【 そして、政府や官僚が、頓珍漢な東大話法を使って事実を隠蔽してきたならば、心ある日本人のリーダーは、自衛隊の協力を得てすぐに、彼らを拘束する行動を起こさなければなりません。
それとともに、司法の直属管理下にある”掃除屋（闇の警察官）”を逮捕しなければなりません。それができるのは、完全武装の自衛官だけです。】
【】 ＩＡＥＡがもった劣化ウランへの疑念
１ 何故、日本に劣化ウランがあるのか
３．１１の東日本大震災の１か月前の２月、国際原子力機関は、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしています。
通常は査察の対象にしない廃棄物とはなんでしょうか。この答えは、同年の８月にＩＡＥＡへの報告書をスクープした週刊朝日で劣化ウランであることがわかりました。それによると、全国１９５カ所に１５４５万６６００リットル分の放射性物質があるとし、その事業所名とドラム缶に換算された数量が記入された一覧表を公表しています。
そして、３．１１の時に、チッソ石油化学（株）五井製造所が延焼した際に、劣化ウランがドラム缶３３本の存在を報道しているのですが、その一覧表との数字と合っています。また、２０１２年の４月２２日に起きた三井化学（株）の岩国工場の爆発事件でも、報道は、その一覧にあったドラム缶の本数を報道し、劣化ウランと断定しました。
つまり、週刊朝日がスクープしたドラム缶にして７万７千本の劣化ウランが、日本全国１９６ヶ所に置かれているというのです。
問題は、劣化ウランの有害性はもちろんですが、劣化ウランは、濃縮ウラン精製の際の副産物として生まれるものであり、六ヶ所村の遠心分離プラントがあるといっても、２０００年から稼動していないわけで、どうして、この劣化ウランが大量に日本国内にあるのかが問題となります。
２００４年に、当時野党であった民主党の稲見哲男衆院議員が、この件を国会で取り上げていますが、そのときの答弁では、劣化ウランは米国から輸入されていると官僚側が答えていますが、米国から輸入された劣化ウランの本来の所有者は特定できないとしながら、米国エネルギー省から劣化ウランを譲り受けたと答えています。
しかし、輸送費を含む劣化ウランの調達費用、劣化ウランの輸入、及び国内輸送の手続きの、申請日と許可日を質問していますが回答をしていません。また、国内の保管場所についても明らかにせず、２０１１年になって、ＩＡＥＡからの勧告で報告を求めらています。
日本国内にある劣化ウランはどのようにして日本に入ってきたのでしょうか。それとも、日本で作られたのでしょうか。そうであるとすると、日本の六ヶ所村以外に、濃縮ウランの生産プラントがあるということになります。
どこにあるのでしょうか？
２ ＩＡＥＡがもった劣化ウランへの疑念
３．１１の東日本大震災前の２月に、ＩＡＥＡは、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしています。 その内容は、ＩＡＥＡは、報告する核物質として、天然ウランや劣化ウランも含むとしていましたが、日本は、この部分について”採鉱中または精錬中の核物質”は核物質の報告を含まないとした対象から外していましたが、劣化ウランの報告も求めたものと思われます。
おそらく、日本では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す遠心分離法の技術は持っているのですが、天然ウランを使う、濃縮ウランの製造の研究及び製造はしていないという理由で、劣化ウランの報告を逃れていたと思われます。例の東大話法です。
この翌月に起きた東日本大震災の直後、千葉県市原市のチッソ石油（株）化学五井製造所と隣接するコスモ石油（株）干葉製油所で、液化石油ガスタンクが燃える大火災がありました。この火災は、１０日後に鎮火しましたが、液化石油ガスタンクの火災で、隣接するチッソ石油化学（株）五井製造所の倉庫が焼けています。この倉庫には劣化ウランのドラム缶が保管されていました。
メディアは、ガス濃度が高く、現場に人れたのは鎮火後で、保管倉庫はほぽ全焼。 ドラム缶を囲う鉄板は変形し、コンクリートは変色していたが、保管されていた３３本の劣化ウランは燃焼を免れたと報道しました。
３ 劣化ウランの存在の問題点
ここまでの話で、問題としたいのは、以下の３点です。
① 天然ウランからウラン２３５を取り出す過程でできる劣化ウランが、濃縮ウランの製造プラントがない日本でどうして存在するのか。
② ２０１２年８月に週刊誌で発表された日本の劣化ウランは、総数で１５４５万６６００リットルで
ドラム缶で７万７千本であるということ
③ チッソ石油化学五井製造所の劣化ウランのドラム缶は火災前の在庫が３３本だったのか
どうか。 全焼した倉庫の面積にたいして、ドラム缶３３本の占有面積率は合理的な説明が
できるのか。
まず、①の問題提議については、日本の原発は、電力ではなく濃縮ウラン事業が主目的ではないかという「福島原発４号機はミサイルで爆破された」という記事に書いています。
● 福島原発４号機はミサイルで爆破された
http://www.link-21.com/earth/box/006.html
②については、震災後、ＩＡＥＡの監査要求に日本政府が応じて資料を出して、それを週刊誌がスクープしたと思われます。 日本国内では、三菱マテリアル（株）が埼玉県さいたま市大宮区の地下施設にドラム缶約４万本を貯蔵していて、住友化学、三井化学、旭化成、チッソ石油化学などが、保有するコンビナートの一角に分散貯蔵しています。
● 週刊朝日9月2日号(8月23日発売) スクープ！「新しい放射能危機」放置された劣化ウラン
http://www16.plala.or.jp/chemicaldays/jishin/110823rekkauran.html
●三菱マテリアル（株）大宮総合整備センター
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/03/06/environment/disclosure/ohmiya_atomic/
③については、福島と東京で突出している鼻血、喉の不調、咳、下痢、倦怠感、頭痛などの複合的な体調不良は、劣化ウラン弾の使用による後遺症に悩む、現地のイラク人や米軍兵士の症状と類似しているのは、東京と福島では、
劣化ウランのエアゾルによる汚染が原因ではないかいうことが、「体調不良の地域別統計と劣化ウランの関係」というブログにまとめています。
● 体調不良の地域別統計と劣化ウランの関係
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61871574.html
そうであるとすれば、劣化ウランがどのくらいエアゾル化したというデータはとても重要になります。 チッソ石油（株）化学五井製造所の３３本のドラム缶が燃焼して残った本数であるとしたらどうなるでしょうか。 再度の査察や調査が必要です。
以上の経緯を踏まえて、２２日におきた三井化学（株）岩国大竹工場の爆破事故ですが、この工場には、劣化ウランがドラム缶にして３３７９本の在庫があったということ。 そして、２５日午後に予定していた在日米軍再編計画見直しの中間報告となる共同文書の公表にアメリカ側から見送りの要請があったことに着目したのが、
「米軍再編公表の延期と三井化学の岩国工場爆破の因果関係 」というブログの記事です。
● 米軍再編公表の延期と三井化学の岩国工場爆破の因果関係
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61867560.html
４ 何をするべきか
問題は、濃縮ウランの製造は核武装に直結するものであり、真偽を明確にしなければなりません。 もし、濃縮ウランの製造をしていたとしたならば、その時こそ、東大話法を使って切り抜ければいいのであり、だめだったら、関係者を刑事罰に処して、世界に謝罪するしかない。
また、原発事故と同様に、劣化ウランという爆弾を抱えている現状を国民と共有するべきでしょう。千葉のチッソ石油化学（株）五井製造所と三井化学（株）岩国大竹工場で、劣化ウランが燃焼していて、周辺住民が劣化ウランのエアゾルによる汚染を受けていたとしたら、すぐに、その事実を公表しなければなりません。
そして、政府や官僚が、頓珍漢な東大話法を使って事実を隠蔽してきたならば、心ある日本人のリーダーは、自衛隊の協力を得てすぐに、彼らを拘束する行動を起こさなければなりません。
それとともに、司法の直属管理下にある”掃除屋（闇の警察官）”を逮捕しなければなりません。それができるのは、完全武装の自衛官だけです。
そうしないと、メディアと結託した官僚シンジゲートによるエセプロバガンダ攻撃がはじまり、その間に、防衛庁に配置されている官僚側の自衛官が反撃してきます。このときに、”掃除屋（闇の警察官）”がいるといないでは大違いとなるでしょう。 http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61869287.html さん より
【 どこの国の検察、マスゴミなのだ！！！
この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、アメリカの意図を汲んだ
検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
⇒ だから新聞は東京新聞、中日新聞、大阪日日新聞しかとらないのだ。 ＮＨＫも偏向度合いが
酷くなってきたので料金は払わないのがベストだ。】
【】 小沢一郎氏 失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？ （NEWSポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20121021_148224.html
2012.10.21 07:00 NEWSポストセブン
ベストセラー『戦後史の正体』（創元社）が話題の元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家12人を紹介している。 そのなかの一人が、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏だ。
小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
私は米軍情報部が人材リクルートのために製作したプロモーションビデオを見たことがあります。その映像では情報部の活動の一端が紹介されているのですが、オサマ・ビン・ラディンなどとともに小沢一郎氏の写真が映し出され、私はハッとしました。
彼らにとっては、小沢氏に対して工作をしていることなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。 小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。
この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。 しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
なぜこういうことが起きるのかというと、米国の情報機関は、要人の弱みになる情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておき、ここぞというときに検察にリークするからです。
この事件で小沢氏は民主党代表を辞任しました。 その後、民主党への政権交代が起き、鳩山首相が誕生したのですから、もしこの事件がなければ、小沢氏が首相になっていてもおかしくなかったのです。
この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、アメリカの意図を汲んだ
検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/494.html さん より
【 起訴議決前には出席の事実がないし、しかも出席したのは起訴議決後である。
この事実を隠すためである。 これは、検察審査会法にもとずくならば、明らかに違法であるからだ。 とすれば、「小沢起訴議決」は違法であり、無効ということになる。】
【】 斎藤副部長は、起訴議決前には、検察審査会に出席しなかった。
ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」(７)
斎藤・東京地検特捜部副部長は、２０１０.９．１４の検察審査会による起訴議決前には、検察審査会には出席していない。斎藤副部長が、検察審査会に出席したのは起訴議決後の２０１０.９.２８であることが分かっている。
なぜ、「出席管理簿」が公開・公表できなのかは明らかである。
起訴議決前には出席の事実がないし、しかも出席したのは起訴議決後である。
この事実を隠すためである。 これは、検察審査会法にもとずくならば、明らかに違法であるからだ。 とすれば、「小沢起訴議決」は違法であり、無効ということになる。
しかし、最高裁サイドは、検察審査会の内部情報の非公開・秘密主義をいいことに、嘘に嘘を重ねていることになる。 平均年齢計算の度重なる計算ミスと訂正疑惑から始まり、今度は「出席管理簿」疑惑、つまり検察官の出席管理簿不記載疑惑と、次々と真相が暴露され、最高裁の嘘、最高裁の陰謀、最高裁の罠・・・があばかれて行くといわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121022/1350872319 さん より
【】
【】
さん より
【 小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。】
【】 小沢一郎氏 失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？ （NEWSポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20121021_148224.html
2012.10.21 07:00 NEWSポストセブン
ベストセラー『戦後史の正体』（創元社）が話題の元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家12人を紹介している。そのなかの一人が、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏だ。小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
私は米軍情報部が人材リクルートのために製作したプロモーションビデオを見たことがあります。その映像では情報部の活動の一端が紹介されているのですが、オサマ・ビン・ラディンなどとともに小沢一郎氏の写真が映し出され、私はハッとしました。 彼らにとっては、小沢氏に対して工作をしていることなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。
この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
なぜこういうことが起きるのかというと、米国の情報機関は、要人の弱みになる情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておき、ここぞというときに検察にリークするからです。
この事件で小沢氏は民主党代表を辞任しました。その後、民主党への政権交代が起き、鳩山首相が誕生したのですから、もしこの事件がなければ、小沢氏が首相になっていてもおかしくなかったのです。この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、アメリカの意図を汲んだ検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/494.html さん より
【 アメリカの手口は、中国近海にてアジア諸国と合同軍事演習を行なうことにより中国を挑発し、「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出しては、それを”商売の種”にするというものだということである。】
【】 アメリカの”アジア戦略”を通してみる「日本の貿易赤字」
～そこに見えてくる忌まわしき思惑～
日本の貿易赤字が２半期連続で過去最大となる「▲３兆２１９０億円」を記録した。
以下２つ目の読売記事をはじめ、国内の主要紙のどれをみても「対中輸出の減少」「原発停止による火力発電運転に伴う燃料の輸入増」といった薄っぺらの”御用記者クラブ”お得意の横並びぶりである。
そんな中で、以下に取り上げたイランラジオ記事が、日本の貿易赤字を実に興味深い観点から分析している。
それは「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出するというアメリカの”アジア戦略”を通してみた分析内容である。
まったく、どちらが日本のマスコミかを疑うばかりの話である。
さて、以前のエントリーにてコメントしてきた通り、尖閣諸島を巡る一連の騒動により”反日””反中”感情が煽りに煽られ、今や日中関係は完全なる「冷戦状態」であるが、これは「アメリカ戦争屋」による仕業・演出であるというのが個人的見解である。
即ち、米ＣＩＡに連なるアーミテージやナイの指揮の下、その”飼い犬”たる輩どもが、日中間における様々な挑発行為をおこなうことにより”意図的”に緊張状態を演出し、その結果、見事アメリカの思惑通りに今回の大規模な「反日デモ」が起こり、まんまと「日中対立の図式」が生じているということである。
何故か？
それは、アメリカは「１０年に１度戦争をしないと経済が回らない構造」であり、自らの”演出”で
世界各地にて戦争行為・侵略行為を繰り返しては、軍需産業の”武器弾薬一掃セール”と共に、
他国の”エネルギー利権””麻薬利権”や”貿易ルート”をも収奪することにより、大国としての地位を維持しているからである。
今回イランラジオが指摘しているように、自動車産業をみれば、尖閣問題で日本車の輸出が大きく減少する中、実際にアメリカがそのシェアを奪い取っているのである。
アメリカの手口は、中国近海にてアジア諸国と合同軍事演習を行なうことにより中国を挑発し、「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出しては、それを”商売の種”にするというものだということである。
その対象は、日本だけではなく、フィリピン・オーストラリアも同様である。
既にお気づきの方もいるかと思うが、オセアニア諸国と東南アジア諸国で「中国包囲網」を構築するというこの戦略は、あの忌まわしき「ＴＰＰ」と同様の構図である。
即ち、「仮想敵国・中国」を演出することで周辺諸国の結束を呼びかけ、自らもここに加わって
”甘い蜜”を吸わんとするアメリカの”悪しき思惑”がここに潜んでいるのである。
アメリカのアジア重視の新戦略が「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出することをその”起点”としていることを、我々はよくよく理解することが肝要であろう。
※ 参考１ 「尖閣を巡る「反日デモ」が本格化した今、改めて「第３次アーミテージレポート」を考える」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2e431673257a35f2c978e2ba9299dfb8
※ 参考２ 「「第３次アーミテージレポート」発動で悪夢再び ～
”戦争マフィア”アーミテージ＆ナイが満を持して登場～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/503831cd9cd57a01edcf0d0fc9534c93
※ 参考３ 「『日本は二流国に転落してもいいのか！？
～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c4556563442c0d6aa8e14372588b3fa6
参考４ 「「尖閣」を巡る”老害”石原都知事と中国の真意
～裏で糸引く”死の商人”アメリカ～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d95ee52d014e96748ecee1d9960b6635
※参考５ 「『尖閣諸島問題』 その真相」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d
（転載開始）
◆日本の貿易赤字
2012/10/22(月曜) 22:15 イランラジオ（ホセイニー解説員）
アメリカとその同盟国がアジアで軍事演習を実施し、この地域の対立を煽っている中で、情報筋は、9月の日本の貿易赤字が、統計が開始された1979年以来、最大になったことを明らかにしました。 ＩＲＩＢ記者の報告によれば、日本財務省は、22日月曜、輸出額から輸入額を差し引いた9月の貿易収支が5586億円の赤字だったことを明らかにしました。
前年の同じ時期の貿易収支は、2888億円の黒字でした。
日本経済は、輸出に依存しています。
日本は、2011年の東日本大震災による福島原発事故を受け、エネルギーを外国から輸入する必要性に迫られたため、すでに貿易赤字に転落していましたが、9月には、尖閣問題によって
中国への輸出が減少したため、過去最大の貿易赤字に陥りました。
中国と日本の昨年の貿易額は、3400億ドルを超えました。 しかし、両国のメディアによれば、尖閣諸島の領有権を巡る対立が、両国の関係を悪化させています。
日本車の中国での販売台数は、およそ40％減少し、特にトヨタ自動車の9月の販売は50％、減少しました。
日中関係の悪化により、日本の企業は、中国の自動車市場で、アメリカの輸出業者に追い抜かれています。
多くの情報筋は、日中の緊張がアメリカの利益につながっていることから、日本だけでなく、他の国々と中国の対立をあおるために、アメリカは軍事演習などを行おうとしている、としています。
アメリカが、東シナ海で日本との共同訓練を決定したこと、南シナ海に原子力空母を派遣したこと、フィリピンとオーストラリアが軍事演習を開始したことなども、その一例です。
アメリカが南シナ海に原子力空母を派遣したのと同じ時期に、フィリピン軍が、オーストラリアとの軍事演習の実施を明らかにしました。
中国・新華社通信は、フィリピン軍の話として、「およそ15万人のオーストラリア兵と20万人のフィリピン兵が参加し、22日から5日間、南シナ海で演習が実施される」と伝えました。
オーストラリアは、アフガニスタンでアメリカに協力すると共に、南シナ海の北部にある都市ダーウィンでのアメリカ兵2500人の駐留に合意することで、事実上、地域のアメリカの軍事計画に参加する意向を示しました。
フィリピンとの演習も、その一環だと言えます。
こうした中、ＡＰ通信は、「アメリカは、原子力空母『ジョージ・ワシントン』を南シナ海に派遣する」と報じました。
情報筋は、「中国との国境の水域へのアメリカ原子力空母の派遣は、中国の反発を招くだろう」と語っています。
中国は、この地域で、フィリピンやベトナムと領土問題を抱えています。 アメリカの原子力空母がベトナム沿岸に派遣されるのは、この2年間で2度目のことです。
前回の派遣の際には、中国政府の抗議を招きました。
情報筋は、アメリカとその同盟国のアジア地域での軍事演習は、中国との対立を抱える国々への支援を名目に行われており、アメリカのアジア重視の新戦略の一環であるとしています。
アメリカ政府は、「イラクとアフガニスタンの後、アジア・太平洋地域への駐留を拡大するつもりだ」と発表しています。
アメリカ政府は、アジアでの新戦略の目的として、地域諸国の協力を阻止し、中国をけん制することを挙げています。
◆貿易赤字３兆２千億円、２半期連続で過去最大
10月22日(月)9時1分配信 読売
財務省が２２日発表した２０１２年度上期（４～９月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆２１８９億円の赤字となった。
半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な１９７９年度以降最大で、赤字額が３兆円に達するのも初めてとなる。 欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。
対欧州連合（ＥＵ）の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は１兆５３０９億円と４期連続で拡大し、赤字額全体の半分近くに達している。
対中輸出は９月単月でも前年同月比１４・１％減と大幅に落ち込んだ。
全体の輸出額は３２兆１６０３億円と前年度上期に比べ２・０％減少した。 輸出の減少は３期連続だ。 米国向けの自動車輸出は好調だったものの、ＥＵ向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。
輸入額は３５兆３７９３億円と同２・６％増加した。 輸入額は５期連続で増えた。 このうち原子力発電所の運転停止を受けて火力発電用の燃料となるＬＮＧは２４・３％増、原油は８・３％増と輸入額が大幅に増えた。特にＬＮＧ価格の高止まりが大きく響いている。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4a674dfbea57f857bb79619621e5066c さん より
【 警察、検察には、うその自白調書を被疑者に作成させるための「武器」が無尽蔵に存在する。
第一の武器は、被疑者を不当に長期勾留する権限だ。
普通の人は「逮捕」ということすら経験がない。
「認めろ。 認めなければ逮捕する。」
との「脅迫」が、うその自白調書を生み出す最大の原動力になる。】
【】 ＰＣ誤認逮捕で露見の警察検察暴走は氷山の一角
他人のパソコンの遠隔操作事件で、警察が逮捕し、検察が起訴などを行い、有罪事案等で処理されていた四人の男性は全員が無実だった。
東京新聞は１０月２０日付社説に
「ＰＣ誤認逮捕 ずさん捜査の結果だ」
のタイトルを付けて警察批判論説を掲載したが、このタイトルは必ずしも問題の本質を衝いていない。
「ずさん」も事実だから間違いではないが、問題の本質は捜査がずさんだったことにあるのではない。
現行の捜査手法のなかに、いくらでも「冤罪」を生み出す「装置」が内在されていることだ。
この問題でまず問われねばならないことは、無実の人間の「自白調書」がなぜ存在しているのかという点にある。
罪を犯していないのに、被疑者が率先して「罪を犯した」と供述することはあり得ない。
「罪を犯していない」ことが明かであり、自発的に「罪を犯した」と供述する理由が存在しないのに、「罪を犯した」とする「供述」調書が存在するということは、この「供述調書」には、何らかの人為的な力が加えられていたことになる。
警察、検察には、うその自白調書を被疑者に作成させるための「武器」が無尽蔵に存在する。
第一の武器は、被疑者を不当に長期勾留する権限だ。
普通の人は「逮捕」ということすら経験がない。
「認めろ。 認めなければ逮捕する。」
との「脅迫」が、うその自白調書を生み出す最大の原動力になる。
「認めればすぐに釈放する。 認めなければ逮捕して長期勾留する。」
との「取引」が提示される場合、普通の市民が「うその供述調書」作成に応じてしまう可能性は決して低くない。
しかも警察は必ずこのように述べる。
「認めればすぐに釈放し、どこにも公開しない。
認めなければ逮捕、勾留して、長期間外に出られないようにする。マスコミにも公表する。」
この「取引」が提示されれば、市民がこの「取引」に応じてしまう可能性は決して低くない。
まして、事案が「痴漢事案」のような破廉恥罪の場合、マスコミ公表による損失は計り知れない。
どこに問題があるのかと言えば、警察、検察の捜査の手法が、真実を明らかにして、法令の適正な運用を実現することに目的を置いているものではなく、警察、検察が身柄を確保した「被疑者」を罪人にしてしまうことに目的が置かれている点にある。
刑事訴訟法第一条には次の条文が置かれている。
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
この条文にある
「個人の基本的人権の保障」、 「事案の真相を明らかにし」
という部分が無視されている。
「冤罪」はこの世に存在する最大の人権侵害である。
基本的人権を保障するには、まず、冤罪の発生を絶対に回避しなければならない。
その考え方を表わすものが「無辜の不処罰」の原則だ。
「無辜」とは「むこ」と読む。 「罪のないこと、無実」である。
「無辜の不処罰」の原則は、 「１０人の真犯人を逃しても一人の無辜を処罰するなかれ」
の言葉で表現される。
「たとえ１０人の真犯人を逃すことになっても、一人であっても、決して無実の人間を処罰してはならない」 という考え方だ。
ところが現実にはどうか。
今回露見した遠隔操作事件では、４人全員が無実であったのに、４人全員を警察、検察は「犯人」として処理していたのである。
これは偶然ではない。 これが警察捜査、検察捜査の「実態」なのだ。
この現状が存在するという裏側に、実はさらに恐ろしい現実が存在する。
それは、国家権力が特定のターゲットを犯罪人に仕立て上げることが、極めて容易であるということだ。
ターゲットを警察の領域に引きずり込むことにさえ成功すれば、市民を犯罪人に仕立て上げることは朝飯前と言ってもよい。
警察には、
市民を「逮捕する」権限、 市民を「勾留する」権限
事案を「勝手にメディアに横流しする」権限
がある。 これが警察、検察が保持する、犯人捏造のための「強力な武器」なのである。
そして、市民が無実の主張を貫いても、警察、検察は、容易にこの無辜の市民を犯罪者に仕立て上げることができる。
市民が日本国憲法や刑事訴訟法の細目についての正確な知識を持っていればある程度の防御ができる。
しかし、突然警察に連行される市民は、通常、このような予備知識を持たない。 これも警察、検察の無法行為を助長する。
他方、警察、検察は日本国憲法、刑事訴訟法が定める規則を遵守しない。
ＤＵＥ ＰＲＯＣＥＳＳ ＯＦ ＬＡＷ という言葉がある。 法律の適正手続きである。 この「法律の適正手続きの遵守」の規定を警察、検察は完全に無視している。 そして、裁判所がこの不法を放置している。
もっとも根源的な基本的人権であるところの身体の自由を制限することになる刑事訴訟手続きの運用においては、憲法や法律の規定が厳格に遵守される必要があるが、日本においては、この点がまったく認識されていない。
まさに「ずさんな」運用が放置されている。
例えば、市民を逮捕するためには明確な要件と、厳格な手続きを経ることが必要不可欠だが、現実には、驚くべきずさんな運用が行われている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d40e.html さん より
【 日本で濃縮ウランが生産されている。 そして、その生産は米国のユーセック社と東京電力とのOEM生産の契約であること。 これが証明されれば、日本の非核三原則は根底から崩壊することになります。 原発利権は、世界の軍産複合対に深く関わっていて石井紘基氏は踏み込んではならない闇に足を踏み入れたのでしょう。】
【】 劣化ウランと石井紘基暗殺事件
民主党の石井紘基議員の暗殺事件については、他のサイトで詳細を見ていただければと思いますが、官僚の利権構造から、オウム真理教、統一協会、と幅広く日本の闇を国会で追及してきた石井紘基氏を殺害してまで、守りたい利権というかスクープとは一体なんだったのでしょうか。
事件後、石井紘基が握っていた鞄は、指が切断され、中に入っていた国会での質問書の中身はなくなっていました。 石井紘基氏は、どんな闇を追いかけていたのでしょうか。
１０年後の昨年の５月、同僚議員である原口一博氏は、石井紘基氏は原発利権を追っていたと、ツイッターで発言しました。 原口一博議員が、何故、このタイミングで石井紘基氏との会話の内容を公表したのかはわかりませんが、同じ政党に所属しながら、この問題に対して不作為をしてきたことは許されません。
事件後の情報では、犯人の伊藤白水は替え玉で、殺害を実行した刺殺犯とともに、動機はなかったでしょう。 石井紘基氏は、彼が追及していた利権集団によって殺されその資料を抹殺したのです。 故に、この殺害は”暗殺”なのです。
暗殺というリスクを犯してまでも守りたい利権、それが原発利権だったとすると、彼が埼玉県選出の議員であること、そして暗殺の２年後、民主党の稲見哲男議員の国会への質問主意書を読んでみて、私が追いかける”濃縮ウラン事業”と”劣化ウラン”の問題に結びつくことに気がつきました。
日本に保管されている劣化ウランとみられる放射性廃棄物の約５２％は、埼玉県大宮市の三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管されています。
ここは、１９５９年から実験原子炉が三菱金属による建設計画に反対する市民運動の場であり、２０００年に、三菱マテリアル（株）の地下の倉庫に放射性廃棄物を保管する施設をつくるという周辺地域を含む最開発計画により作られた施設です。
埼玉県選出の石井紘基元衆院議員は、当然、この再開発計画の経緯は十分関心を持っていましたでしょうし、三菱マテリアル（株）が原発利権に深く関わっている企業であることも承知していたでしょう。
新都心・三菱マテリアル研究所跡地で地中に核汚染
もし、石井紘基氏が、三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管される放射性廃棄物が、劣化ウランであることを知ったならば、この入手経路に関心を持つのは当然でその不自然さに気がついていたと思われます。
そして、その劣化ウランが米国から輸入されたとか、その製造元は確認できないとか、その輸入通関書類がないという事実を把握していたことは、殺害の２年後に、民主党の稲見哲男の提出した国会への質問主意書でわかります（なぜなら、この質問主意書は、故石井紘基氏の資料に基づいて作成されたものだからです）。
石井紘基氏は、劣化ウランの存在が原発利権に関係していることに気がつき、それが、濃縮ウランの製造に日本の政府と電力会社が深く関与していたことにも気がついていたかもしれません。 もしくは、その発覚をおそれる段階まで彼の調査は踏み込んでいたのかもしれません。
日本で濃縮ウランが生産されている。 そして、その生産は米国のユーセック社と東京電力とのOEM生産の契約であること。 これが証明されれば、日本の非核三原則は根底から崩壊することになります。 原発利権は、世界の軍産複合対に深く関わっていて石井紘基氏は踏み込んではならない闇に足を踏み入れたのでしょう。
石井紘基氏は、国会で追及する前に情報を公開するべきでした。 福島便層内変死事件や東電ＯＬ殺人事件など、原発利権に関与する人々の不審死の情報も入っていたはずです。
殺害側がほしかったのは、原発利権に踏み込んだ人の命ではなく情報や資料であるからです。
(橋本さんのブログ http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61883040.html )
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石井紘基氏殺害の動機はわたしも気になっていました。
オウム真理教、統一協会という流れがあるので，電通絡みのスクープだと思っていましたが，
原発利権，しかも日本で濃縮ウランが製造されているというスクープだったのですね。
TKGさんという方が，コメント欄でこの情報の誤りを指摘してくださいました。
石井紘基議員は埼玉県では無く、旧東京3区選出の議員の誤りです。
・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6693113.html さん より
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【 橋下徹は聖書で予言されたメシアであり、日本人を大勢殺し、この世界を人類増加の滅亡から救い出す救世主として選ばれたのだ。
日本を愛する純粋な日本国民にはできない、悪魔の黙示録が、橋下徹によって開始されるだろう。
橋下徹の背後に、山口組がいる。 橋下を売り出した伸介のバックボーンが山口組であったように、彼らはひとつである・・・ 】
【】 橋下徹 ヤクザの血脈 ヤクザと政治家 橋下徹と山口組 たんぽぽ日記 10月20日 http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10955567.html
日本の経済は２０年以上も低迷したままだが、関西ではヤクザが公共事業で大儲けしてきた。関空などの大型事業が発注されると、山口組系の土木会社が動き出し莫大な金を稼いできた。
若頭の高山が１５億円もの保釈金を払えたのも、ひとえに国民の税金が山口組に流れるシステムのお蔭である。 高山などの朝鮮民族に支配された日本の暴力団に、日本国は支配されようとしている。
この公共事業がヤクザの資金源になるという発想は、アメリカのユダヤ人ギャングがこっそり
日本のヤクザに教えたものだ。
橋下徹の叔父である橋下博�負（ひろとし）も土木・設備工事会社を経営しており、橋下徹が知事になってからは着実に売り上げを伸ばしているという。
その見返りに橋下徹は叔父の博�負から政治資金を受け取っているようだが、博�負は山口組系土井組組員である。 （このインターネットで変換できない「とし＝キョク」という文字を名に持つ純粋な日本人が、 はたしているのだろうか・・・・）
橋下が大阪にカジノを作ろうとしているのも、すべてこれら、橋下のバックボーンへの利益供与を考えてのこと。 博打は世界的にヤクザの資金源なのだから。
橋下徹は叔父を通して山口組に公共事業発注という利益供与を図り、その金からキックバックを受け取っている。
橋下徹の背後に、山口組がいる。 橋下を売り出した伸介のバックボーンが山口組であったように、彼らはひとつである・・・
・・・
やはり朝鮮利権の民主党政権ができたことによって、日本はどれ程破壊を受けたことか。
その破壊の総仕上げとして、橋下徹が国会に送り込まれる。
しかも、国民投票による国家元首を目指している。 その時日本国は天皇制とともに幕を閉じるだろう。 そして、無残に破壊されたこの列島を、朝鮮民族と中国人が支配することになる。
橋下徹と日本維新の会は、日本国に引導を渡しに来る死神である。
悪魔は正義の仮面を被ってやってくる。 民主党やジョージ・ブッシュのように。
僅かに生き残った日本民族の流浪の旅が始まる。 何も知らないまま、何が起きたのかも理解できず。 ただ、自らの不明を恥じることだろう． 「あの時、なぜ尖閣諸島ぐらいで中国と戦争を始めたのか・・・」「竹島ぐらい韓国に譲ればよかった・・・」「なぜ政府は従軍慰安婦に保証しなかったの？」「なぜ日本は中国や北朝鮮、韓国に戦後賠償をしなかったんだ？」
これらの答えはひとつである。
次の戦争のために、わざとこれらの問題を解決せず、国民を戦争に引きずり込む。 それが、
現代の世界政治の本質であり、哲学や宗教とも呼ばれている。
聖書でいつの時代も求められてきた、人間の間引き術、悪魔の黙示録である。
マスコミはその宣伝機関として世界に張り巡らされた。 人間を愚かにし、容易に戦争に引きずり込むために。
橋下徹は聖書で予言されたメシアであり、日本人を大勢殺し、この世界を人類増加の滅亡から救い出す救世主として選ばれたのだ。
日本を愛する純粋な日本国民にはできない、悪魔の黙示録が、橋下徹によって開始されるだろう。
「憲法９条が日本を駄目にした（再び戦争を開始する！）」
「徴兵制を復活させる（若者にはみな戦場で死んでもらう）」
「生活保護は廃止する（金のない奴は死ね）」
「年金制度はねずみ溝だ（年寄りは年金打ち切りで殺す）」
「すべては自己責任（私がいくら日本を破壊しても、マスコミの宣伝で選んだのはお前たち、世界の真実を知らない愚かな日本人なのだからな）」
これらは橋下徹が政策として打ち出しているもので、すべて日本国民を地獄に突き落とす計画の一端なのだが、マスコミはこうした明らかな破壊政策をほとんど非難していない。
いや、非難するどころか、橋下維新の会の政策を絶賛している！ （すべては国民を殺す為のマスコミによる洗脳プロパガンダ）
今回、朝日が佐野真一と「ハシシタ 奴の本性」をせっかく開始したのに、ご存じのとおり、橋下とそのバックボーンの妨害によって敗北した。 これによってハシシタ（もともとはハシモトではなく、ハシシタを名乗っていた）徹を非難することはますます難しくなったことは言うまでもない。
だが私は、ハシシタら政治家によって戦争で殺されるくらいなら、この世界からいつの日か闇の政治が消えてなくなる日を信じ、この日本の、そして世界の政治の真実、テレビが垂れ流す表層政治ではなく、本質である深層海流を描き出し、皆さんにお伝えし続けるだろう。
いつの日か人類がヘルメスの戦争魔術から解放されることを願いつつ。
誰もがこの世界の実相を知る日がやってくれば、人間はメイソンの言う悪の理性ではなく、善の理性に目覚めて立ち上がることだろう。
そして世界から聖書や哲学を一掃し、戦争によって人類を間引きするという神の計画、と暗黒政治が姿を消す日がやって来るであろう。
これが、悪魔ではない、人間の真の霊から私に手渡されたメッセージである。
聖なるものの現れとは、悪魔との契約＝ユダヤ教ではない。 聖なる霊は姿を現さないし、私たちの近くにもいない。 でも、距離がどれほど離れていても、人間の心にある霊と繋がっている。
それは善なる存在なのだ。
だが、悪魔信奉者たちは、脳にある人間の最も残酷な本能を覚醒させる作業にいそしんでいる。
それが聖書のヘビであり、毎日テレビが賛美している龍である。
・・・
http://satehate.exblog.jp/18588404/ さん より
【 「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。】
【】 亀井氏が石原知事と決別 脱米勢力の結集へ？
http://www.janjanblog.com/archives/83556
2012年 10月 20日 23:15 高橋清隆 ：JanJanBlog
亀井静香衆議院議員が２２日発売のオピニオン誌『月刊日本』１１月号のインタビューで、
「石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである」と述べていることが分かった。 自らが中心に仕掛けてきた「石原新党」には乗らない見通しだ。
同記事は「愛国小児病を嗤う 愛国心で理性を停止させるな」と題し、尖閣諸島をめぐる強硬論を戒めている。 亀井氏は「『愛国心だ、愛国心だ』とことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い」と指摘し、日露戦争後に小村寿太郎外相を「弱腰」と批判した朝日新聞の記事を紹介。
「政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。 しかし、国家の指導者たる者は常に冷静に知恵を出していかなければいけない。 ところが現在、指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムをあおりまくっている」と述べ、石原都知事批判に及んでいる。
尖閣諸島の国有化が亀井氏の助言だったことも示唆している。 尖閣をめぐる日中対立は石原氏が米国のヘリテージ財団で尖閣の一部を都が買い取る意向を示したことから始まったが、
「急激に物事を進めれば、強い摩擦が生じる。 だから私は、石原氏には国に投げてしまえと言ってきた。 結局、石原氏の顔がつぶれないように、国が国有化に動いた」と語る。
亀井氏はオスプレイの強行配備に言及した後、「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。
対米隷属政治からの脱却を訴え、「年内には解散に追い込む」「今こそ、民・自・公幕府の政治を、国民に大政奉還しなければならない」と意気込む。 ただし、どの勢力と組もうとしているかについては明かさなかった。
『月刊日本』公式ホームページ http://gekkan-nippon.com/
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/485.html さん より
【 研究者らは、大幅な株価下落という市場の動きの頻度を予測する複雑な数式を導き出した。
彼らはその数式が確固たる理論的根拠に根差すものだと信じているが、論より証拠である。
過去1世紀を通じて、米国の株価がこの数式にかなり近似した動きをしたことだけではなく、世界の株式市場も同様だったことを彼らは発見した。】
【】 1987年並みの株価大暴落は避けられない クラッシュに備えよ
1987年並みの株価大暴落は避けられない
・・・http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f1f1948ceb6a22a954f824b6ba657b02?fm=rss さん より
【 その狙いを秘めたアメリカ（と、その背後にいる金融勢力）は、朝鮮戦争を作り出し、それを契機として、日本への占領政策を「工業生産拡大・経済発展・再軍備」へと転換させていった。】
【】 朝鮮戦争と日本の経済発展・再軍備（1948年の時点で、アメリカは既に日本を支配し続けていく力を手中に収めていた）
・・・ http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-581.html さん より
それとともに、司法の直属管理下にある”掃除屋（闇の警察官）”を逮捕しなければなりません。それができるのは、完全武装の自衛官だけです。】
【】 ＩＡＥＡがもった劣化ウランへの疑念
１ 何故、日本に劣化ウランがあるのか
３．１１の東日本大震災の１か月前の２月、国際原子力機関は、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしています。
通常は査察の対象にしない廃棄物とはなんでしょうか。この答えは、同年の８月にＩＡＥＡへの報告書をスクープした週刊朝日で劣化ウランであることがわかりました。それによると、全国１９５カ所に１５４５万６６００リットル分の放射性物質があるとし、その事業所名とドラム缶に換算された数量が記入された一覧表を公表しています。
そして、３．１１の時に、チッソ石油化学（株）五井製造所が延焼した際に、劣化ウランがドラム缶３３本の存在を報道しているのですが、その一覧表との数字と合っています。また、２０１２年の４月２２日に起きた三井化学（株）の岩国工場の爆発事件でも、報道は、その一覧にあったドラム缶の本数を報道し、劣化ウランと断定しました。
つまり、週刊朝日がスクープしたドラム缶にして７万７千本の劣化ウランが、日本全国１９６ヶ所に置かれているというのです。
問題は、劣化ウランの有害性はもちろんですが、劣化ウランは、濃縮ウラン精製の際の副産物として生まれるものであり、六ヶ所村の遠心分離プラントがあるといっても、２０００年から稼動していないわけで、どうして、この劣化ウランが大量に日本国内にあるのかが問題となります。
２００４年に、当時野党であった民主党の稲見哲男衆院議員が、この件を国会で取り上げていますが、そのときの答弁では、劣化ウランは米国から輸入されていると官僚側が答えていますが、米国から輸入された劣化ウランの本来の所有者は特定できないとしながら、米国エネルギー省から劣化ウランを譲り受けたと答えています。
しかし、輸送費を含む劣化ウランの調達費用、劣化ウランの輸入、及び国内輸送の手続きの、申請日と許可日を質問していますが回答をしていません。また、国内の保管場所についても明らかにせず、２０１１年になって、ＩＡＥＡからの勧告で報告を求めらています。
日本国内にある劣化ウランはどのようにして日本に入ってきたのでしょうか。それとも、日本で作られたのでしょうか。そうであるとすると、日本の六ヶ所村以外に、濃縮ウランの生産プラントがあるということになります。
どこにあるのでしょうか？
２ ＩＡＥＡがもった劣化ウランへの疑念
３．１１の東日本大震災前の２月に、ＩＡＥＡは、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしています。 その内容は、ＩＡＥＡは、報告する核物質として、天然ウランや劣化ウランも含むとしていましたが、日本は、この部分について”採鉱中または精錬中の核物質”は核物質の報告を含まないとした対象から外していましたが、劣化ウランの報告も求めたものと思われます。
おそらく、日本では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す遠心分離法の技術は持っているのですが、天然ウランを使う、濃縮ウランの製造の研究及び製造はしていないという理由で、劣化ウランの報告を逃れていたと思われます。例の東大話法です。
この翌月に起きた東日本大震災の直後、千葉県市原市のチッソ石油（株）化学五井製造所と隣接するコスモ石油（株）干葉製油所で、液化石油ガスタンクが燃える大火災がありました。この火災は、１０日後に鎮火しましたが、液化石油ガスタンクの火災で、隣接するチッソ石油化学（株）五井製造所の倉庫が焼けています。この倉庫には劣化ウランのドラム缶が保管されていました。
メディアは、ガス濃度が高く、現場に人れたのは鎮火後で、保管倉庫はほぽ全焼。 ドラム缶を囲う鉄板は変形し、コンクリートは変色していたが、保管されていた３３本の劣化ウランは燃焼を免れたと報道しました。
３ 劣化ウランの存在の問題点
ここまでの話で、問題としたいのは、以下の３点です。
① 天然ウランからウラン２３５を取り出す過程でできる劣化ウランが、濃縮ウランの製造プラントがない日本でどうして存在するのか。
② ２０１２年８月に週刊誌で発表された日本の劣化ウランは、総数で１５４５万６６００リットルで
ドラム缶で７万７千本であるということ
③ チッソ石油化学五井製造所の劣化ウランのドラム缶は火災前の在庫が３３本だったのか
どうか。 全焼した倉庫の面積にたいして、ドラム缶３３本の占有面積率は合理的な説明が
できるのか。
まず、①の問題提議については、日本の原発は、電力ではなく濃縮ウラン事業が主目的ではないかという「福島原発４号機はミサイルで爆破された」という記事に書いています。
● 福島原発４号機はミサイルで爆破された
http://www.link-21.com/earth/box/006.html
②については、震災後、ＩＡＥＡの監査要求に日本政府が応じて資料を出して、それを週刊誌がスクープしたと思われます。 日本国内では、三菱マテリアル（株）が埼玉県さいたま市大宮区の地下施設にドラム缶約４万本を貯蔵していて、住友化学、三井化学、旭化成、チッソ石油化学などが、保有するコンビナートの一角に分散貯蔵しています。
● 週刊朝日9月2日号(8月23日発売) スクープ！「新しい放射能危機」放置された劣化ウラン
http://www16.plala.or.jp/chemicaldays/jishin/110823rekkauran.html
●三菱マテリアル（株）大宮総合整備センター
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/03/06/environment/disclosure/ohmiya_atomic/
③については、福島と東京で突出している鼻血、喉の不調、咳、下痢、倦怠感、頭痛などの複合的な体調不良は、劣化ウラン弾の使用による後遺症に悩む、現地のイラク人や米軍兵士の症状と類似しているのは、東京と福島では、
劣化ウランのエアゾルによる汚染が原因ではないかいうことが、「体調不良の地域別統計と劣化ウランの関係」というブログにまとめています。
● 体調不良の地域別統計と劣化ウランの関係
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61871574.html
そうであるとすれば、劣化ウランがどのくらいエアゾル化したというデータはとても重要になります。 チッソ石油（株）化学五井製造所の３３本のドラム缶が燃焼して残った本数であるとしたらどうなるでしょうか。 再度の査察や調査が必要です。
以上の経緯を踏まえて、２２日におきた三井化学（株）岩国大竹工場の爆破事故ですが、この工場には、劣化ウランがドラム缶にして３３７９本の在庫があったということ。 そして、２５日午後に予定していた在日米軍再編計画見直しの中間報告となる共同文書の公表にアメリカ側から見送りの要請があったことに着目したのが、
「米軍再編公表の延期と三井化学の岩国工場爆破の因果関係 」というブログの記事です。
● 米軍再編公表の延期と三井化学の岩国工場爆破の因果関係
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61867560.html
４ 何をするべきか
問題は、濃縮ウランの製造は核武装に直結するものであり、真偽を明確にしなければなりません。 もし、濃縮ウランの製造をしていたとしたならば、その時こそ、東大話法を使って切り抜ければいいのであり、だめだったら、関係者を刑事罰に処して、世界に謝罪するしかない。
また、原発事故と同様に、劣化ウランという爆弾を抱えている現状を国民と共有するべきでしょう。千葉のチッソ石油化学（株）五井製造所と三井化学（株）岩国大竹工場で、劣化ウランが燃焼していて、周辺住民が劣化ウランのエアゾルによる汚染を受けていたとしたら、すぐに、その事実を公表しなければなりません。
そして、政府や官僚が、頓珍漢な東大話法を使って事実を隠蔽してきたならば、心ある日本人のリーダーは、自衛隊の協力を得てすぐに、彼らを拘束する行動を起こさなければなりません。
それとともに、司法の直属管理下にある”掃除屋（闇の警察官）”を逮捕しなければなりません。それができるのは、完全武装の自衛官だけです。
そうしないと、メディアと結託した官僚シンジゲートによるエセプロバガンダ攻撃がはじまり、その間に、防衛庁に配置されている官僚側の自衛官が反撃してきます。このときに、”掃除屋（闇の警察官）”がいるといないでは大違いとなるでしょう。 http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61869287.html さん より
【 どこの国の検察、マスゴミなのだ！！！
この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、アメリカの意図を汲んだ
検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
⇒ だから新聞は東京新聞、中日新聞、大阪日日新聞しかとらないのだ。 ＮＨＫも偏向度合いが
酷くなってきたので料金は払わないのがベストだ。】
【】 小沢一郎氏 失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？ （NEWSポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20121021_148224.html
2012.10.21 07:00 NEWSポストセブン
ベストセラー『戦後史の正体』（創元社）が話題の元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家12人を紹介している。 そのなかの一人が、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏だ。
小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
私は米軍情報部が人材リクルートのために製作したプロモーションビデオを見たことがあります。その映像では情報部の活動の一端が紹介されているのですが、オサマ・ビン・ラディンなどとともに小沢一郎氏の写真が映し出され、私はハッとしました。
彼らにとっては、小沢氏に対して工作をしていることなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。 小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。
この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。 しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
なぜこういうことが起きるのかというと、米国の情報機関は、要人の弱みになる情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておき、ここぞというときに検察にリークするからです。
この事件で小沢氏は民主党代表を辞任しました。 その後、民主党への政権交代が起き、鳩山首相が誕生したのですから、もしこの事件がなければ、小沢氏が首相になっていてもおかしくなかったのです。
この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、アメリカの意図を汲んだ
検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/494.html さん より
【 起訴議決前には出席の事実がないし、しかも出席したのは起訴議決後である。
この事実を隠すためである。 これは、検察審査会法にもとずくならば、明らかに違法であるからだ。 とすれば、「小沢起訴議決」は違法であり、無効ということになる。】
【】 斎藤副部長は、起訴議決前には、検察審査会に出席しなかった。
ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」(７)
斎藤・東京地検特捜部副部長は、２０１０.９．１４の検察審査会による起訴議決前には、検察審査会には出席していない。斎藤副部長が、検察審査会に出席したのは起訴議決後の２０１０.９.２８であることが分かっている。
なぜ、「出席管理簿」が公開・公表できなのかは明らかである。
起訴議決前には出席の事実がないし、しかも出席したのは起訴議決後である。
この事実を隠すためである。 これは、検察審査会法にもとずくならば、明らかに違法であるからだ。 とすれば、「小沢起訴議決」は違法であり、無効ということになる。
しかし、最高裁サイドは、検察審査会の内部情報の非公開・秘密主義をいいことに、嘘に嘘を重ねていることになる。 平均年齢計算の度重なる計算ミスと訂正疑惑から始まり、今度は「出席管理簿」疑惑、つまり検察官の出席管理簿不記載疑惑と、次々と真相が暴露され、最高裁の嘘、最高裁の陰謀、最高裁の罠・・・があばかれて行くといわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121022/1350872319 さん より
【】
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さん より
【 小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。】
【】 小沢一郎氏 失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？ （NEWSポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20121021_148224.html
2012.10.21 07:00 NEWSポストセブン
ベストセラー『戦後史の正体』（創元社）が話題の元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家12人を紹介している。そのなかの一人が、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏だ。小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
私は米軍情報部が人材リクルートのために製作したプロモーションビデオを見たことがあります。その映像では情報部の活動の一端が紹介されているのですが、オサマ・ビン・ラディンなどとともに小沢一郎氏の写真が映し出され、私はハッとしました。 彼らにとっては、小沢氏に対して工作をしていることなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。
この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
なぜこういうことが起きるのかというと、米国の情報機関は、要人の弱みになる情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておき、ここぞというときに検察にリークするからです。
この事件で小沢氏は民主党代表を辞任しました。その後、民主党への政権交代が起き、鳩山首相が誕生したのですから、もしこの事件がなければ、小沢氏が首相になっていてもおかしくなかったのです。この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、アメリカの意図を汲んだ検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/494.html さん より
【 アメリカの手口は、中国近海にてアジア諸国と合同軍事演習を行なうことにより中国を挑発し、「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出しては、それを”商売の種”にするというものだということである。】
【】 アメリカの”アジア戦略”を通してみる「日本の貿易赤字」
～そこに見えてくる忌まわしき思惑～
日本の貿易赤字が２半期連続で過去最大となる「▲３兆２１９０億円」を記録した。
以下２つ目の読売記事をはじめ、国内の主要紙のどれをみても「対中輸出の減少」「原発停止による火力発電運転に伴う燃料の輸入増」といった薄っぺらの”御用記者クラブ”お得意の横並びぶりである。
そんな中で、以下に取り上げたイランラジオ記事が、日本の貿易赤字を実に興味深い観点から分析している。
それは「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出するというアメリカの”アジア戦略”を通してみた分析内容である。
まったく、どちらが日本のマスコミかを疑うばかりの話である。
さて、以前のエントリーにてコメントしてきた通り、尖閣諸島を巡る一連の騒動により”反日””反中”感情が煽りに煽られ、今や日中関係は完全なる「冷戦状態」であるが、これは「アメリカ戦争屋」による仕業・演出であるというのが個人的見解である。
即ち、米ＣＩＡに連なるアーミテージやナイの指揮の下、その”飼い犬”たる輩どもが、日中間における様々な挑発行為をおこなうことにより”意図的”に緊張状態を演出し、その結果、見事アメリカの思惑通りに今回の大規模な「反日デモ」が起こり、まんまと「日中対立の図式」が生じているということである。
何故か？
それは、アメリカは「１０年に１度戦争をしないと経済が回らない構造」であり、自らの”演出”で
世界各地にて戦争行為・侵略行為を繰り返しては、軍需産業の”武器弾薬一掃セール”と共に、
他国の”エネルギー利権””麻薬利権”や”貿易ルート”をも収奪することにより、大国としての地位を維持しているからである。
今回イランラジオが指摘しているように、自動車産業をみれば、尖閣問題で日本車の輸出が大きく減少する中、実際にアメリカがそのシェアを奪い取っているのである。
アメリカの手口は、中国近海にてアジア諸国と合同軍事演習を行なうことにより中国を挑発し、「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出しては、それを”商売の種”にするというものだということである。
その対象は、日本だけではなく、フィリピン・オーストラリアも同様である。
既にお気づきの方もいるかと思うが、オセアニア諸国と東南アジア諸国で「中国包囲網」を構築するというこの戦略は、あの忌まわしき「ＴＰＰ」と同様の構図である。
即ち、「仮想敵国・中国」を演出することで周辺諸国の結束を呼びかけ、自らもここに加わって
”甘い蜜”を吸わんとするアメリカの”悪しき思惑”がここに潜んでいるのである。
アメリカのアジア重視の新戦略が「中国と近隣アジア諸国の冷戦構造」を演出することをその”起点”としていることを、我々はよくよく理解することが肝要であろう。
※ 参考１ 「尖閣を巡る「反日デモ」が本格化した今、改めて「第３次アーミテージレポート」を考える」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2e431673257a35f2c978e2ba9299dfb8
※ 参考２ 「「第３次アーミテージレポート」発動で悪夢再び ～
”戦争マフィア”アーミテージ＆ナイが満を持して登場～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/503831cd9cd57a01edcf0d0fc9534c93
※ 参考３ 「『日本は二流国に転落してもいいのか！？
～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c4556563442c0d6aa8e14372588b3fa6
参考４ 「「尖閣」を巡る”老害”石原都知事と中国の真意
～裏で糸引く”死の商人”アメリカ～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d95ee52d014e96748ecee1d9960b6635
※参考５ 「『尖閣諸島問題』 その真相」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d
（転載開始）
◆日本の貿易赤字
2012/10/22(月曜) 22:15 イランラジオ（ホセイニー解説員）
アメリカとその同盟国がアジアで軍事演習を実施し、この地域の対立を煽っている中で、情報筋は、9月の日本の貿易赤字が、統計が開始された1979年以来、最大になったことを明らかにしました。 ＩＲＩＢ記者の報告によれば、日本財務省は、22日月曜、輸出額から輸入額を差し引いた9月の貿易収支が5586億円の赤字だったことを明らかにしました。
前年の同じ時期の貿易収支は、2888億円の黒字でした。
日本経済は、輸出に依存しています。
日本は、2011年の東日本大震災による福島原発事故を受け、エネルギーを外国から輸入する必要性に迫られたため、すでに貿易赤字に転落していましたが、9月には、尖閣問題によって
中国への輸出が減少したため、過去最大の貿易赤字に陥りました。
中国と日本の昨年の貿易額は、3400億ドルを超えました。 しかし、両国のメディアによれば、尖閣諸島の領有権を巡る対立が、両国の関係を悪化させています。
日本車の中国での販売台数は、およそ40％減少し、特にトヨタ自動車の9月の販売は50％、減少しました。
日中関係の悪化により、日本の企業は、中国の自動車市場で、アメリカの輸出業者に追い抜かれています。
多くの情報筋は、日中の緊張がアメリカの利益につながっていることから、日本だけでなく、他の国々と中国の対立をあおるために、アメリカは軍事演習などを行おうとしている、としています。
アメリカが、東シナ海で日本との共同訓練を決定したこと、南シナ海に原子力空母を派遣したこと、フィリピンとオーストラリアが軍事演習を開始したことなども、その一例です。
アメリカが南シナ海に原子力空母を派遣したのと同じ時期に、フィリピン軍が、オーストラリアとの軍事演習の実施を明らかにしました。
中国・新華社通信は、フィリピン軍の話として、「およそ15万人のオーストラリア兵と20万人のフィリピン兵が参加し、22日から5日間、南シナ海で演習が実施される」と伝えました。
オーストラリアは、アフガニスタンでアメリカに協力すると共に、南シナ海の北部にある都市ダーウィンでのアメリカ兵2500人の駐留に合意することで、事実上、地域のアメリカの軍事計画に参加する意向を示しました。
フィリピンとの演習も、その一環だと言えます。
こうした中、ＡＰ通信は、「アメリカは、原子力空母『ジョージ・ワシントン』を南シナ海に派遣する」と報じました。
情報筋は、「中国との国境の水域へのアメリカ原子力空母の派遣は、中国の反発を招くだろう」と語っています。
中国は、この地域で、フィリピンやベトナムと領土問題を抱えています。 アメリカの原子力空母がベトナム沿岸に派遣されるのは、この2年間で2度目のことです。
前回の派遣の際には、中国政府の抗議を招きました。
情報筋は、アメリカとその同盟国のアジア地域での軍事演習は、中国との対立を抱える国々への支援を名目に行われており、アメリカのアジア重視の新戦略の一環であるとしています。
アメリカ政府は、「イラクとアフガニスタンの後、アジア・太平洋地域への駐留を拡大するつもりだ」と発表しています。
アメリカ政府は、アジアでの新戦略の目的として、地域諸国の協力を阻止し、中国をけん制することを挙げています。
◆貿易赤字３兆２千億円、２半期連続で過去最大
10月22日(月)9時1分配信 読売
財務省が２２日発表した２０１２年度上期（４～９月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆２１８９億円の赤字となった。
半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な１９７９年度以降最大で、赤字額が３兆円に達するのも初めてとなる。 欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。
対欧州連合（ＥＵ）の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は１兆５３０９億円と４期連続で拡大し、赤字額全体の半分近くに達している。
対中輸出は９月単月でも前年同月比１４・１％減と大幅に落ち込んだ。
全体の輸出額は３２兆１６０３億円と前年度上期に比べ２・０％減少した。 輸出の減少は３期連続だ。 米国向けの自動車輸出は好調だったものの、ＥＵ向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。
輸入額は３５兆３７９３億円と同２・６％増加した。 輸入額は５期連続で増えた。 このうち原子力発電所の運転停止を受けて火力発電用の燃料となるＬＮＧは２４・３％増、原油は８・３％増と輸入額が大幅に増えた。特にＬＮＧ価格の高止まりが大きく響いている。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4a674dfbea57f857bb79619621e5066c さん より
【 警察、検察には、うその自白調書を被疑者に作成させるための「武器」が無尽蔵に存在する。
第一の武器は、被疑者を不当に長期勾留する権限だ。
普通の人は「逮捕」ということすら経験がない。
「認めろ。 認めなければ逮捕する。」
との「脅迫」が、うその自白調書を生み出す最大の原動力になる。】
【】 ＰＣ誤認逮捕で露見の警察検察暴走は氷山の一角
他人のパソコンの遠隔操作事件で、警察が逮捕し、検察が起訴などを行い、有罪事案等で処理されていた四人の男性は全員が無実だった。
東京新聞は１０月２０日付社説に
「ＰＣ誤認逮捕 ずさん捜査の結果だ」
のタイトルを付けて警察批判論説を掲載したが、このタイトルは必ずしも問題の本質を衝いていない。
「ずさん」も事実だから間違いではないが、問題の本質は捜査がずさんだったことにあるのではない。
現行の捜査手法のなかに、いくらでも「冤罪」を生み出す「装置」が内在されていることだ。
この問題でまず問われねばならないことは、無実の人間の「自白調書」がなぜ存在しているのかという点にある。
罪を犯していないのに、被疑者が率先して「罪を犯した」と供述することはあり得ない。
「罪を犯していない」ことが明かであり、自発的に「罪を犯した」と供述する理由が存在しないのに、「罪を犯した」とする「供述」調書が存在するということは、この「供述調書」には、何らかの人為的な力が加えられていたことになる。
警察、検察には、うその自白調書を被疑者に作成させるための「武器」が無尽蔵に存在する。
第一の武器は、被疑者を不当に長期勾留する権限だ。
普通の人は「逮捕」ということすら経験がない。
「認めろ。 認めなければ逮捕する。」
との「脅迫」が、うその自白調書を生み出す最大の原動力になる。
「認めればすぐに釈放する。 認めなければ逮捕して長期勾留する。」
との「取引」が提示される場合、普通の市民が「うその供述調書」作成に応じてしまう可能性は決して低くない。
しかも警察は必ずこのように述べる。
「認めればすぐに釈放し、どこにも公開しない。
認めなければ逮捕、勾留して、長期間外に出られないようにする。マスコミにも公表する。」
この「取引」が提示されれば、市民がこの「取引」に応じてしまう可能性は決して低くない。
まして、事案が「痴漢事案」のような破廉恥罪の場合、マスコミ公表による損失は計り知れない。
どこに問題があるのかと言えば、警察、検察の捜査の手法が、真実を明らかにして、法令の適正な運用を実現することに目的を置いているものではなく、警察、検察が身柄を確保した「被疑者」を罪人にしてしまうことに目的が置かれている点にある。
刑事訴訟法第一条には次の条文が置かれている。
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
この条文にある
「個人の基本的人権の保障」、 「事案の真相を明らかにし」
という部分が無視されている。
「冤罪」はこの世に存在する最大の人権侵害である。
基本的人権を保障するには、まず、冤罪の発生を絶対に回避しなければならない。
その考え方を表わすものが「無辜の不処罰」の原則だ。
「無辜」とは「むこ」と読む。 「罪のないこと、無実」である。
「無辜の不処罰」の原則は、 「１０人の真犯人を逃しても一人の無辜を処罰するなかれ」
の言葉で表現される。
「たとえ１０人の真犯人を逃すことになっても、一人であっても、決して無実の人間を処罰してはならない」 という考え方だ。
ところが現実にはどうか。
今回露見した遠隔操作事件では、４人全員が無実であったのに、４人全員を警察、検察は「犯人」として処理していたのである。
これは偶然ではない。 これが警察捜査、検察捜査の「実態」なのだ。
この現状が存在するという裏側に、実はさらに恐ろしい現実が存在する。
それは、国家権力が特定のターゲットを犯罪人に仕立て上げることが、極めて容易であるということだ。
ターゲットを警察の領域に引きずり込むことにさえ成功すれば、市民を犯罪人に仕立て上げることは朝飯前と言ってもよい。
警察には、
市民を「逮捕する」権限、 市民を「勾留する」権限
事案を「勝手にメディアに横流しする」権限
がある。 これが警察、検察が保持する、犯人捏造のための「強力な武器」なのである。
そして、市民が無実の主張を貫いても、警察、検察は、容易にこの無辜の市民を犯罪者に仕立て上げることができる。
市民が日本国憲法や刑事訴訟法の細目についての正確な知識を持っていればある程度の防御ができる。
しかし、突然警察に連行される市民は、通常、このような予備知識を持たない。 これも警察、検察の無法行為を助長する。
他方、警察、検察は日本国憲法、刑事訴訟法が定める規則を遵守しない。
ＤＵＥ ＰＲＯＣＥＳＳ ＯＦ ＬＡＷ という言葉がある。 法律の適正手続きである。 この「法律の適正手続きの遵守」の規定を警察、検察は完全に無視している。 そして、裁判所がこの不法を放置している。
もっとも根源的な基本的人権であるところの身体の自由を制限することになる刑事訴訟手続きの運用においては、憲法や法律の規定が厳格に遵守される必要があるが、日本においては、この点がまったく認識されていない。
まさに「ずさんな」運用が放置されている。
例えば、市民を逮捕するためには明確な要件と、厳格な手続きを経ることが必要不可欠だが、現実には、驚くべきずさんな運用が行われている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d40e.html さん より
【 日本で濃縮ウランが生産されている。 そして、その生産は米国のユーセック社と東京電力とのOEM生産の契約であること。 これが証明されれば、日本の非核三原則は根底から崩壊することになります。 原発利権は、世界の軍産複合対に深く関わっていて石井紘基氏は踏み込んではならない闇に足を踏み入れたのでしょう。】
【】 劣化ウランと石井紘基暗殺事件
民主党の石井紘基議員の暗殺事件については、他のサイトで詳細を見ていただければと思いますが、官僚の利権構造から、オウム真理教、統一協会、と幅広く日本の闇を国会で追及してきた石井紘基氏を殺害してまで、守りたい利権というかスクープとは一体なんだったのでしょうか。
事件後、石井紘基が握っていた鞄は、指が切断され、中に入っていた国会での質問書の中身はなくなっていました。 石井紘基氏は、どんな闇を追いかけていたのでしょうか。
１０年後の昨年の５月、同僚議員である原口一博氏は、石井紘基氏は原発利権を追っていたと、ツイッターで発言しました。 原口一博議員が、何故、このタイミングで石井紘基氏との会話の内容を公表したのかはわかりませんが、同じ政党に所属しながら、この問題に対して不作為をしてきたことは許されません。
事件後の情報では、犯人の伊藤白水は替え玉で、殺害を実行した刺殺犯とともに、動機はなかったでしょう。 石井紘基氏は、彼が追及していた利権集団によって殺されその資料を抹殺したのです。 故に、この殺害は”暗殺”なのです。
暗殺というリスクを犯してまでも守りたい利権、それが原発利権だったとすると、彼が埼玉県選出の議員であること、そして暗殺の２年後、民主党の稲見哲男議員の国会への質問主意書を読んでみて、私が追いかける”濃縮ウラン事業”と”劣化ウラン”の問題に結びつくことに気がつきました。
日本に保管されている劣化ウランとみられる放射性廃棄物の約５２％は、埼玉県大宮市の三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管されています。
ここは、１９５９年から実験原子炉が三菱金属による建設計画に反対する市民運動の場であり、２０００年に、三菱マテリアル（株）の地下の倉庫に放射性廃棄物を保管する施設をつくるという周辺地域を含む最開発計画により作られた施設です。
埼玉県選出の石井紘基元衆院議員は、当然、この再開発計画の経緯は十分関心を持っていましたでしょうし、三菱マテリアル（株）が原発利権に深く関わっている企業であることも承知していたでしょう。
新都心・三菱マテリアル研究所跡地で地中に核汚染
もし、石井紘基氏が、三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管される放射性廃棄物が、劣化ウランであることを知ったならば、この入手経路に関心を持つのは当然でその不自然さに気がついていたと思われます。
そして、その劣化ウランが米国から輸入されたとか、その製造元は確認できないとか、その輸入通関書類がないという事実を把握していたことは、殺害の２年後に、民主党の稲見哲男の提出した国会への質問主意書でわかります（なぜなら、この質問主意書は、故石井紘基氏の資料に基づいて作成されたものだからです）。
石井紘基氏は、劣化ウランの存在が原発利権に関係していることに気がつき、それが、濃縮ウランの製造に日本の政府と電力会社が深く関与していたことにも気がついていたかもしれません。 もしくは、その発覚をおそれる段階まで彼の調査は踏み込んでいたのかもしれません。
日本で濃縮ウランが生産されている。 そして、その生産は米国のユーセック社と東京電力とのOEM生産の契約であること。 これが証明されれば、日本の非核三原則は根底から崩壊することになります。 原発利権は、世界の軍産複合対に深く関わっていて石井紘基氏は踏み込んではならない闇に足を踏み入れたのでしょう。
石井紘基氏は、国会で追及する前に情報を公開するべきでした。 福島便層内変死事件や東電ＯＬ殺人事件など、原発利権に関与する人々の不審死の情報も入っていたはずです。
殺害側がほしかったのは、原発利権に踏み込んだ人の命ではなく情報や資料であるからです。
(橋本さんのブログ http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61883040.html )
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石井紘基氏殺害の動機はわたしも気になっていました。
オウム真理教、統一協会という流れがあるので，電通絡みのスクープだと思っていましたが，
原発利権，しかも日本で濃縮ウランが製造されているというスクープだったのですね。
TKGさんという方が，コメント欄でこの情報の誤りを指摘してくださいました。
石井紘基議員は埼玉県では無く、旧東京3区選出の議員の誤りです。
・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6693113.html さん より
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【 橋下徹は聖書で予言されたメシアであり、日本人を大勢殺し、この世界を人類増加の滅亡から救い出す救世主として選ばれたのだ。
日本を愛する純粋な日本国民にはできない、悪魔の黙示録が、橋下徹によって開始されるだろう。
橋下徹の背後に、山口組がいる。 橋下を売り出した伸介のバックボーンが山口組であったように、彼らはひとつである・・・ 】
【】 橋下徹 ヤクザの血脈 ヤクザと政治家 橋下徹と山口組 たんぽぽ日記 10月20日 http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10955567.html
日本の経済は２０年以上も低迷したままだが、関西ではヤクザが公共事業で大儲けしてきた。関空などの大型事業が発注されると、山口組系の土木会社が動き出し莫大な金を稼いできた。
若頭の高山が１５億円もの保釈金を払えたのも、ひとえに国民の税金が山口組に流れるシステムのお蔭である。 高山などの朝鮮民族に支配された日本の暴力団に、日本国は支配されようとしている。
この公共事業がヤクザの資金源になるという発想は、アメリカのユダヤ人ギャングがこっそり
日本のヤクザに教えたものだ。
橋下徹の叔父である橋下博�負（ひろとし）も土木・設備工事会社を経営しており、橋下徹が知事になってからは着実に売り上げを伸ばしているという。
その見返りに橋下徹は叔父の博�負から政治資金を受け取っているようだが、博�負は山口組系土井組組員である。 （このインターネットで変換できない「とし＝キョク」という文字を名に持つ純粋な日本人が、 はたしているのだろうか・・・・）
橋下が大阪にカジノを作ろうとしているのも、すべてこれら、橋下のバックボーンへの利益供与を考えてのこと。 博打は世界的にヤクザの資金源なのだから。
橋下徹は叔父を通して山口組に公共事業発注という利益供与を図り、その金からキックバックを受け取っている。
橋下徹の背後に、山口組がいる。 橋下を売り出した伸介のバックボーンが山口組であったように、彼らはひとつである・・・
・・・
やはり朝鮮利権の民主党政権ができたことによって、日本はどれ程破壊を受けたことか。
その破壊の総仕上げとして、橋下徹が国会に送り込まれる。
しかも、国民投票による国家元首を目指している。 その時日本国は天皇制とともに幕を閉じるだろう。 そして、無残に破壊されたこの列島を、朝鮮民族と中国人が支配することになる。
橋下徹と日本維新の会は、日本国に引導を渡しに来る死神である。
悪魔は正義の仮面を被ってやってくる。 民主党やジョージ・ブッシュのように。
僅かに生き残った日本民族の流浪の旅が始まる。 何も知らないまま、何が起きたのかも理解できず。 ただ、自らの不明を恥じることだろう． 「あの時、なぜ尖閣諸島ぐらいで中国と戦争を始めたのか・・・」「竹島ぐらい韓国に譲ればよかった・・・」「なぜ政府は従軍慰安婦に保証しなかったの？」「なぜ日本は中国や北朝鮮、韓国に戦後賠償をしなかったんだ？」
これらの答えはひとつである。
次の戦争のために、わざとこれらの問題を解決せず、国民を戦争に引きずり込む。 それが、
現代の世界政治の本質であり、哲学や宗教とも呼ばれている。
聖書でいつの時代も求められてきた、人間の間引き術、悪魔の黙示録である。
マスコミはその宣伝機関として世界に張り巡らされた。 人間を愚かにし、容易に戦争に引きずり込むために。
橋下徹は聖書で予言されたメシアであり、日本人を大勢殺し、この世界を人類増加の滅亡から救い出す救世主として選ばれたのだ。
日本を愛する純粋な日本国民にはできない、悪魔の黙示録が、橋下徹によって開始されるだろう。
「憲法９条が日本を駄目にした（再び戦争を開始する！）」
「徴兵制を復活させる（若者にはみな戦場で死んでもらう）」
「生活保護は廃止する（金のない奴は死ね）」
「年金制度はねずみ溝だ（年寄りは年金打ち切りで殺す）」
「すべては自己責任（私がいくら日本を破壊しても、マスコミの宣伝で選んだのはお前たち、世界の真実を知らない愚かな日本人なのだからな）」
これらは橋下徹が政策として打ち出しているもので、すべて日本国民を地獄に突き落とす計画の一端なのだが、マスコミはこうした明らかな破壊政策をほとんど非難していない。
いや、非難するどころか、橋下維新の会の政策を絶賛している！ （すべては国民を殺す為のマスコミによる洗脳プロパガンダ）
今回、朝日が佐野真一と「ハシシタ 奴の本性」をせっかく開始したのに、ご存じのとおり、橋下とそのバックボーンの妨害によって敗北した。 これによってハシシタ（もともとはハシモトではなく、ハシシタを名乗っていた）徹を非難することはますます難しくなったことは言うまでもない。
だが私は、ハシシタら政治家によって戦争で殺されるくらいなら、この世界からいつの日か闇の政治が消えてなくなる日を信じ、この日本の、そして世界の政治の真実、テレビが垂れ流す表層政治ではなく、本質である深層海流を描き出し、皆さんにお伝えし続けるだろう。
いつの日か人類がヘルメスの戦争魔術から解放されることを願いつつ。
誰もがこの世界の実相を知る日がやってくれば、人間はメイソンの言う悪の理性ではなく、善の理性に目覚めて立ち上がることだろう。
そして世界から聖書や哲学を一掃し、戦争によって人類を間引きするという神の計画、と暗黒政治が姿を消す日がやって来るであろう。
これが、悪魔ではない、人間の真の霊から私に手渡されたメッセージである。
聖なるものの現れとは、悪魔との契約＝ユダヤ教ではない。 聖なる霊は姿を現さないし、私たちの近くにもいない。 でも、距離がどれほど離れていても、人間の心にある霊と繋がっている。
それは善なる存在なのだ。
だが、悪魔信奉者たちは、脳にある人間の最も残酷な本能を覚醒させる作業にいそしんでいる。
それが聖書のヘビであり、毎日テレビが賛美している龍である。
・・・
http://satehate.exblog.jp/18588404/ さん より
【 「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。】
【】 亀井氏が石原知事と決別 脱米勢力の結集へ？
http://www.janjanblog.com/archives/83556
2012年 10月 20日 23:15 高橋清隆 ：JanJanBlog
亀井静香衆議院議員が２２日発売のオピニオン誌『月刊日本』１１月号のインタビューで、
「石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである」と述べていることが分かった。 自らが中心に仕掛けてきた「石原新党」には乗らない見通しだ。
同記事は「愛国小児病を嗤う 愛国心で理性を停止させるな」と題し、尖閣諸島をめぐる強硬論を戒めている。 亀井氏は「『愛国心だ、愛国心だ』とことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い」と指摘し、日露戦争後に小村寿太郎外相を「弱腰」と批判した朝日新聞の記事を紹介。
「政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。 しかし、国家の指導者たる者は常に冷静に知恵を出していかなければいけない。 ところが現在、指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムをあおりまくっている」と述べ、石原都知事批判に及んでいる。
尖閣諸島の国有化が亀井氏の助言だったことも示唆している。 尖閣をめぐる日中対立は石原氏が米国のヘリテージ財団で尖閣の一部を都が買い取る意向を示したことから始まったが、
「急激に物事を進めれば、強い摩擦が生じる。 だから私は、石原氏には国に投げてしまえと言ってきた。 結局、石原氏の顔がつぶれないように、国が国有化に動いた」と語る。
亀井氏はオスプレイの強行配備に言及した後、「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。
対米隷属政治からの脱却を訴え、「年内には解散に追い込む」「今こそ、民・自・公幕府の政治を、国民に大政奉還しなければならない」と意気込む。 ただし、どの勢力と組もうとしているかについては明かさなかった。
『月刊日本』公式ホームページ http://gekkan-nippon.com/
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/485.html さん より
【 研究者らは、大幅な株価下落という市場の動きの頻度を予測する複雑な数式を導き出した。
彼らはその数式が確固たる理論的根拠に根差すものだと信じているが、論より証拠である。
過去1世紀を通じて、米国の株価がこの数式にかなり近似した動きをしたことだけではなく、世界の株式市場も同様だったことを彼らは発見した。】
【】 1987年並みの株価大暴落は避けられない クラッシュに備えよ
1987年並みの株価大暴落は避けられない
・・・http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f1f1948ceb6a22a954f824b6ba657b02?fm=rss さん より
【 その狙いを秘めたアメリカ（と、その背後にいる金融勢力）は、朝鮮戦争を作り出し、それを契機として、日本への占領政策を「工業生産拡大・経済発展・再軍備」へと転換させていった。】
【】 朝鮮戦争と日本の経済発展・再軍備（1948年の時点で、アメリカは既に日本を支配し続けていく力を手中に収めていた）
・・・ http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-581.html さん より
