【】 親中国の米オバマ政権だったのではないか
前原総理シナリオを断固阻止したのは
１．最近の米国戦争屋に翳りが見える
2011年9月17日の報道（注１）によれば、米オバマ政権は台湾への米国製戦闘機F16、66機の売却計画を見送ると決定したそうです。 これまで、米議会は親米
台湾への米戦闘機輸出を認めてきただけに、オバマ政権の決定は極めて大胆
なもので、鬼より怖い米軍事産業からの反発が危惧されます。
いずれにしても、これは非常に重大な決定です、なぜなら、これまでオバマ政権にとってアンタッチャブルであった米国戦争屋配下の米軍事産業に介入している証拠を示しているからです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
米戦争屋は米経済立て直しのため、米軍事産業の活性化を狙っていますから、
上記、オバマの決定に怒り心頭のはずです。
それを承知で、オバマは米戦争屋のナワバリに介入しています、なぜなら、中国
政府からの強い圧力があるからです。 これまでの米戦争屋政権だったら、中国政府
の要求に屈することは考えられなかった話ですから、米戦争屋も随分なめられた
ものです。
２．米国戦争屋はオバマ政権の対中戦略を阻止できていない
上記の動向から、オバマ政権がいかに中国を重視しているかが伺えます。本ブログでは、米国の対中戦略はオバマ政権と米戦争屋の間で異なっているとみなしてきましたが、今回、それが証明されました。
そう言えば、この８月に米バイデン副大統領が訪中していますが（注２）、よく考えると、極東外交はバイデンではなくヒラリー・クリントンの専売特許だったはずです、なぜなら、ヒラリーはアンチ戦争屋のオバマ政権に送り込まれた米戦争屋エージェントであり、オバマ政権といえども、極東のシマは米戦争屋（太平洋戦争の米国サイドの利権者）のものだったからです。 現に、オバマ政権下でも、下野している米戦争屋の
ジャパンハンドラーが日本政治を依然、厚かましく闇支配し続けています。
ところが、その極東に、このたび、表向き少なくとも米戦争屋のエージェントではないバイデンが派遣されたのです。
そして、今回のオバマ政権による中国政府の要求に従うという前代未聞の意思決定です。
以上の動向から、最近の米戦争屋の覇権力に翳りが出たことを予感させますが、いずれにしても、本ブログにとっては大歓迎であり、非常に好ましい現象です。
３．米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン内部にも変調が見られる
本ブログ前号（注３）にてフジテレビと似非右翼の対立という珍現象を取り上げました。 両者、米戦争屋配下の悪徳ペンタゴンに属します。 それが面白いことに対立
しているわけです。
なお、似非右翼は、厳密には悪徳ペンタゴンではなく、悪徳ヘキサゴンに属しますが（注４）、悪徳ペンタゴン・フジテレビ同様に、米国戦争屋の手先であることに違いはありません。
今回、悪徳ペンタゴン・マスコミの雄・フジテレビに攻撃を仕掛けている似非右翼
団体は、米戦争屋CIA配下の第６セクターである謀略組織（丸暴、半島系宗教団体、
似非右翼団体、系団体など）に属します。
2008年の米国発の金融危機にて米戦争屋系金融機関が大打撃を受けて以来、
米戦争屋からの闇資金が上記、謀略組織に十分流れなくなっているとみられます。
このような謀略組織は、カネで動きますから、カネの切れ目が縁の切れ目であり、
カネのためには何でもするわけです、当然ながら・・・。
上記の珍現象から、米戦争屋による鉄壁だった悪徳ペンタゴン統制にほころびが見え始めたことがわかります。
４．米戦争屋の最後の頼りは日本のみか
オバマ政権に追い詰められた米戦争屋にとって、非常に痛いのは、米軍のアフガンからの撤退が決定していることです。 彼らにしてみれば、イラン戦争誘発に失敗し、その上、アフガンからも撤退すれば、受注残の切れたプラント・メーカーと同じで、貧すれば鈍するという苦境に陥っています。
ところで2011年9月17日の報道（注５）によれば、アフガニスタンにてタリバンが
米大使館を攻撃したそうですが、米戦争屋CIAとタリバンは水面下でつながっていることはウィキリークスにてすでにばれています（注６）。
上記のニュースから、オバマ政権に追い詰められる米戦争屋の最後のあがきが
見て取れます。
さらに、2011年9月17 日のTBSニュースによれば（注７）、今、ロンドンで世界最大規模の武器見本市が開催されており、前原氏が先日、ワシントンDCにて講演し、日本の武器輸出三原則の見直しに言及した（注８）のを受けて、世界の兵器メーカーが日本に注目しているとのことです。 悪徳ペンタゴン・TBSと米戦争屋子飼いの
エージェントかつ代表的悪徳ペンタゴン政治家・前原氏が米戦争屋の指示で行動
している証拠をこのTBSニュースに見ることができます。
たそがれの米戦争屋に依然、忠犬ハチ公のように忠実なのは、今や悪徳ペンタゴン日本人だけなのでしょうか。
５．野田政権の防衛大臣が小沢系なのは、オバマ政権の意向か
本ブログ（注８）にて、野田新政権の防衛大臣に米戦争屋系の日米安保マフィアではなく、あえて米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の天敵・小沢氏側近の一川氏が任命された話題を取り上げました。
この防衛大臣人事を米戦争屋ジャパンハンドラー（＝日米安保マフィア）が阻止できなかったというのは非常に大きな情勢変化です。
この小沢系防衛大臣人事と、上記、オバマ政権が中国政府の要求に従った事実は関連しそうです。 中国政府はオバマ政権に、台湾に戦闘機を売らないよう強く
要求したと同時に、密かに、日本の新政権人事に関しても、オバマ政権に何らかの注文をつけた可能性があります。
それは恐らく、中国が蛇笏のごとく嫌っている前原氏の総理就任の阻止と、日本の防衛大臣に日米安保マフィアを就けないよう、オバマ政権を通じて、民主党および日本政府に圧力を掛けたのではないでしょうか。
その理由は極東戦争回避であり、オバマ政権にとっても同調出来る話です。
今のたそがれ米戦争屋は、それに対して強く反対できなかったのでしょう、なぜなら、中国は表向き世界一の対米ドル債権国（３兆ドル規模）であり、日本と違って、中国は米国の属国ではありませんから、もはや、米国は中国に逆らえる立場にないからです。
なお、民主党では小沢氏のみ、この辺の情勢変化を的確に掴んでいると信じます。
注１：NHK NEWS WEB、“米 台湾へ戦闘機売却見送りか” 2011年9月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110917/t10015670361000.html
注２：本ブログ No.427『世界最大の対米債権国・日本と中国：なぜ、オバマでなくバイデンの来訪なのか』2011年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26170292.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26577674.html さん より
【】 日本の行った戦争とは結局何であったのか １
・・・ http://satehate.exblog.jp/16867347/ さん より
【 米国の財政赤字は４千兆円と悲惨、未公開値？】
アメリカ人の純個人金融資産（４５００兆円）
日本では誰も大きく取り上げない金融資産があります。
アメリカ人の【純金融資産額】です。
日本人の金融資産は１５００兆円あり世界一の個人金融資産と思われていますが、世界一の金持ちはアメリカ人であり、総額で５８兆４６３５億ドル（現在の為替でも４５００兆円）にも上るとFRBが発表し、日経新聞が報じています。
単純比較でも、日本１４００兆円、アメリカ４５００兆円ですから３，０００兆円もアメリカが超過していますが、日本は借金も含んでの数字であり、個人借金である４００兆円を引けば、日本は１０００兆円、アメリカは４５００兆円と３５００兆円もアメリカが超過するという事実があります。
今、日本国の借金は１，０００兆円に迫り、個人純金融資産は１，０００兆円となり、もはやこれ以上国債発行や借金等出来る環境に日本はありませんが、アメリカは４５００兆円の金融資産をバックにやろうと思えば、国債を全額消滅させることも可能なのです。
＊アメリカ人の金融資産ですが、不動産が大半を占めると言われていますが実は違います。
預金・株式・現金等 ４９兆１４４６億ドル 不動産 １８兆１６０７億ドル
圧倒的に預金・株式・現金が多いことが分かります。
アメリカはいざとなれば世界中に投資をしている資金を引き揚げることで、国債問題を容易に解決出来ますが、資金を引き揚げられた国は一体どうなるでしょうか？
日本・中国・ヨーロッパ・・・。
一気に資金が詰り、銀行・投資銀行・投資顧問会社がバタバタとつぶれることになります。
今起こっていますヨーロッパの金融危機は、アメリカがドルを供給しなくなった為に起こったものですが、今後これが加速することになりますので、ヨーロッパの金融市場は麻痺し、大崩壊することは避けられません。
【】鉢呂経産相辞任の背景は、総合資源エネルギー調査会の原発反対派委員の追加問題
中央官庁・官僚は、審議会や調査会で都合のよい結論（答申）を出させ、自らは決して責任をとらない。
答申の中身がどうなるかは、審議会や調査会の委員人選によりコントロールする。
総合資源エネルギー調査会の委員に原発反対論者を追加しようとした、鉢呂氏をメディアが尖兵となり辞任に追い込んだ。
東京新聞の長谷川幸洋氏による鉢呂氏への取材記事を中心に、解説しているブログ記事を紹介します。 非情のドジョウは故永田を見限り、鉢呂も見限る 鉢呂報道は伝聞のみ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a1b426fc0ee29e1c2ae070220379c435
以下該当部分引用・・
・・・ 現時点で言えることは、記者クラブの「特落ち」トラウマが病膏肓（コウモウ）の極点において起きた事件だが、鉢呂議員がそれこそ冤罪に近いバッシングで辞任に追い込まれた可能性が高くなっている。故に、問題を重視した輿石幹事長が動き出したと見るべきである。読売などは報道規制を咎めている雰囲気だし、産経などは事情も判らず記事を書いている。彼ら記者クラブは、鉢呂議員に対し取材すらせず、前原の「辞めるしかないだろう」発言などを熱心に報じていた。 長谷川氏の記事を読んでいただければ、ことの流れは判るだろう。
最終的には鉢呂議員は、脇の甘さと云うか、気の良いオッサン（議員同士の国対等と同じ感覚）で記者に対応したお陰で、或る勢力に発言の趣旨を歪曲され、嵌められたと言っても過言ではない。経産相として、経産省幹部の人事に手を突っ込もうとしたと云うより、経産省の「総合資源エネルギー調査会」の委員が殆ど原発推進派で占められており、「これはフェアーではない、推進と反対の委員がフィフティーで議論しなければ」と口を出した事で、経産省が「大臣の反原発は本物だ！」と云う危機が根底に流れていたようだ。
おそらく、前原・仙谷は当然とし、野田も口で縮原発と言いながら、実は原発再稼働を強く望んでいた節がある。鉢呂議員がまさか本気の反原発とは知らず、慌てふためき更迭に舵を切ったのが真相だろう。
また、激しい圧力が東京電力、電事連、経団連、連合等々から押し寄せたことも想像に難くない。しかし、これで野田は故永田議員に続き、鉢呂議員をも見事に切り捨てた。なかなか非情な「ドジョウ」である。 おそらく、それを見かねたのが輿石幹事長だろう。
PS：
「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！ 鉢呂経産大臣は 原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」
≪「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」
そして、ここからが重要な部分である。
―脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。 前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。 調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。 全部で15人のうち3人が原発反対派で残り の12人が賛成派だ。 私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。
それであと9人から10人は反対派を 加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。
委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」
―それには役所が抵抗したでしょう。
「役所は『分かりました』という返事だった。 私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」
―もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。 官僚は面従腹背が得意だ。
「私は最初から強い意思で臨んでいた。 私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。 最終的にはエネ ルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。 私のリストは後任の枝野に引き継いだ。後は枝野がどう選んでくれるかだと思う。」
この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。 鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。 ところが、官僚 にとって重要なのは法律に基づく
設置根拠がある調査会のほうなのだ。
なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。 消してしまえば、それでおしまいである。 ところが、法に基づく会議はそうはいかない。 政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。 官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a1b426fc0ee29e1c2ae070220379c435 さん より
【】鉢呂大臣辞任劇で闇勢力が明るみに！（１）
今回の鉢呂大臣の辞任会見であからさまに暴言を吐いた記者。時事通信社の記者であることは既に分かっていますが、今回の辞任劇に関連する報道に疑問を持った方もいるのではないでしょうか？
鉢呂大臣陥穽工作でボロを出したマスコミ：国民多数派が日本政治の悲惨さに気付くキッカケをつくった（『新ベンチャー革命リンク』より）
１．鉢呂経産大臣辞任会見にて暴言吐いた記者の画像、ネットでばらされる
本ブログ前号（注１）にて、鉢呂経産大臣を辞任に追いやったマスコミ記者クラブの横暴について取り上げました。
・・・
５．暴言記者の属する時事通信社の正体
さて上記、暴言記者は時事通信社の人間のようですが、この会社は悪徳ペンタゴン・マスコミの黒幕である悪名高い電通の関連会社です。
電通が米国戦争屋CIAとつながっていることはネットの常識となっていますが、電通は戦後から一貫して、米戦争屋CIAの利益を最優先にして、日本のマスメディアを牛耳っています。だから、ときの日本の政権内に、米戦争屋CIAの利益に反する政治家がいれば、なんとかして、その政治家を無力化するメカニズムがマスコミ内で働くわけで、小沢氏が今、彼らの最優先の攻略ターゲットとなっています。
したがって、悪徳ペンタゴン・マスコミが攻撃する政治家は、一般的に、愛国的政治家とみなせます。要するに、米戦争屋の利益より日本の国益を優先する政治家はことごとく、失脚もしくは排除の対象なのです。その意味で、マスコミ報道を鵜呑みにする国民多数派は、いつも墓穴を掘っていることになります、早くそれに気付きましょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26519498.html さん より
【】 円高は国民が豊かな生活をするチャンス
マスコミでは、円高をさも悪いことのように騒いでいるけど、視点を変えれば、購買力が上がるのだから、国民が豊かな生活をするチャンスのはず。マスコミは一部の輸出企業におもねり過ぎなのでは？
＞輸出企業にとってはマイナスでも、国民としては購買力を増す自国通貨高を喜ぶのが世界の常識だ。国民を挙げて、自国通貨高を嫌なことのように語るのは、日本だけだ。いいかげんに米国に貢ぐ立場から降りて、輸入を増やし国内消費を増やして債権大国らしい豊かな生活を志向できないか。
日本は円高受け入れへ政策の大転換をすべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110831-00000000-toyo-bus_all
・・・ さん より
【】 放射線と白血病の苦痛
「小児がん科医として、フクシマの子どもたちの命を思いやる」より引用
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358134
swissinfo.ch ：
遺伝的な問題の質問です。 イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する父親の子どもには白血病のリスクが高いという報告がありますが、それはなぜでしょう。
リドルフィ ：
それは、父親の睾丸に放射線があたり、精子の染色体が異常になり、たとえ母親の卵子が正常でも生まれてくる子どもは、いわば全身の細胞の染色体に父親の染色体の異常を受け継ぐため、白血病になる可能性があるからだ。
また、この２世代目がたとえ白血病などを起こさなくても、全身の細胞ということは、その子の卵子や精子まで染色体異常を受け継ぐため、第3世代、第4世代まで染色体異常は受け継がれる。
さらに、現在小児医学では、多くの脳や神経系の病気が染色体異常によって起こることも分かってきている。
このため、今フクシマの原発事故現場で働いている人たちのことを考えると胸が締め付けられる思いだ。
swissinfo.ch ：
では、例えば被爆によって子どもが白血病にかかっても、その子が完治して大人になった場合、その子孫は大丈夫なのでしょうか。
リドルフィ ：
小児白血病が化学療法で完治した場合、白血病細胞はすべて死ぬため、その子が大人になり子孫を作っても、子孫が白血病になることはない。要するに異常染色体が受け継がれなければ大丈夫だ。
swissinfo.ch ：
例えば福島の子どもが白血病にかかったとしても、現在白血病はほぼ8割が完治しますね。
リドルフィ ：
確かに8割が進んだ化学療法などで完治する。 しかし問題なのは完治に至るまでの長い苦しみの期間だ。 白血病のタイプによって治療期間は異なり、短期で集中治療するか、もしくは、1週間に1回の治療を2年から2年半続けることになる。
また、治っても再発する恐れと戦わなくてはならない。 さらに多くの母親が何もしてやれない無力感や、子どもの死と直面する苦しみに耐えなくてはならない。
ある母親は、3歳の息子が白血病だと分かると動揺し、治療を始める前にまず神父を訪ね「子どもの葬儀も大人のそれと同じか」と聞いた。 同じだと分かったときようやく納得して「治療を始めてくれ」と言った。
家族の抱える苦悩は大きい。 祖母や祖父など全員を巻き込む苦しみだ。 30年間こうした子どもや家族と過ごしてきて、今、フクシマの子どもたちを思う。
だからこそ、日本政府など関係当局は、今すぐ放射線量と、検出された放射性物質は何なのかという詳細な情報をフクシマの県民や国民に開示し、対策を急がなくてはならない。 なぜ放射性
物質の詳細が大切かというと、例えばストロンチウム90は骨髄にたまり、白血病を引き起こしや
すいからだ。
今、子どもたちの、特に5歳以下の子どもたちの命がかかっている。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358134 ・・・ さん より
【】 日米愚民調査合戦。日本マエハラ、米ヒラリー
マスゴミの世論調査が捏造なのか、国民が愚民なのか、戦争屋を国とのトップにさせたいと
いうのは日本もアメリカも変わらぬようです。
極右＆極左＆暴力団という極めて香ばしい出自が露わになり、日中関係、日露関係を最悪に貶める一方、アメリカに対するポチぶりが露見しているにもかかわらず、各種世論調査で次期首相候補ナンバー１となるのが前原。
かたや米国でも、世論調査においてＤ・ロックフェラーの手先ヒラリー・クリントンの支持率が上昇中。
戦争屋を支持してしまう国民の頭の中身はどうなっているのでしょうか。やはり、一度破滅しないと覚醒することはないようです。
米国民３４％、「クリントン大統領」ならより良い国に
http://www.cnn.co.jp/usa/30004000.html
（ＣＮＮ） クリントン米国務長官が大統領だった場合、国民の３４％が米国はより良い国になっていたと考えていることが
・ ・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_23.html さん より
【】 リーマン・ショックの元凶＝銀行リーマン・ブラザースの本業は、麻薬ビジネスである
前回記事、「リーマン・ショック＝リーマン・ブラザースの倒産は、偽造倒産」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/225771539.html
前回、報じたリーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって隠された資金を管理運用してきた、エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であると同時に、
サフラが資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースの「親会社＝ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、
アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に３億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。
アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス＝リーマン・ブラザース＝サフラ＝ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/226429454.html さん より
前原総理シナリオを断固阻止したのは
１．最近の米国戦争屋に翳りが見える
2011年9月17日の報道（注１）によれば、米オバマ政権は台湾への米国製戦闘機F16、66機の売却計画を見送ると決定したそうです。 これまで、米議会は親米
台湾への米戦闘機輸出を認めてきただけに、オバマ政権の決定は極めて大胆
なもので、鬼より怖い米軍事産業からの反発が危惧されます。
いずれにしても、これは非常に重大な決定です、なぜなら、これまでオバマ政権にとってアンタッチャブルであった米国戦争屋配下の米軍事産業に介入している証拠を示しているからです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
米戦争屋は米経済立て直しのため、米軍事産業の活性化を狙っていますから、
上記、オバマの決定に怒り心頭のはずです。
それを承知で、オバマは米戦争屋のナワバリに介入しています、なぜなら、中国
政府からの強い圧力があるからです。 これまでの米戦争屋政権だったら、中国政府
の要求に屈することは考えられなかった話ですから、米戦争屋も随分なめられた
ものです。
２．米国戦争屋はオバマ政権の対中戦略を阻止できていない
上記の動向から、オバマ政権がいかに中国を重視しているかが伺えます。本ブログでは、米国の対中戦略はオバマ政権と米戦争屋の間で異なっているとみなしてきましたが、今回、それが証明されました。
そう言えば、この８月に米バイデン副大統領が訪中していますが（注２）、よく考えると、極東外交はバイデンではなくヒラリー・クリントンの専売特許だったはずです、なぜなら、ヒラリーはアンチ戦争屋のオバマ政権に送り込まれた米戦争屋エージェントであり、オバマ政権といえども、極東のシマは米戦争屋（太平洋戦争の米国サイドの利権者）のものだったからです。 現に、オバマ政権下でも、下野している米戦争屋の
ジャパンハンドラーが日本政治を依然、厚かましく闇支配し続けています。
ところが、その極東に、このたび、表向き少なくとも米戦争屋のエージェントではないバイデンが派遣されたのです。
そして、今回のオバマ政権による中国政府の要求に従うという前代未聞の意思決定です。
以上の動向から、最近の米戦争屋の覇権力に翳りが出たことを予感させますが、いずれにしても、本ブログにとっては大歓迎であり、非常に好ましい現象です。
３．米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン内部にも変調が見られる
本ブログ前号（注３）にてフジテレビと似非右翼の対立という珍現象を取り上げました。 両者、米戦争屋配下の悪徳ペンタゴンに属します。 それが面白いことに対立
しているわけです。
なお、似非右翼は、厳密には悪徳ペンタゴンではなく、悪徳ヘキサゴンに属しますが（注４）、悪徳ペンタゴン・フジテレビ同様に、米国戦争屋の手先であることに違いはありません。
今回、悪徳ペンタゴン・マスコミの雄・フジテレビに攻撃を仕掛けている似非右翼
団体は、米戦争屋CIA配下の第６セクターである謀略組織（丸暴、半島系宗教団体、
似非右翼団体、系団体など）に属します。
2008年の米国発の金融危機にて米戦争屋系金融機関が大打撃を受けて以来、
米戦争屋からの闇資金が上記、謀略組織に十分流れなくなっているとみられます。
このような謀略組織は、カネで動きますから、カネの切れ目が縁の切れ目であり、
カネのためには何でもするわけです、当然ながら・・・。
上記の珍現象から、米戦争屋による鉄壁だった悪徳ペンタゴン統制にほころびが見え始めたことがわかります。
４．米戦争屋の最後の頼りは日本のみか
オバマ政権に追い詰められた米戦争屋にとって、非常に痛いのは、米軍のアフガンからの撤退が決定していることです。 彼らにしてみれば、イラン戦争誘発に失敗し、その上、アフガンからも撤退すれば、受注残の切れたプラント・メーカーと同じで、貧すれば鈍するという苦境に陥っています。
ところで2011年9月17日の報道（注５）によれば、アフガニスタンにてタリバンが
米大使館を攻撃したそうですが、米戦争屋CIAとタリバンは水面下でつながっていることはウィキリークスにてすでにばれています（注６）。
上記のニュースから、オバマ政権に追い詰められる米戦争屋の最後のあがきが
見て取れます。
さらに、2011年9月17 日のTBSニュースによれば（注７）、今、ロンドンで世界最大規模の武器見本市が開催されており、前原氏が先日、ワシントンDCにて講演し、日本の武器輸出三原則の見直しに言及した（注８）のを受けて、世界の兵器メーカーが日本に注目しているとのことです。 悪徳ペンタゴン・TBSと米戦争屋子飼いの
エージェントかつ代表的悪徳ペンタゴン政治家・前原氏が米戦争屋の指示で行動
している証拠をこのTBSニュースに見ることができます。
たそがれの米戦争屋に依然、忠犬ハチ公のように忠実なのは、今や悪徳ペンタゴン日本人だけなのでしょうか。
５．野田政権の防衛大臣が小沢系なのは、オバマ政権の意向か
本ブログ（注８）にて、野田新政権の防衛大臣に米戦争屋系の日米安保マフィアではなく、あえて米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の天敵・小沢氏側近の一川氏が任命された話題を取り上げました。
この防衛大臣人事を米戦争屋ジャパンハンドラー（＝日米安保マフィア）が阻止できなかったというのは非常に大きな情勢変化です。
この小沢系防衛大臣人事と、上記、オバマ政権が中国政府の要求に従った事実は関連しそうです。 中国政府はオバマ政権に、台湾に戦闘機を売らないよう強く
要求したと同時に、密かに、日本の新政権人事に関しても、オバマ政権に何らかの注文をつけた可能性があります。
それは恐らく、中国が蛇笏のごとく嫌っている前原氏の総理就任の阻止と、日本の防衛大臣に日米安保マフィアを就けないよう、オバマ政権を通じて、民主党および日本政府に圧力を掛けたのではないでしょうか。
その理由は極東戦争回避であり、オバマ政権にとっても同調出来る話です。
今のたそがれ米戦争屋は、それに対して強く反対できなかったのでしょう、なぜなら、中国は表向き世界一の対米ドル債権国（３兆ドル規模）であり、日本と違って、中国は米国の属国ではありませんから、もはや、米国は中国に逆らえる立場にないからです。
なお、民主党では小沢氏のみ、この辺の情勢変化を的確に掴んでいると信じます。
注１：NHK NEWS WEB、“米 台湾へ戦闘機売却見送りか” 2011年9月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110917/t10015670361000.html
注２：本ブログ No.427『世界最大の対米債権国・日本と中国：なぜ、オバマでなくバイデンの来訪なのか』2011年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26170292.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26577674.html さん より
【】 日本の行った戦争とは結局何であったのか １
・・・ http://satehate.exblog.jp/16867347/ さん より
【 米国の財政赤字は４千兆円と悲惨、未公開値？】
アメリカ人の純個人金融資産（４５００兆円）
日本では誰も大きく取り上げない金融資産があります。
アメリカ人の【純金融資産額】です。
日本人の金融資産は１５００兆円あり世界一の個人金融資産と思われていますが、世界一の金持ちはアメリカ人であり、総額で５８兆４６３５億ドル（現在の為替でも４５００兆円）にも上るとFRBが発表し、日経新聞が報じています。
単純比較でも、日本１４００兆円、アメリカ４５００兆円ですから３，０００兆円もアメリカが超過していますが、日本は借金も含んでの数字であり、個人借金である４００兆円を引けば、日本は１０００兆円、アメリカは４５００兆円と３５００兆円もアメリカが超過するという事実があります。
今、日本国の借金は１，０００兆円に迫り、個人純金融資産は１，０００兆円となり、もはやこれ以上国債発行や借金等出来る環境に日本はありませんが、アメリカは４５００兆円の金融資産をバックにやろうと思えば、国債を全額消滅させることも可能なのです。
＊アメリカ人の金融資産ですが、不動産が大半を占めると言われていますが実は違います。
預金・株式・現金等 ４９兆１４４６億ドル 不動産 １８兆１６０７億ドル
圧倒的に預金・株式・現金が多いことが分かります。
アメリカはいざとなれば世界中に投資をしている資金を引き揚げることで、国債問題を容易に解決出来ますが、資金を引き揚げられた国は一体どうなるでしょうか？
日本・中国・ヨーロッパ・・・。
一気に資金が詰り、銀行・投資銀行・投資顧問会社がバタバタとつぶれることになります。
今起こっていますヨーロッパの金融危機は、アメリカがドルを供給しなくなった為に起こったものですが、今後これが加速することになりますので、ヨーロッパの金融市場は麻痺し、大崩壊することは避けられません。
【】鉢呂経産相辞任の背景は、総合資源エネルギー調査会の原発反対派委員の追加問題
中央官庁・官僚は、審議会や調査会で都合のよい結論（答申）を出させ、自らは決して責任をとらない。
答申の中身がどうなるかは、審議会や調査会の委員人選によりコントロールする。
総合資源エネルギー調査会の委員に原発反対論者を追加しようとした、鉢呂氏をメディアが尖兵となり辞任に追い込んだ。
東京新聞の長谷川幸洋氏による鉢呂氏への取材記事を中心に、解説しているブログ記事を紹介します。 非情のドジョウは故永田を見限り、鉢呂も見限る 鉢呂報道は伝聞のみ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a1b426fc0ee29e1c2ae070220379c435
以下該当部分引用・・
・・・ 現時点で言えることは、記者クラブの「特落ち」トラウマが病膏肓（コウモウ）の極点において起きた事件だが、鉢呂議員がそれこそ冤罪に近いバッシングで辞任に追い込まれた可能性が高くなっている。故に、問題を重視した輿石幹事長が動き出したと見るべきである。読売などは報道規制を咎めている雰囲気だし、産経などは事情も判らず記事を書いている。彼ら記者クラブは、鉢呂議員に対し取材すらせず、前原の「辞めるしかないだろう」発言などを熱心に報じていた。 長谷川氏の記事を読んでいただければ、ことの流れは判るだろう。
最終的には鉢呂議員は、脇の甘さと云うか、気の良いオッサン（議員同士の国対等と同じ感覚）で記者に対応したお陰で、或る勢力に発言の趣旨を歪曲され、嵌められたと言っても過言ではない。経産相として、経産省幹部の人事に手を突っ込もうとしたと云うより、経産省の「総合資源エネルギー調査会」の委員が殆ど原発推進派で占められており、「これはフェアーではない、推進と反対の委員がフィフティーで議論しなければ」と口を出した事で、経産省が「大臣の反原発は本物だ！」と云う危機が根底に流れていたようだ。
おそらく、前原・仙谷は当然とし、野田も口で縮原発と言いながら、実は原発再稼働を強く望んでいた節がある。鉢呂議員がまさか本気の反原発とは知らず、慌てふためき更迭に舵を切ったのが真相だろう。
また、激しい圧力が東京電力、電事連、経団連、連合等々から押し寄せたことも想像に難くない。しかし、これで野田は故永田議員に続き、鉢呂議員をも見事に切り捨てた。なかなか非情な「ドジョウ」である。 おそらく、それを見かねたのが輿石幹事長だろう。
PS：
「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！ 鉢呂経産大臣は 原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」
≪「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」
そして、ここからが重要な部分である。
―脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。 前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。 調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。 全部で15人のうち3人が原発反対派で残り の12人が賛成派だ。 私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。
それであと9人から10人は反対派を 加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。
委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」
―それには役所が抵抗したでしょう。
「役所は『分かりました』という返事だった。 私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」
―もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。 官僚は面従腹背が得意だ。
「私は最初から強い意思で臨んでいた。 私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。 最終的にはエネ ルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。 私のリストは後任の枝野に引き継いだ。後は枝野がどう選んでくれるかだと思う。」
この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。 鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。 ところが、官僚 にとって重要なのは法律に基づく
設置根拠がある調査会のほうなのだ。
なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。 消してしまえば、それでおしまいである。 ところが、法に基づく会議はそうはいかない。 政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。 官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a1b426fc0ee29e1c2ae070220379c435 さん より
【】鉢呂大臣辞任劇で闇勢力が明るみに！（１）
今回の鉢呂大臣の辞任会見であからさまに暴言を吐いた記者。時事通信社の記者であることは既に分かっていますが、今回の辞任劇に関連する報道に疑問を持った方もいるのではないでしょうか？
鉢呂大臣陥穽工作でボロを出したマスコミ：国民多数派が日本政治の悲惨さに気付くキッカケをつくった（『新ベンチャー革命リンク』より）
１．鉢呂経産大臣辞任会見にて暴言吐いた記者の画像、ネットでばらされる
本ブログ前号（注１）にて、鉢呂経産大臣を辞任に追いやったマスコミ記者クラブの横暴について取り上げました。
・・・
５．暴言記者の属する時事通信社の正体
さて上記、暴言記者は時事通信社の人間のようですが、この会社は悪徳ペンタゴン・マスコミの黒幕である悪名高い電通の関連会社です。
電通が米国戦争屋CIAとつながっていることはネットの常識となっていますが、電通は戦後から一貫して、米戦争屋CIAの利益を最優先にして、日本のマスメディアを牛耳っています。だから、ときの日本の政権内に、米戦争屋CIAの利益に反する政治家がいれば、なんとかして、その政治家を無力化するメカニズムがマスコミ内で働くわけで、小沢氏が今、彼らの最優先の攻略ターゲットとなっています。
したがって、悪徳ペンタゴン・マスコミが攻撃する政治家は、一般的に、愛国的政治家とみなせます。要するに、米戦争屋の利益より日本の国益を優先する政治家はことごとく、失脚もしくは排除の対象なのです。その意味で、マスコミ報道を鵜呑みにする国民多数派は、いつも墓穴を掘っていることになります、早くそれに気付きましょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26519498.html さん より
【】 円高は国民が豊かな生活をするチャンス
マスコミでは、円高をさも悪いことのように騒いでいるけど、視点を変えれば、購買力が上がるのだから、国民が豊かな生活をするチャンスのはず。マスコミは一部の輸出企業におもねり過ぎなのでは？
＞輸出企業にとってはマイナスでも、国民としては購買力を増す自国通貨高を喜ぶのが世界の常識だ。国民を挙げて、自国通貨高を嫌なことのように語るのは、日本だけだ。いいかげんに米国に貢ぐ立場から降りて、輸入を増やし国内消費を増やして債権大国らしい豊かな生活を志向できないか。
日本は円高受け入れへ政策の大転換をすべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110831-00000000-toyo-bus_all
・・・ さん より
【】 放射線と白血病の苦痛
「小児がん科医として、フクシマの子どもたちの命を思いやる」より引用
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358134
swissinfo.ch ：
遺伝的な問題の質問です。 イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する父親の子どもには白血病のリスクが高いという報告がありますが、それはなぜでしょう。
リドルフィ ：
それは、父親の睾丸に放射線があたり、精子の染色体が異常になり、たとえ母親の卵子が正常でも生まれてくる子どもは、いわば全身の細胞の染色体に父親の染色体の異常を受け継ぐため、白血病になる可能性があるからだ。
また、この２世代目がたとえ白血病などを起こさなくても、全身の細胞ということは、その子の卵子や精子まで染色体異常を受け継ぐため、第3世代、第4世代まで染色体異常は受け継がれる。
さらに、現在小児医学では、多くの脳や神経系の病気が染色体異常によって起こることも分かってきている。
このため、今フクシマの原発事故現場で働いている人たちのことを考えると胸が締め付けられる思いだ。
swissinfo.ch ：
では、例えば被爆によって子どもが白血病にかかっても、その子が完治して大人になった場合、その子孫は大丈夫なのでしょうか。
リドルフィ ：
小児白血病が化学療法で完治した場合、白血病細胞はすべて死ぬため、その子が大人になり子孫を作っても、子孫が白血病になることはない。要するに異常染色体が受け継がれなければ大丈夫だ。
swissinfo.ch ：
例えば福島の子どもが白血病にかかったとしても、現在白血病はほぼ8割が完治しますね。
リドルフィ ：
確かに8割が進んだ化学療法などで完治する。 しかし問題なのは完治に至るまでの長い苦しみの期間だ。 白血病のタイプによって治療期間は異なり、短期で集中治療するか、もしくは、1週間に1回の治療を2年から2年半続けることになる。
また、治っても再発する恐れと戦わなくてはならない。 さらに多くの母親が何もしてやれない無力感や、子どもの死と直面する苦しみに耐えなくてはならない。
ある母親は、3歳の息子が白血病だと分かると動揺し、治療を始める前にまず神父を訪ね「子どもの葬儀も大人のそれと同じか」と聞いた。 同じだと分かったときようやく納得して「治療を始めてくれ」と言った。
家族の抱える苦悩は大きい。 祖母や祖父など全員を巻き込む苦しみだ。 30年間こうした子どもや家族と過ごしてきて、今、フクシマの子どもたちを思う。
だからこそ、日本政府など関係当局は、今すぐ放射線量と、検出された放射性物質は何なのかという詳細な情報をフクシマの県民や国民に開示し、対策を急がなくてはならない。 なぜ放射性
物質の詳細が大切かというと、例えばストロンチウム90は骨髄にたまり、白血病を引き起こしや
すいからだ。
今、子どもたちの、特に5歳以下の子どもたちの命がかかっている。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358134 ・・・ さん より
【】 日米愚民調査合戦。日本マエハラ、米ヒラリー
マスゴミの世論調査が捏造なのか、国民が愚民なのか、戦争屋を国とのトップにさせたいと
いうのは日本もアメリカも変わらぬようです。
極右＆極左＆暴力団という極めて香ばしい出自が露わになり、日中関係、日露関係を最悪に貶める一方、アメリカに対するポチぶりが露見しているにもかかわらず、各種世論調査で次期首相候補ナンバー１となるのが前原。
かたや米国でも、世論調査においてＤ・ロックフェラーの手先ヒラリー・クリントンの支持率が上昇中。
戦争屋を支持してしまう国民の頭の中身はどうなっているのでしょうか。やはり、一度破滅しないと覚醒することはないようです。
米国民３４％、「クリントン大統領」ならより良い国に
http://www.cnn.co.jp/usa/30004000.html
（ＣＮＮ） クリントン米国務長官が大統領だった場合、国民の３４％が米国はより良い国になっていたと考えていることが
・ ・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_23.html さん より
【】 リーマン・ショックの元凶＝銀行リーマン・ブラザースの本業は、麻薬ビジネスである
前回記事、「リーマン・ショック＝リーマン・ブラザースの倒産は、偽造倒産」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/225771539.html
前回、報じたリーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって隠された資金を管理運用してきた、エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であると同時に、
サフラが資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースの「親会社＝ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、
アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に３億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。
アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス＝リーマン・ブラザース＝サフラ＝ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/226429454.html さん より
