名らしいものは発表されていない。
９月２５日、内閣総辞職
安倍は辞任後の2011年に掲載された『週刊現代』へのインタビューで、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしている。
安倍晋三は、病名も分からぬうちに辞任表明をして、そのあとで検査入院したのである。
政治家は病気を隠したがるとはいえ、これは余りにも奇妙な経緯である。
辞任という決断をするのなら、その前に検査をするのが筋である。
検査をして、再起不能というのであれば、そのとき辞任すればいい。
一週間や二週間、総理が入院していたってかまわない。
その間、しっかりした代理を置けばすむことである。
人間いつ病気になるか分からない。
総理大臣は、健康でなければならないが、病気になることもあるだろう。
そのたび、総理大臣を辞めねばならないというのは馬鹿げていよう。
不祥事続きの閣僚達。 参院選の敗北。
行き詰まった国会運営。 それらが重なって精神的に追いつめられていたのが本当のところだろう。
普通の国なら、一度精神的な弱さを露呈した指導者は復活できない。
指導者として失格の烙印を押されてしまう。
精神的な弱さのある指導者というのは、国家の重大なリスクである。
いつも順風とは限らない。 一旦逆風が吹き出したらまた同じ状態になるかもしれない。
安倍晋三は今では自分の辞任の理由が『潰瘍性大腸炎』だったと、自分自身で信じ込んでいるかのようだ。
過去を都合良く変えられる人間なのだろう。
それもまた大きなリスクである。
安倍晋三に国民の命の重さを背負える精神力があるのか！
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-383.html さん より
【 国防を真面目に考えるなら、原発ゼロを早急に成し遂げる必要があります。 原発をミサイル攻撃されたら、核攻撃同様の被害を免れないからです。54基もの原発をミサイルの標的にされたら、全く防ぎようがありません。この国には誰も住めなくなります。 ・・・
返す返すも残念ですが、棄権せずに死票になるのを覚悟で一票を投じた方がよいでしょう。 自民圧勝の予測は、投票率が低いという前提で出されていますから。 】
【】 原発ゼロを標榜せずに国防強化を訴えるのは欺瞞
苦戦が伝えられる日本未来の党ですが、昨日は小沢氏が首相官邸周辺で毎週金曜日行われている一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に参加して、「2022年原発ゼロ」を力説し、盛り上がりを見せたようです。 しかし、一般有権者の反応は余りよくありません。
福島第一原発事故からまだ2年も経っておらず、大飯原発や敦賀原発の地下に活断層が走っていることから廃炉も取り沙汰されているのに、原発問題が選挙の最大争点として採り上げられていないのは可笑しな話です。 と言うより、争点化されているけれども、単なるエネルギー問題に矮小化されていると見るべきかも知れません。
福島第一原発事故で、我々日本国民は原発の恐ろしさを身をもって体験しました。 下手をすると、
この国土に誰も住めなくなるとんでもない設備を作り続けてきたことに突然気が付いたのです。
最早安全神話など誰も信じていません。
使用済み核燃料の保管もままならず、原発を動かし続けることは現実的に不可能な状態です。
「トイレのないマンション」にこれ以上住み続けることはできないのです。にも拘らず、
原発問題が緊急最重要課題として真剣に採り上げられていないのは何故なのでしょうか?
小沢氏は、原発をゼロにし、再生エネルギーに切り替えることで日本は生き延びることができ、これを選挙の争点化にすれば国民の支持は得られると考えていました。
政策としても選挙対策としても、この方向性は間違っていません。
核エネルギーを利用するという考えは完全に男性のもので、女性はこのような得体の知れないエネルギーを本能的に拒否します。 特に幼い子供を育てる若い母親たちは、殆ど全員反対のはずです。理屈ではありませんが、本能的に正しい判断をしているのです。
そこで原発再稼働に慎重な滋賀県の嘉田知事を担ぎ出せば、女性の支持が得られると判断したのでしょう。 女性票は半分を占めていますから、彼女らに支持されれば選挙に勝つことができます。
しかし、小沢氏や日本未来の党が描いたような展開にはなっていません。 マスコミが世論を誤誘導しているだけで、明日の本番を迎えれば大逆転が起きるという見方もあるでしょう。
筆者もそれを願っています。
ところが中々そうは行かない情勢です。 北朝鮮がミサイルを発射したり、中国が尖閣を奪取する機会を執拗に窺っていて、自民や維新の会の強硬路線が支持を集めています。
原発事故は予測不可能なのに対して、周辺国の軍事的脅威は現実足下の出来事として緊急性を有すると捉えられているからでしょう。
軍需産業の思惑に完全に乗せられてしまっているわけですが、国防を真面目に考えるなら、原発ゼロを早急に成し遂げる必要があります。 原発をミサイル攻撃されたら、核攻撃同様の被害を免れないからです。54基もの原発をミサイルの標的にされたら、全く防ぎようがありません。この国には誰も住めなくなります。
安倍晋三は無責任にも国防軍を創設し、集団的自衛権の行使を可能として、米軍とともに(あるいは米軍に代わって)どこまでも戦う態勢を整えようとしています。 国防を真剣に考えているのなら、原発ゼロを掲げるべきですが、3年以内の再稼働を目指していますから支離滅裂です。
この国を危険に晒しても既得権益を守るつもりなのです。
超党派の地下式原子力発電所政策推進議員連盟というものがありますが、地下式にするならまだ話は解ります。(筆者は反対ですが) ハイテク化した大量破壊兵器が飛び交う今の時代に、数多くの原発を動かしながら他国を挑発するのは正気の沙汰ではありません。
米中やロシアなども原発を稼働させているじゃないかという意見もあるでしょうが、これらの国は国土が広いので反撃するチャンスは充分にあります。 我国のように狭い国土の場合は、核兵器やミサイルを2、3発撃ち込まれたらそれで終わってしまいます。
核の撃ち合いになったら原発の有無など余り関係ありませんが、核兵器の使用はさすがにためらわれるので、使われるとしたら通常のミサイルです。 中近東で北アフリカでも使われていますが、砂漠の何もないところならともかく、我国のように人口が密集して原発の多いところへ撃ち込まれたら悲惨この上ないことになります。
本当に国を守るつもりなら、原発推進などとバカなことは言えないはずです。 それではエネルギーはどうするのか、再生エネルギーは不安定で高すぎるという反論が出てくるでしょう。 これに関しては既に解決策が見えていて、効率的で低価格な「超臨界圧石炭火力発電シシステム」が実用段階へ入っています。 詳しくは、日刊ゲンダイの「小沢構想 卒原発これが切り札だ!」を御覧下さい。
野田が狂気の自爆解散を強行したので、日本未来の党の政策は殆ど周知されないまま、明日の本番を迎えます。 返す返すも残念ですが、棄権せずに死票になるのを覚悟で一票を投じた方がよいでしょう。 自民圧勝の予測は、投票率が低いという前提で出されていますから。
自民党支持層は30パーセントぐらいで、40パーセントの無党派層より低く、彼らが動けば情勢は全く変わります。 それを防ぐために、マスコミは自民圧勝の報道を流し続けています。
「投票に行っても何も変わらないよ」とメッセージを送っているのです。
そんな卑劣な手に付き合う必要はありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-834.html さん より
【 原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。 原発は覚せい剤に似ている。
重大な害があることが分かり切っている。 大変な障害が現実に出てしまった。
このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。】
【】 投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ
１２月１６日の投開票日まで、あと２日になった。
日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。
「思慮深く考えて積極的に行動する」
今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。
この言葉は日隅氏が遺された『「主権者」は誰か』というタイトルの岩波ブックレットに示された言葉だ。
すべての有権者が思慮深く考え、積極的に行動しなければならない。
積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。
主権者の２割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。
主権者の意志が政治に反映されることになる。
マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。
投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。
メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。
そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。
自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。
主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。
「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。
これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。
テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。
この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。
今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。
これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。
まさに、日本の未来をつぶす行為である。
選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。
重大問題とは、原発、消費税増税、ＴＰＰだ。
敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。
このような危険が放置されているのである。 原発は安価な発電方式ではない。
原発はもっとも高価な発電方式なのだ。
私たちは思慮深く考えなければならない。
原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。 原発は覚せい剤に似ている。
重大な害があることが分かり切っている。 大変な障害が現実に出てしまった。
このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。
重大な害があることを知りながら、あと２０年、あるいは３０年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。
誰にだって分かる話だ。
この問いに答えを出すのは政治家ではない。 主権者である国民なのだ。
主権者が総選挙で意思を示す。 これによって今後の方向が決まる。
この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。
消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。
この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。
しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権＝利権が切りこまれたあとだ。
官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。
このことを主権者国民がどう考えるか。
それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。 ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。
消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。
年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。
年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。
年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。
すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。
この積立不足資金を１００年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。
「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。
これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。
本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。
私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。
ＴＰＰは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がＴＰＰの本質を正確に伝えてくれている。
１．国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。
２．日本の公的医療保険制度が破壊される。
３．日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。
４．日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。
５．日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。
これがＴＰＰだ。
正しい判断はＴＰＰに参加しないことを決定することだ。
私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-b97f.html さん より
【 参加者に向け小沢氏は『衆院選で脱原発の声は広がっていない』と指摘。
『脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。 日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい』と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。】
【 北朝鮮のミサイル発射が、世界を股にかける軍事産業・業界による、「販売促進活動」である実態が見える。】
【】 北朝鮮「ミサイル発射」の、真相
北朝鮮による「ミサイル発射」。
日本を射程距離内においた、この北朝鮮の核ミサイル開発に「支援・協力」を行っているのは、イスラエルの核ミサイル企業Ａ社である。
このＡ社の大株主として、その経営に関与しているのが先の米国ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。
北朝鮮による再び、三度（みたび）のミサイル発射に恐怖し、日本政府は、ＭＤミサイル防衛システムの強化、迎撃ミサイル＝パトリオットの追加購入を行う必要性に「追い込まれている」。
このパトリオットの製造企業は米国レイ・セオン社であり、その大株主として過去から現在まで、レイ・セオンの経営に関与してきたのがチェイニーである。
北朝鮮がミサイル開発を大々的に推進すればする程、大株主チェイニーには多額の利益が転がり込み、北朝鮮のミサイル開発に恐怖し日本が迎撃ミサイルの購入数を増加させればする程、多額の利益がチェイニーに転がり込む。
北朝鮮のミサイル発射が、世界を股にかける軍事産業・業界による、「販売促進活動」である実態が見える。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/307700005.html さん より
【 小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか？】
【】 小沢一郎元代表が、首相官邸周辺での一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に、「雄姿」を現した
◆赤穂浪士が吉良邸討ち入りした１２月１４日、小沢一郎元代表が、首相官邸周辺で毎週金曜日行われている一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に参加して、「２０２２年原発ゼロ」を力説した。
小沢一郎元代表の「雄姿」は、「反原発」を訴える全国の一般市民が待望していたものである。
原発推進を掲げる自民党が「圧勝ムード」なっているなかで、抗議行動現場からは、「小沢コール」がわき上がったばかりか、危機感を抱いている全国の一般市民の心をも奮起させた。 野田は、抗議行動の最大の対象であるにもかかわらず、ドサクサに紛れて脱原発を掲げて「エセ脱原発派」ぶりを示していることが、より鮮明になり、ここでも「ウソつき首相」の正体が改めて暴露された形となった。
毎日が１２月１４日午後８時５６分、
「小沢一郎氏:国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加」という見出しで、以下のように配信した。
「日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は１４日夜、国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加し『自分の信念として脱原発はやればできる』と訴えた。 再稼働に反対する「脱原発票」の取り込みへの期待があるとみられる。
参加者に向け小沢氏は『衆院選で脱原発の声は広がっていない』と指摘。
『脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。 日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい』と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。
小沢氏は１２日夕から１５日まで岩手県で党公認候補のてこ入れをする予定だったが、抗議行動に参加するため１４日にいったん帰京した。（共同）」.
◆この夜の抗議行動には、東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児弁護士（日本弁護士界前会長）や総選挙に無所属で立候補している山本太郎さんにも参加していて、小沢一郎元代表と固い握手を交わしていて、抗議行動を盛り上げていた。
だが、首相官邸周辺の熱気に比べると、全国各選挙での国民有権者の「原発」に対する関心は、大きな盛り上がりを示していない。 むしろ、冷ややかである。 福井県敦賀原発の地下に活断層があり、原子力規制委員会が、再稼働中止を求めたり、再稼働している大飯原発の地下にも活断層があることが指摘されているので即時停止を求める声が上がっていたり、さらには、青森県の東通原発も、やはら活断層の存在が取り沙汰されたりしているのに、国民有権者の多くは、無関心を装っている。
つまり、抗議行動している一般市民とそうでない国民有権者との間の意識の格差は、極めて大きい。この意識の格差の隔たりが、原発推移派の自民党を利する可能性が極めて大なのである。
◆その一方で、日本国内では、日本の軍事力強化、核武装化について、勇ましい議論が、徐々に支配的になってきている。 軍事力強化、核武装化は、国家体制、左右のイデオロギーの違いに関わりなく、国家の母体である民族の感情や民族の生存に関わる問題なので、単純に「右傾化」などと決めつけることはできないけれども、感情のバランスを失い、「熱狂化する」と危険な状態に陥る。
これが、米国ＣＩＡ対日工作者やその協力者たちによって、仕掛けられ、策動されているとしたなら、もっと危険である。
この危険について、憂慮している政治家の１人が、小沢一郎元代表である。 とくに中国、韓国との関係では、それそれの国の首脳陣と太い人脈やパイプを築いている小沢一郎元代表を国政の枢要から疎外、排除してしまうのは、日本国家の命運を危うくすることに国民有権者は、真剣に憂慮すべきである。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか？
◆〔特別情報①〕
総選挙が運動期間一日を残すところで、小沢一郎元代表の「選挙戦略の最大目標」が見えてきた。日本維新の会の橋下徹代表代行に失望したうえでのある意味で「次善の策」ではあるが、次の政局を切り開く戦略とは、何か？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/00e5de0302ce5b4cc38424cf8353f637?fm=rss さん より
【 尖閣諸島での日中戦争を防ぐには、日中が交渉し、日本側が尖閣に政府の建物や要員を配置するのをやめる代わりに、中国側が以前のように日本の尖閣の実効支配を黙認する状態に戻せばよい。
安倍の公約通り進めると日中衝突になりかねない。 深慮遠謀でとりあえず現状維持で自衛力の増強を急速に図るべきだ。 中国のアキレスはどこか？ 戦争はやるなかれ、やるならその前にやらねばならない事をやるべし！！！ 靖国も当面、多忙でも何でもよいから寄るな 】
【】 北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯
２０１２年１２月１４日 田中 宇
--------------------------------------------------------------------------------
１２月１２日に北朝鮮が長距離ミサイル技術を使った人工衛星（北の政府によると気象衛星）の打ち上げに初めて成功し、翌１３日には中国当局の飛行機が初めて尖閣諸島沖の領空を侵犯した。
日本に脅威となる周辺諸国との対立的な出来事が立て続けに起きた。 この２つの出来事は、どう関係しているのだろうか。（North Korea Rocket Launch Is Propaganda Coup）
２つの出来事のうち理解しやすいのは、北朝鮮の衛星発射の方だ。 北朝鮮は今年４月、衛星打ち上げに失敗した。 今回、昨年１２月１９日に死去した金正日の命日に際して打ち上げに再挑戦し、今度は地球を回る衛星軌道に乗った。 前回の失敗を挽回するかたちで成功し、韓国も成し遂げていない衛星打ち上げを、まがりなりにも成功させたことで（衛星は制御不能といわれているものの軌道に乗った）金正恩政権の権威が発揚された。（北朝鮮の人工衛星発射をめぐる考察）（North Korea rocket launch: 5 reasons it can be considered successful）
冷戦終結直後の、北朝鮮経済が完全崩壊した時代の独裁者だった金正日は、自分の権力を守るため、軍に権力を渡す「先軍政治」の体制をとった。 だが息子の金正恩は、折衝役の張成沢らと協力し、軍から権力を奪って労働党や内閣に権力を移すことで、実質的な経済の自由化と成長を実現する方向に進んでいる。 北朝鮮政府は、表向きの発表として、経済を自由化していることを決して認めたがらず、社会主義経済を堅持していると発表し続けている。（北朝鮮で考えた（２））
だが北朝鮮は実質的に、農業の制度を、中国が８０年代にやったような家族ごとの請負制度に似たものに転換する「６・２８方針」や、軍の権力者だった李英鎬・参謀総長の７月の解任など、硬直的な先軍政治を脱し、中国風の経済改革の方に動き出している。 北朝鮮の軍内には、この転換に不満を持つ向きも強いだろう。
だが今回の衛星打ち上げの成功で金正恩の権威が強まり、先軍政治から経済優先への転換が安定的に進む可能性が高まった。（◆経済自由化路線に戻る北朝鮮）
対外的に見ると、今回の北の打ち上げは、１２月１６日の韓国大統領選挙にタイミングを合わせている。 韓国大統領選挙は、中道右派の朴槿恵と、左派の文在寅との戦いで、終盤戦で文の追い上げが強くなっている。 対北朝鮮政策は、両候補とも、今の李明博政権の強硬姿勢から転換し、北と対話を進めると表明している。 北は、韓国が次の政権になって北の対話姿勢を強調し始める前に、ミサイルに使えるロケットを打ち上げることで、韓国を牽制する挙に出た。（Stand firm against North Korea）
▼中国に頼るしかない米国
核弾頭を搭載できるロケット打ち上げをおおむね成功させたことで、北朝鮮は今後、再び核実験を行う可能性がある。 これまで北は、ロケット発射と核実験を交互に行っている。 北は、弾頭としてロケットに乗せられるまで小型化できているかどうか不明なものの、核爆弾を持っている。 北が米国まで届くロケットと弾頭を持つことで、今回初めて米国が北の核の脅威にさらされたことになるが、米オバマ政権の反応は低調だ。
米国は、国連安保理で北を経済制裁する決議を出すつもりだというが、制裁強化に積極的な米国や日本は、すでに北との経済関係を断絶しており、日米欧が北を追加制裁してもほとんど効果がない。北の経済は中国との貿易に依存しているが、中国は北を制裁する気がない。（Analysis: North Korea's weakness is its greatest strength）
中国は、自国流のやり方で北との関係を維持したいと考えており、国連安保理などで米欧からの圧力で動かされたくない。 中国は、北の打ち上げを「ミサイル」でなく「人工衛星発射」と認識している。
中国は、以前の国連安保理決議が北のミサイル関連技術の開発を禁じているので、しかたなく北を批判する流れに乗っているが、中国の本意は「あらゆる国に人工衛星を発射する権利があるので、北には打ち上げの権利がある」というものだ。（North Korea defies warnings in rocket launch success）
中国は北を制裁するつもりがない。 だが米国は、今回の北の発射への最大の反応として、中国に北を抑止することを求め、北を非難する国連安保理の決議文に厳しい言い回しを盛り込もうと主張し、中国から拒否されている。 米政府は、実際に核兵器を開発している証拠がないイランに対して、今にも空爆を挙行しそうなことを言ってきたが、実際に核実験までやった北朝鮮に対しては腰の抜けた対応しかしない。 米国は、北を制裁する気がないことが明白な中国に、北を制裁しろと上から目線で頼むばかりだ。（US hesitant in condemning North Korean launch）
ブッシュ政権時代の米国は、北を先制攻撃するといって強硬な姿勢を表明していた。 だが結局、
脅威を感じた北が核実験を実施しても、米国は、何ら軍事行動を起こさず、逆に外交面の解決方法である６カ国協議を中国に任せきりにして、北が中国の傘下に入っていくことを容認した。 北が中国の属国になり（体面を重んじる北の人々は「属国でなく自立した『主体の国』だ」と強情に突っ張っているが）中朝関係が日米韓の思惑に関係なく安定してきた今になって、米国が国連安保理などで中国に、北を制裁しろと語気荒く言っても、事態は動かない。（北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保）
今回の北の発射で、米国の「アジア重視」（中国包囲網。アジアでの覇権維持）の策が、たとえ米政府が本気で頑張っても、口だけ以上のものになれないことが示されている。
そもそも、米国は本気で中国と対立する気などない。北がロケットを発射した日、米ワシントンＤＣの国防総省では、米中の将軍どうしによる定例的な軍事対話の会合が開かれていた。 中国が米国の言うことを聞かなくても、米国が中国との対話をやめることはない。（North Koreans celebrate rocket launch as UN Security Council and China condemn move after emergency meeting）
北朝鮮の核ミサイル開発を、米国主導で抑止することは不可能になっている。 北への手綱を握る
中国は、北のロケット開発を容認しても、北の核兵器開発には、より厳しい態度をとるだろう。
北の軍事抑止力の強化を黙認すると、中国の言うことも聞かなくなる。 中国主導で北の核兵器開発を止めるための国際的な機構として、以前から存在するものの頓挫している６カ国協議がある。
今後はちょうど、韓国で北と対話しようとする新政権ができるので、中国は韓国と協調し、６カ国協議を再開しようとするだろう。（転換前夜の東アジア）
６カ国協議については昨年春の米中協議で（１）米朝が和解交渉を開始する（２）南北が和解交渉を開始する（３）６カ国協議を再開する、という流れが定められたが、韓国の李明博政権が北と対話できないままで、米朝交渉も和解が試みられたがそれ以上進まないままになっている。 だが来年から
韓国が新政権になって南北対話が始まると、米国も２期目のオバマが北との対話を再び試み、６カ国協議が再開され、北の核廃棄（ふりだけかもしれないが）と引き替えに、朝鮮半島の緊張緩和が進む可能性が強まる。 そうでなくて、来年も何も進まない状況が続くかもしれないが、いずれ起きる展開は上記のようなものだろう。（米中協調で朝鮮半島和平の試み再び）
６カ国協議が進むと、日本にも国際圧力がかかり、日本政府が拉致問題の「解決」を認めざるを得ない事態になるだろう。 北朝鮮が再調査して出した何らかの結論を日本が受け入れ、問題が解決したと日朝間で合意し、日朝和解の道筋に入ることになる。 安倍晋三氏は、拉致問題で北朝鮮を絶対許さない態度を採りたい（それによって北を脅威とする対米従属の国是を守りたい）だろうが、国際圧力を受け、希望と逆の動きになるかもしれない。 日本は国際圧力を拒否することもできるが、その場合は孤立が待っている。 孤立して貧乏になってもかまわず姿勢を貫くと若手の国民（日本が落ちぶれる前に墓場に逃げ切る高齢者でなく、若者たち）の大多数が決意しているなら、それでもよい。（北朝鮮６カ国合意と拉致問題）
▼中国の尖閣領空侵犯の意味
北のロケット発射に対する米国の反応が弱く、日本は、安全保障の唯一の後ろ盾である米国に頼れない感じが強まっている。 その状況を見越したかのように、北の発射の翌日の１２月１３日、中国当局のプロペラ機が初めて尖閣諸島の領空内に侵入した。 この件は、北の発射との関連でとらえることもできるが、そうでなくて、１２月１６日の日本の総選挙を見越した動きと考えることもできる。
選挙によって自民党の安倍政権ができるだろうが、安倍は尖閣諸島に、港湾など公的な建造物を作り、政府要員を常駐させると公約している。 中国はこれまで、日本が尖閣諸島に公的建造物を造らず、政府要員を常駐させないことを暗黙の条件に、日本の尖閣諸島の実効支配を黙認してきた。
安倍新政権の日本が尖閣諸島に政府の建造物と要員を配置することは、尖閣問題で中国に対して一線を越えて見せ、中国との敵対を強めて、それをテコに日米同盟（対米従属）を強化する意図があると考えられる。（尖閣で中国と対立するのは愚策）
このような日本の流れに対し、中国は、初めて当局の飛行機で尖閣を領空侵犯することで、日本側に「安倍新政権が尖閣で一線を超えるなら、中国も一線を越えて尖閣を軍事的に奪取する姿勢をとる」との信号を送った。 安倍は新政権を樹立後、尖閣をめぐる公約を果たそうとするだろうから、中国側も当局の飛行機を頻繁に領空侵犯させるだろう。領空侵犯は常態化する。 いずれは戦闘機までやってくるかもしれない。（China flies aircraft over disputed islands）
中国は、尖閣で日本と一戦交え、尖閣を日本から「奪還」することで、日清戦争以来の日本の対中優位を逆転し、中国がアジアの覇権国である国際新秩序の象徴としたいのだろう。 以前に書いたように、中国は１９７０年代に米国が対中敵視から宥和に転じたことを利用して、ベトナムから西沙諸島（パラセル）を軍事的に奪い、中国の言うことを聞かないベトナムに対して軍事的優位を見せつける挙に出ている。（中国は日本と戦争する気かも）
北のロケット発射に対する米国の反応が弱く、米国がアジアでの中国の台頭に対して口だけしか動かせない今の状況の中、中国が、尖閣を日本から奪うという象徴的な挙に出ようとしていても不思議でない。 安倍は、米連銀の自滅的なドル過剰発行に合わせて、円の過剰発行を加速しようと日銀に圧力をかけており、経済的にも米国と無理心中する姿勢だ。 安倍は、テレビ広告で「日本を取り戻す」と語気強く言っているが、実際は逆で、「日本を失う」指導者になる可能性の方が大きい。
尖閣諸島での日中戦争を防ぐには、日中が交渉し、日本側が尖閣に政府の建物や要員を配置するのをやめる代わりに、中国側が以前のように日本の尖閣の実効支配を黙認する状態に戻せばよい。中国の国際台頭と、米国の覇権衰退は、長期的にみると確定的だ。日本は、米国の覇権に依存して中国と対立する今の戦略を続けられなくなる。 米国の後ろ盾がない状態で、日本が中国と長期対立すべきだと考える人は無鉄砲だ。 私は無鉄砲さを否定するものでないが、かなりの覚悟と、国際的な深い分析力が必要だ。 今の日本人にその覚悟と能力があるとは思えない。 日本が中国と対立し続けるなら、米国抜きの対中包囲網の構築を考えねばならないが、オーストラリアの戦略の専門家は「最近、日本がわが国（豪州）と安保協定を結びたがっているが、日本の意図は、日本が中国と戦争するときに豪州を自国の側に立たせたいということであり、豪州を危険にさらす協定だ。 日本との安保協定に乗らない方がよい」と主張している。（Right now, we don't need an alliance with Japan）
日本が中国と対立し続けると、北朝鮮並みの孤立した国になる。 そのころには逆に北朝鮮（統一朝鮮？）が、東アジア共同体の重要なメンバーになっているかもしれない。
http://tanakanews.com/121214korea.htm さん より
【英国や米国が推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。
国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。 】
【】 「アングロ・サクソン」の支配層に操られてきた日本の庶民は覚醒できるのか？ 櫻井ジャーナル
明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。
http://thinker-japan.com/thinkwar.html
すでに崩壊を始めている日本にとって重要な総選挙だが、明治時代から現在に至るまでアングロ・サクソンの支配層に操られてきた日本の庶民は覚醒できるのか？ 櫻井ジャーナル 2012.12.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212080000/
今月16日は総選挙の投票日である。
すでに崩壊を始めている日本にとって重要な選挙のはずだが、支配層は自らの利権を維持することのみに関心があるようで、検察やマスコミをはじめ、使えるものは何でも使って支配体制を守ろうとしている。 はるか昔に表舞台から退いたはずの亡霊も甦っている。
庶民が覚醒しない限り、日本社会は庶民にとって地獄になるだろう。
現在の日本では、労働者や中小企業、要するに国民の多くを占める庶民が適切な対価を受け取ることができず、教育を受ける権利さえ奪われはじめている。 イギリスやアメリカが推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。
強者は庶民に適切な対価を支払わず、自分たちの懐はカネで膨らんでいく。 そうした現象は「カネ余り」と呼ばれ、投機市場の肥大化につながった。 こうして作られたカネの流れを止めることは至難の業である。
こうしたカネの流れを作り上げたのは、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。1970年代に築かれ、世界を大きく変化させることになった。 大企業、富豪、武装勢力、そして犯罪組織の資金を隠し、課税を回避、裏金をマネー・ロンダリングして表へ出す仕組みを作り上げたのである。 昔から
ヨーロッパにはタックス・ヘイブンと呼ばれる国が存在する。 スイス、ルクセンブルグ、オランダなどだが、1970年代にできたネットワークは巧妙で、規模が大きい。
この結果、富の偏在が加速度的に進み、世界経済は閉塞状態になった。
この状態の中、大企業や富豪たちは庶民から富をさらに搾り取ろうとしている。 現在は、
国という仕組みを介して庶民も政策の決定に参加することが可能だが、国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。
兵器と結びついた原子力発電に加え、このTPPと消費税の問題は日本の将来がかかっている。
原発を続け、消費税を存続させ、TPPを導入したなら、多国籍企業という「領主」が支配する封建時代に逆戻りする。
考えてみれば、近代社会は略奪から始まった。 11世紀からヨーロッパは「十字軍」と呼ばれる盗賊団を組織、中東から北アフリカにかけての地域を襲い、財宝や重要な知識を盗んだ。 15世紀頃からはラテン・アメリカで略奪を始めている。 先住民が持っていた財宝を盗むだけでなく、ポトシ銀山などからもヨーロッパへ金や銀を運んでいる。
こうした略奪財宝が近代ヨーロッパ経済の原資になったと推測する人もいる。
この時代、バスコ・ダ・ガマがインドに到達、アジア侵略が本格化し、19世紀にイギリスは清（中国）にアヘンを売りつけようとする。 経済力でイギリスは中国に敗北、それを巻き返すために麻薬に目をつけたのである。 そして起こったのがアヘン戦争だ。 この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。 1859年にトーマス・グラバーなる人物を日本へエージェントとして送り込んでいる。
グラバーは日本で武器を売るが、そのグラバーの邸宅に坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちが出入りしていたことは有名。 また、薩摩藩や長州藩がイギリスへ使節を派遣する手助けもしている。
1863年には「長州五傑」とも呼ばれる井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡り、65年には薩摩藩が新納中三、五代友厚、松木弘安（寺島宗則）と15名の留学生をイギリスへ派遣した。
1866年に薩摩藩と長州藩は坂本龍馬らの仲介で同盟を結んだが、その切っ掛けを作ったのはイギリスのハリー・パークス公使だという。
イギリスは日本の体制転覆を計画、反体制派として薩摩藩と長州藩を選んだということだろう。
長州藩や薩摩藩がイギリスに派遣した人びとをイギリスが「洗脳」した可能性は高く、薩長両藩を中心とする明治政府にイギリスが大きな影響力を持つことになる。
明治政府の東アジア政策／侵略はイギリスの意向が反映されていたと考えるべきだろう。
最近、「維新」とか「開国」という用語が盛んに使われるが、意味深である。
「吐き気を催す政治」と共に暮らす道を選ぶのか 植草一秀 2012年12月12日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-0719.html
・・・「既得権益」側が議会多数を確保すれば総選挙後に、
原発が再稼働され、
消費税大増税が強行実施され、
日本がＴＰＰに組み込まれる。
さらに、国会の３分の２以上の多数が奪われると、憲法が「改正」され、日本が世界戦争に加担することになる。
このような事態を招くのか否か。 １２月１６日総選挙は日本の命運を左右する選挙になる。
関連
日本人の知らないニッポン http://thinker-japan.com/thinkwar.html
明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。
ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869 http://satehate.exblog.jp/8494254/
・・・彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう
2012年12月5日（水）放送 お葬式が出せない どうする“葬送の場” 07:50
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3283.html
出演者 武田 至 さん （一般社団法人 火葬研 代表理事）
葬儀の常識が覆されている。去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増え、斎場や火葬場は各地で混雑。亡くなった後、葬儀まで1週間以上待つ遺族が増えているのだ。遺体をどこに安置するか？忌引きの休みは足りるか？驚き戸惑う遺族。「安置室の費用がかさんだ」「自宅で遺体が変色し可哀想だった」「心の整理がつかず疲れきった」。背景として、都市部では低価格・短時間での葬儀にニーズが高まり、通夜から火葬まで行える「火葬場併設斎場」に予約集中。一方、高齢化するベッドタウンなどでは火葬場そのものが不足する。近隣の迷惑施設である火葬場の新設や改築は難しい状況も見えてきた。葬送の場をどうするのか？長く待つ遺族や各地の実態を取材、対策を考えていく。
http://satehate.exblog.jp/18994415/ さん より
【 会う事が出来れば一言伝えようと思っている。頑張れ、応援している、と。
すべては総選挙後である(了）。】
【】 国会前の反原発集会に参加する小沢一郎に会いに行く 天木直人
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/122.html さん より
【 もんじゅがあるということは，原発で作ったプルトニウムを軍事利用しないという口実になっているわけですが，文科省はまだその嘘を長引かせる考えでいるようです。】
【】 もんじゅ 来年度中に試運転再開 文科省
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20121208122119000.html さん より
【】 角田美代子容疑者留置場で「自殺」の不可解
・・・ 自殺にしては何かおかしい、ということ以上には言えないが、場所が場所（警察署）だけに、これ以上の真相解明はもう闇の中であろう。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/307169607.html さん より
【 未来の党は、と言うか小沢氏は敢えて今まで目立った行動を取らなかったのでは無いかと思われる。 何故ならどんなに正論を言ってもバカマスゴミがこぞって揚げ足を取ってしまうから。
それほど左様に彼らは既得権を死守したい訳だ。 国民の幸せよりも自分たちの既得権を如何に
守るしか考えていないのだから。 ・・・
小沢氏はこれから敢えて地元選挙区を含む岩手で遊説するとの由。 これに対して「危機感を感じているから」などという見方をする連中もいるが、これもマスゴミには理解できない大きな流れを作る
布石なのだろう。 】
【】 未来の党 一気に浮上のチャンス 反原発・反増税の大きなうねりは確実にある （日刊ゲンダイ）
・・・ 嘉田由紀子代表はもっと大声で叫んで目立たなくちゃダメだし、
小沢一郎は今こそ前面に立つときなのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/865.html さん より
【 時事が「試験的に作成した開票結果」が流出してしまったということですが、本番で使う予定のインチキ開票結果が既に作られてたということでしょう。 単なるリハーサル用なら、流失してもそんなに慌てる必要はありません。 慌てて削除したことで、不正工作(全くのでっち上げ)が行われていることがバレてしまったのです。 】
【】 開票結果は既に用意されている
・・・
1票の格差是正どころか、投票結果が全く無視されている可能性があるのです。
新自由主義を貫くには民主主義は邪魔な存在で、その行き着く先はファシズムであり、
現在の我国はその方向へまっしぐらに進んでいます。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-833.html さん より
