「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」

【小川：　私、こんな録音記録ね(ファイルを見せながら)読みましよ。こんな長たらしいの。
流出資料ですよ。　こんな細かいの。(ここには)ないんです。　さっき言った(捜査報告書に書かれた)やりとりが。　全部ないですよ。私が「ないじゃないか」と言ったら、法務省は
「ない」と認めました。】
【】　「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」
　長谷川幸洋　　2012年06月07日 | 政治
「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」
「総理につぶされたとは思っていません。でも、あっという間にクビになっちゃった」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32737　
2012年6月7日 木曜日
◆「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた　６月７日　長谷川幸洋
　検事による虚偽の捜査報告書作成問題に関して、小川敏夫前法相が退任会見で検事総長に対する指揮権発動を考えていたことをあきらかにした。　法相の指揮権発動とは穏やかでないが、いったい背景に何があったのか。
当事者である小川前法相に6日午後、議員会館でインタビューした。
　すると、問題の田代政弘検事に対する捜査・処分をめぐって、法相と法務省・検察事務当局の間で生々しい「暗闘」が繰り広げられていた実態が浮き彫りになった。

　小川は5月11日に野田に面会して、検事総長に指揮権を発動する考えを伝えた。そこでは首相の了解が得られないまま、二度目の面会が開かれる直前、内閣改造で突然、事実上の更迭となった。　更迭の理由は「国会で携帯の競馬サイトを見ていた」とか「弁護士活動でトラブルがあった」などと一部で報じられたが、小川はまったく納得していない。
　小川は「捜査報告書は検事の記憶違いではない。　ほぼ全部が架空なんです」「(指揮権を発動する考えを)総理につぶされたとは思っていません。　でも、あっという間にクビになっちゃった」などと語った。　以下、インタビューでのやりとりを紹介する。
それ以外も全部が架空なんです

長谷川：　指揮権発動はいつごろから考えていたのか。
小川：　この問題はそもそも裁判所で指摘されているわけですよ。(小沢一郎の裁判で秘書の)石川さんの供述調書が証拠として排除されましたね。　田代検事が数日かけて作成したという捜査報告書も「(検察の)組織的関与が疑われる」と猛省を促している。これは事実を的確に表していると思う。
　　ぼくはインターネットに流出した捜査資料を読んでみました。捜査報告書については、法務大臣に就任してから非常に重大な関心をもって「国民の理解を得られる対応をしなければいけない」とあらゆる機会に言ってきた。

長谷川：　なるほど。
小川：　それで裁判で証拠の排除があって、捜査報告書を読んでみると、これは田代検事の記憶違いじゃない。とうてい言えない。　マスコミも検察にうまく乗せられているような気がします。　つまり「(石川が田代から11万人以上の選挙民から支持されて国会議員になったと言われた)一部分が架空だった」というように書いているけど、実際の報告書を読むとそうじゃない。　ほぼ全部が架空なんです。　架空の一つの例として「11万人」が挙がっているだけ。　それ以外も全部が架空なんです。(石川がしていた秘密の)録音の中には一言も出てこない。

長谷川：　その点を省内で指摘された。事務方はなんと言ったのか。
小川：　「(田代の)勘違いだから」と言っていた。　そこら辺は大臣としての省内のやりとり
だから(詳しくは)勘弁してもらいたいけど、ようするに田代検事の勘違いというのは、
とうてい考えられない。
　検察は無罪になる証拠しか集めていない
長谷川：　それが納得できなかった?
小川：　だれも納得しないでしょ。裁判所が言っているとおりですよ。
長谷川：　それで指揮権という話になったのか。
小川：　ぼくは何度も言っているとおりで、国民の理解が得られる対応をしなくちゃいかんと。つまり田代個人の記憶違いということで終わらせるな。　それではなんの反省にもなりませんから、と言い続けたわけ。　でも馬耳東風で聞き流されて、新聞にどんどんリークして。(田代の)記憶違いという弁解を破れないだなんて言って、ちょろっと人事で相談なんて言ってるから。　一般的に言っても聞かないんだから、じゃあどうするかっていう話になる。

長谷川：　そこで指揮権発動を考えた。
小川：　うん。それしかないでしょ。たとえば今朝(6月6日)の朝日の社説でね、検察審査会で判断すればいいだなんて言ってるけど、まったくトンチンカンですね。

長谷川：　どうして?
小川：　検事は無罪になる証拠しか集めてないんですよ。　田代の記憶違いだと。それを破る証拠を集めてないんですよ。それが検察審査会にいって、どうなります?
長谷川：　それはムリですね、素人がみても。

小川：　証拠がないんだから。田代の弁護人が捜査してるみたいなもんですよ。　だから検審にいくっていう意味がない。有罪の証拠を集めずに無罪の証拠を集めている。そういう風につくっているんだから。　捜査記録は見ていませんから、断定的に事実関係を言えないけど、記憶違いとしか言ってないんだから、集めてないんです。

長谷川：　捜査報告書をみればあきらかだと。
小川：　私、こんな録音記録ね(ファイルを見せながら)読みましよ。こんな長たらしいの。
流出資料ですよ。　こんな細かいの。(ここには)ないんです。　さっき言った(捜査報告書に書かれた)やりとりが。　全部ないですよ。私が「ないじゃないか」と言ったら、法務省は
「ない」と認めました。
　で、さっきも言ったけど、マスコミは11万人の部分だけを、あたかも全体の中の一部のように言うけど、それは当局の誤った情報に誘導されているんじゃないかと思う。　中身、ぜんぶ嘘なんだから。（後略）
（私のコメント）
　日本は官僚独裁国家であり、特に検察は官僚独裁体制を支える根幹になっている。　先日の無罪判決でも検察官による虚偽の捜査報告書が批判されていましたが、検察官の記憶違いだけで済まそうとしている。　捜査報告書は裁判に大きな影響を与えるから、記憶違いの捜査報告省が作られるような検察では、捜査自体が信用できなくなる。
特に小沢一郎裁判は、検察による政治家への見せしめであり、官僚に逆らえば検察が動きますよと言う脅しなのだ。　情けないのは野田であり官僚のいいように扱われてしまっている。　総理から各大臣に至るまで半年から一年くらいで交代していくのだから、官僚は好き勝手なことが出来る。　たまにうるさい大臣が来ると総理に圧力をかけて辞めさせてしまう。
　憲法上は国会は国権の最高機関と定められているのですが、官僚が立法も司法も行政
も権限を実質的に握ってしまってる。　総理大臣や各大臣にいくら権限を与えても、行使
できる能力がなければ絵に描いた餅だ。
官僚たちは各省庁であったような裏金を貯め込んで税金を横領しても首になることは無い。国家予算は天から降ってくるものではなく、国民の税金だから
裏金を溜め込めば公金横領になる。
総理や各大臣が毅然として処分が出来ればいいのですが、総理も大臣も官僚に取り込まれて、国民の代表である自覚を忘れてしまう。　国会議員が国民に目が向くのは選挙期間中だけであり、当選してしまえばマニフェストなどきれいに忘れてしまう。

今回の内閣改造では問責決議を受けた防衛と国土交通大臣が交代するだけかと思っていましたが、小川法務大臣も交代したのは意外だった。　その原因は、虚偽の捜査報告書を作成した田代検事が「勘違いだった」と言うだけで処分が見送られたことに対して、法務大臣が指揮権を発動して調査させようとした事に対する逆処分だったらしい。
大臣が虚偽の捜査報告書を作成した検事に何らかの処分は当然だと思うのですが、「記憶違い」と言うだけで済ませるらしい。　それで小沢一郎は裁判にかけられる結果になりましたが、裁判の判決は無罪だった。　現在の検察は腐敗しきっており、フロッピーディスクを改竄した検事がいましたが、証拠を捏造してまで起訴して裁判まで持って行こうとする。
「株式日記」でも「国策捜査」の乱発を批判してきましたが、これは政権からの指令ではなく検察が勝手に動いて、自分たちに都合の悪い人物を陥れようと言うのかもしれない。

検察は法務省の一機関だから政権からの指示で動いていると思われてきましたが、検察官僚が勝手にやっている可能性もある。検察官僚の功名心で暴走しているのかもしれない。
今日のニュースでも、東電ＯＬ殺害事件で再審が決まりましたが、証拠物から容疑者のではない他人の体液や毛が被害者から出てきたことが決め手になった。　このような物的な証拠がありながらなぜ無期懲役の有罪にされたのだろうか？
　検察が決め付ければ有罪になってしまうような暴走が起きているのだろうか？　このように検察は勝手にシナリオを作って、それに合った証拠集めしかしていないようだ。
だから冤罪事件が出てくる。

検察の大改革をしなければ「国策捜査」の乱発は起きるだろうし、政治家は検察を恐れるようになり、官僚たちの言いなりになる。　法務大臣には指揮権がありますがそれが発動されたことは一回しかない。　大臣と言えども権限があっても行使が出来なければ官僚は大臣を馬鹿にして勝手な行動を取るようになる。公務員給与を勝手にジャンジャン上げて天下り先も作りたいほうだいになり、大臣は言いなりになってしまう。
国会議員は国民の代表だから、行政組織を監督するのが役目ですが、巨大化して複雑化した官僚組織は伏魔殿であり、大臣は簡単に丸め込まれてしまう。
マスコミも記者クラブを通じて官僚に丸め込まれるから始末が悪い。記憶違いで間違った捜査報告書が作られては国民が迷惑しますが、検察は身内の処分で誤魔化すらしい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32737　　さん　より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/98caaba458bec2e6d5de82fb063af7d1?fm=rss

【新ロシア大使が北方領土問題交渉の準備ができていると6月6日に発言したことも注目される。米国による妨害がなくなり、いよいよ北方領土問題が解決される日がやってくる。これで、日本とロシアは協力して中国の脅威に対抗する事ができるようになる。】
【】　国際金融資本の世界支配の崩壊が始まった
2012年06月07日 / イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
●〈第５０回神奈川日朝友好展〉１５００余人が鑑賞、横浜市民ギャラリー | 朝鮮新報 2012.06.04
　友好の灯　絶やさずまい進　・・・
●日本国債、中国の保有拡大　外貨準備を円に　　：　日経 2012/6/4 1:06

　中国による日本国債の保有が急拡大している。　財務省・日銀が公表した国際収支統計によると、中国の日本国債の保有残高（短期国債を含む）は2011年末時点で約18兆円と、前年に比べて約71％増加し、過去最高となった。　中国政府が米ドルで保有する外貨準備を、円に移す動きを強めている。
　海外勢の日本の国債の保有残高は11年末で約92兆円と、前年に比べて27％増えた。
特に中国の保有残高は09年から急増しており、…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC03001_T00C12A6NN1000/

●新ロシア大使 関係発展に意欲　NHKニュース 6月6日 17時12分
　ロシアの新しい駐日大使が６日、都内で初めて会見し、日ロ間で懸案となっている北方領土問題について、「ロシアは日本と交渉する準備はできている」としたうえで、解決に向けて、さまざまな分野での両国関係の発展に意欲を示しました。
　ロシアのアファナシエフ駐日大使は、１９７０年に当時のソビエト外務省に入省し、韓国とタイの大使を経て、外務省の人事の責任者を務めたあと、ことし４月に日本に着任しました。
６日に都内で初めての記者会見を開き、北方領土問題について「日本とロシアの立場は異なっているが、双方が受け入れ可能な解決策を目指すことでは一致している。
ロシアは日本と交渉する準備はできている」と述べました。
そのうえで、「領土問題以外の分野で、日ロ関係を良好にしてこそ、難しい問題を解決できる」と述べるとともに、「どんなに困難でも日ロ関係を前進させるためには、相手に対するイメージを友好的なものに変えることが必要で、両国ならできる」と強調し、解決に向けて、さまざまな分野での両国関係の発展に意欲を示しました。
その一方で、交渉を進展させるためには、「前提条件を付けたり、一方的な歴史観を押しつけたりしないことが必要だ」と述べ、日本側にも歩み寄る姿勢を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120606/k10015648831000.html
●ユーロ急落の裏にスペイン大手銀「バンキア」の不動産バブル 週刊朝日EX DIGITAL 2012年6月15日号
・・・
●スペイン、ＥＵに支援要求 予算主権、譲渡の用意も(共同通信) - エキサイトニュース 2012年6月6日 06時29分
　【パリ共同】スペインからの報道によると同国のラホイ首相は５日、上院で演説、欧州債務危機の再燃で「極めて困難な状況に直面している」と述べ、欧州連合（ＥＵ）諸国に、市場の標的となっているスペインやギリシャなどへの支援と結束を強く訴えた。「予算分野の主権」をＥＵ側に譲渡する用意があると踏み込んだ。スペインは金融機関の経営悪化で国家債務への市場の不安が再び広がり、市場からの資金調達が難しくなっている。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20120606/Kyodo_BR_MN2012060601000881.html
●米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震 - 国際情勢の分析と予測　2006年06月17日

【私のコメント】
米国の不動産バブルの危険は日本でも広く共有されているが、Felix氏のメールによれば、スペインのバブルは米国よりずっと激しいものだ。人口4000万人のスペインの住宅着工が年間80万件で、英仏独三カ国（人口2億人）の合計より多く、独仏より貧しいのに住宅は独仏より高額、1400万戸の住居のうち300万戸が空家、住宅ローン利用者の95%は変動金利で、史上最低金利で契約しているとのこと。
コメント欄のスペインと米国の比較も笑える。貿易赤字の多さでも住宅着工の多さでもスペインは米国を圧倒している。不動産バブルが問題になっているフロリダで住宅価格が平均世帯年収の6.25倍なのに、マドリッドで14倍というのはどう考えても桁外れだ。
Felix氏は「バブル崩壊は避けられないが、スペインは何とかユーロ圏に留まれるだろう」と予測している。しかし、私はこれは疑問だと思う。
スペインと独仏が同じ金利水準であることがこの不動産バブルの原因である以上、スペインはユーロ圏を離脱しないと健全な金利政策が取れない。また、バブル崩壊後のスペインでは失業者が急増するがユーロの基準により財政赤字に限界があるためデフレギャップを埋めることができずに悲惨な経済状態になると予測される。
不動産バブル崩壊後のスペインではユーロ圏からの脱落が大きな問題となり、それが一時的にユーロの信認度を大きく傷つけると予測される。同様にポルトガルとギリシャもユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性がある。
この、ユーロ圏諸国のユーロ離脱の危険性についてはユーロ導入時から噂されていたが、とうとうそれが現実のものとなることだろう。そして、これらの国々が脱落した後でユーロは初めてドルの跡を継ぐ国際基軸通貨の地位を確保すると思われる。
スペインの不動産バブルが崩壊するときには恐らく米ドルも暴落していると思われるので、
ドルとユーロの二大通貨が共に激震に見舞われることになる。
この激震の時期には、金を含めた貴金属の価格が暴騰する可能性がある。

あと、膨大な数の空き家のうち、冬季も温暖な海岸地帯にあるものは英仏独等の年金生活者の住居として売れる可能性もあるだろう。しかし、内陸のマドリッドの冬は決して温暖ではなく、老人に好まれるとは思えない以上、長期間空き家状態が継続し、価格を暴落させる事になると思われる。スペインも少子化の酷い国であり、解決策は中南米やアフリカからの移民ぐらいしかないが、EU加盟国である以上それも不可能だ。この問題はかなり深刻と思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7

●アルゼンチン政府が英企業を提訴へ　　フォークランド諸島の石油探査で　　2012/6/5 23:09
　【サンパウロ綾村悟】アルゼンチンと英国の間で領有権をめぐる対立が続いている南大西洋の英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島 沖の資源開発に関して、アルゼンチン外務省は４日、同諸島沖の資源探査を違法だとして、デザイア・ペトロリアムなど英国の石油関連会社企業５社を 民事・刑事の両方で提訴する方針を明らかにした。
　アルゼンチン政府は、「フォークランド諸島はアルゼンチン領海の主権下にあり、同諸島沖での資源開発にアルゼンチン政府は許可を与えていない」 と提訴理由を挙げて英側を非難している。
　一方、英国側は「フォークランド諸島は英領であり、アルゼンチンの提訴には正当性が見当たらない」と反論している。

　アルゼンチン沖４８０キロに位置するフォークランド諸島は、英国が１８３０年に領有を宣言、同諸島を実行支配してきた。
　以後、同諸島はアルゼンチンと英国の間で領有を巡る紛争の種となってきた経緯があり、１９８２年にはアルゼンチン側が軍事的な実行支配を目指し たことから「フォークランド紛争」が起こり、英国側が勝利を収めた。
　その後、２０１０年に同諸島の近海で大規模な海底油田とガス田が発見され、同諸島を巡るアルゼンチンと英国による領有権争いが再び激しくなって いる。
　また、南米諸国の多くはアルゼンチン政府を支持しており、昨年１２月に行われたメルコスールの首脳会議では、加盟各国がアルゼンチンの呼びかけ に応じてフォークランド船舶の入港拒否を行うことに合意している。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/120605-230945.html

●李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」　台湾の講演で - MSN産経ニュース　2012.6.6 18:54
　【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。
　李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

　李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。
　会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。
　両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm

●韓国国立大が発刊の本に「日本海」の表記　大学側は修正せずに配布を継続し騒ぎに | 裏モノニュース uramono.org
　韓国の済州大学が2010年8月に発刊した本に「日本海」と表記された地図が掲載されていることが分かり、同国内で大きな物議をかもしている。複数の韓国メディアが6日、報じた。

　問題となっているのは、同大学に141億5000万ウォン（約9億5000万円）を寄付した在日韓国人キム・チャンインの功績を記した「キム・チャンイル会長実践哲学“心”」。118ページと119ページに朝鮮半島と日本の地図があり、日本海の領域には韓国が主張する「東海」ではなく「日本海」と表記されていた。
　同書は10年10月に開かれた出版記念式で、出席者から日本海表記があると指摘されていた。しかし、済州大学側は修正を行わず、6月2日に行われたキム会長の関連行事で再び同書を配布した。
　済州大学の関係者は、「修正作業が不十分なまま配布したようだ」とし、「本を回収し、修正作業を行う」と話した。
　済州大学は同書を2000部発刊し、出版記念会などでこれまで1300部を無料配布した。
http://uramono.org/globalnews/2296.html
【私のコメント】
　6月1日の第50回神奈川日朝友好展の記念祝賀宴に神奈川県の黒岩祐治知事がメッセージを寄せている。拉致問題を起こした犯罪国家であるはずの北朝鮮と日本の友好関係など、常識では考えられないことだ。
しかし、黒岩知事は長年フジテレビのニュースキャスターを務めた人物であり、決して愚かな左翼活動家ではない。
北朝鮮が帝国陸軍残置諜者によって建国された、大日本帝国の正義を守り続ける偉大な国家であるが故に彼はこのような行動を取っているのだと思われる。

中国の日本国債保有が増加していることも重要である。ユーロ導入前の欧州と同様に、ドル覇権崩壊後のアジアでは円が基軸通貨となり、人民元を含めた全ての他のアジア通貨は円との為替取引相場で通貨水準が決定されることになる。同時に発生するであろう世界恐慌とブロック経済開始により、アジアと他の地域の間の貿易が激減することがその背景にある。
ドル覇権崩壊後の米国は膨大な経常赤字の為に輸入が激減し、アジアから米国への輸出はほとんど消滅することになるだろう。

新ロシア大使が北方領土問題交渉の準備ができていると6月6日に発言したことも注目される。米国による妨害がなくなり、いよいよ北方領土問題が解決される日がやってくる。これで、日本とロシアは協力して中国の脅威に対抗する事ができるようになる。

スペインの不動産バブルについては2006年06月17日の私の記事「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」　をまずお読みいただきたい。6年前に私が予測したようにスペイン・ポルトガル・ギリシャはユーロを離脱することになるのかどうかが注目される。6月6日の報道ではスペイン首相が「予算分野の主権」をＥＵ側に譲渡する用意があると表明しており、スペインは事実上ドイツの属国に転落することになる。他の欧州諸国の多くもこれに習うことだろう。ヒトラーが夢見た第三帝国の復活である。

　アルゼンチンはフォークランド問題で英国企業を提訴する方針を表明した。ブラジルをはじめとする中南米諸国は一致してアルゼンチンを支持しており、今後は金融業を含む英国企業は中南米では活動が困難になる。ブロック経済の元で英国は大きく没落し、スペインと並ぶ欧州の貧困大国に落ちぶれることだろう。

台湾の李登輝元総統は従来から尖閣は日本の領土であると主張し続けている。
尖閣問題は日本と中国の間の領土紛争を作るために米国によって沖縄返還時に台湾に
強制されたという認識の元にこれを解決したいという意図であろう。
短期的な領土要求よりも、国際法に基づいた安定的な国境線の画定が国益に合致するという見識の高さに敬意を表したい。
同じアジア人でも韓国人とは大違いである。
なぜ韓国人はこれほどまでに愚かなのだろうか？

韓国の済州大学が2010年8月に発刊した本に「日本海」と表記された地図が掲載されており、過去の指摘にも関わらず修正を行わなかったという報道は興味深い。
これは過失では無く故意だろう。
済州島の住民は朝鮮戦争時に住民の大部分を虐殺した韓国政府を憎んでおり、それ故に韓国政府の主張する「東海」ではなく「日本海」との表記を支持しているのだと思われる。　
済州島住民が日韓の対立で日本を支持するとのメッセージだと私は想像する。
従軍慰安婦狩りが済州島で行われたとの朝日の捏造報道とそれに続く左翼系学者達の現地調査は恐らく済州島住民の虐殺被害を調査し、将来の独立と日本の影響圏入りの準備にするための日本政府の陰謀だったと私は想像している。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7db6cb2e4b90fd974c0aa593c2b10a17?fm=rss
http://news.goo.ne.jp/article/wired/world/ecoscience/wired-6692.html　　　さん　より

【「福島第一の原子炉建屋が再び地震や津波に襲われれば、それらが崩壊して、当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない」】
【】 【注目記事】　福島第一原発4号機が「爆発する危険性」　3000万人に避難勧告、そして日本は終わる
2012年06月07日 | Weblog「異変が起きれば明日にも日本は消滅するというのに、日本はなぜフクシマ4号機を忘れたように放置するのか？」
以下に取り上げた「週刊現代」による特集記事の冒頭にて投げ掛けられているこのコメントに、今の日本の最大の問題点が凝縮されていると言ってもよいであろう。

もはや”狂乱”状態とも言える野田・仙谷ら政権中枢部は、ロクに「フクシマ原発事故の収束」「震災復興」に向けた行動をせず、「消費税増税」「原発再稼動」に明け暮れており、それ以外の増税反対派の政治家連中も、こと原発問題についてはこれをスルーし、「政局」に明け暮れる始末である。
　その間に経産省を筆頭とする官僚どもが”なし崩し”的な原発再稼動の道筋をつけ、
その”共犯者”たる大手マスゴミも財界（経団連）も、ただただ押し黙ってこれを傍観・追認
するのみである。
　本日（6/6）の注目ニュース上位ランキングをみても、「ＡＫＢ４８総選挙だ、オウム犯だ、金星だ」といった芸能ショー・天体ショーに現（うつつ）を抜かした”体たらく”ぶりである。

フクシマ原発４号機の危険性については、本ブログにてこれまでに幾度となくコメントしてきたが、以下に転載した記事は取り立てて目新しさこそないものの、４号機の抱える問題・危険性が実によく纏められた内容である。
　特に後段の”海外の厳しい目”に関する記述は、大手マスゴミでは報じられることのない内容のため、皆さんには頭の整理を兼ねて是非とも読まれることをお奨めする次第である。

（転載開始）
◆何もできないから、運を天に任せるで、いいのか
　福島第一原発4号機が「爆発する危険性」をどう考えるべきか
　3000万人に避難勧告、そして日本は終わる
　2012年06月06日（水）週刊現代『経済の死角』
　廃墟同然の4号機建屋。この光景で「安全」「収束」とは無理がある〔PHOTO〕gettyimages

　原発がないと電力が足りない!　再稼働の是非に揺れる日本を、世界が危ぶんでいる。
「フクシマ4号機」をなぜ忘れたように放置するのか。
　そこで異変が起きれば、明日にも日本は消滅するというのに。
○おおむね安全?
「福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、〝最悪の結果〟を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大な事態に陥るでしょう」
　そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。

　福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で「収束宣言」を出した。事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈夫・・・・・・というのである。
だが、「収束」など日本国内どころか、海外でもまったく信用されてはいない。
　それを象徴するのが、4月に来日して福島第一の事故現場を視察した
米国のロン・ワイデン上院議員が、その直後にこう訴えたことだった。

「福島第一の原子炉建屋が再び地震や津波に襲われれば、それらが崩壊して、当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版)
　ワイデン上院議員は、こうした趣旨の書簡を、藤崎一郎駐米大使のほか、ヒラリー・クリントン米国務長官、スティーブン・チュー米エネルギー省長官らに送付。さらに、同氏へのインタビューをもとに、彼の地元の(オレゴン州)メディアも、こう報じている。
　〈Another bomb waiting to go off(炸裂寸前のもうひとつの爆弾)〉
〈ワイデン上院議員は、ヒラリー・クリントンらに書簡を送り、福島第一原発4号機の脆弱性
を指摘した〉
〈同氏は、また大地震が起きたら、オレゴン州や西海岸まで致命的なリスクを与えるような大惨事となるのではないかと恐れている〉

こうした意見を、〝原発安全派〟は笑い飛ばすだろう。
東電は「福島第一4号機がいつか倒壊する」との懸念を払拭しようと、4月26日に公式見解を発表。
「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」
と火消しに躍起だ。同時に復興庁の中塚一宏副大臣も、5月21日に外国特派員協会での会見で、
「東電の分析では、4号機の建屋は昨年3月11日の揺れにも耐えられる」
　などと語った。
　だが、そんな楽観論が通用するのか。東電の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、震度6強の揺れにまで耐えられるという。
しかし、もしそれを超える地震が起きたらどうなるのか?

　東京近郊では現在、M7クラスの直下型地震の危険性が指摘されている。もしもそれが起きた場合、想定される最大震度は7以上。
　福島第一原発の直下にも、「双葉断層」と呼ばれる要注意活断層があることが知られている。「震度6強までOK」と言うが、それが絶対的な安全を保証するとは、到底思えない。
この疑問は21日の中塚副大臣の会見でも外国人記者たちから指摘されたが、中塚氏も、同席した原子力安全・保安院の担当者も、最後まではっきり答えることはできなかった。

○東京も居住不可能に
米国スリーマイル島の原発事故の調査に参加した経験もある原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、こう警告する。
「事故から1年以上が経過し、東電はようやく4号機に覆いをかけ、使用済み燃料を取り出すための準備に取り掛かっていますが、あまりに対応が遅すぎます。
4号機の燃料プールに問題が生じたら、チェルノブイリ以上の大惨事になることは確実です。そうなれば、周囲の広大な土地は居住不能になり、日本はその居住不可能エリアによって、北と南に大きく分断されてしまうでしょう」

〝列島分断〟---。　これは決して大袈裟な表現ではない。　実際、昨年3月の事故直後、
近藤駿介・原子力委員会委員長が菅(当時)に対し秘かに提出したシミュレーションでは、
福島第一が制御不能となり、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、
「半径170km以内は強制移住」　　「同250km以内も避難の必要性」
との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっている。
　福島第一から半径170kmというと、北から岩手・宮城・山形・新潟・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉までの、広範な土地が含まれる。
さらに250kmとなれば、東京・神奈川・山梨や、長野の一部なども避難区域となってしまう。事実上、なんと3000万~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さねばならなくなるのだ。

○またしても甘い見通し
　こうした恐るべきシナリオに対し、「そんなことは起こるはずがない」という根強い声がある。しかし、「あり得ない」と思っていたことが、一瞬にして現実のものとなる---それが、昨年の大震災と原発事故から我々が学んだことではなかったのか。
4号機の燃料プールには、使用済みと未使用のものを合わせ、1500本、400t以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。
東電では、まず原子炉建屋に放射性物質飛散防止の巨大な覆いを被せた上で、プールに沈んでいるガレキを撤去、その後、来年末から燃料棒の取り出しを実施する予定としている。
しかし、それが予定通りに進むのか、現時点で誰も断言できない。
「プールの中には事故の影響で大量のガレキが沈んでおり、燃料棒が詰まった『燃料集合体』を吊り下げるラックなどが破損している可能性があります。

　また、水中に置いたまま、特殊な『キャスク』と呼ばれる容器に収めなければなりませんが、4号機の場合、燃料集合体が破損している恐れがあり、その場合は専用のキャスクを作り直さなければなりません」(京都大学原子炉実験所・小出裕章助教)
4号機のプール内には、大量のコンクリート片のほか、爆発で壊れて吹き飛んだ階段や通路・デッキなど大型の構造物までが落下したままになっている。
　しかも、それらは事故当初に冷却のため海水を投入した影響もあり、燃料集合体ともども、腐食して脆くなっている可能性がある。
高放射線量の環境で、まずはこうしたガレキを取り除くための設備を作り、安全かつ完全にガレキを除去し、その上でさらに、燃料棒の取り出し作業に取り掛かる・・・・・・それが至難の業だということは素人でも想像がつく。

「核燃料は、ただクレーンを作って引っ張り上げればいいというわけではありません。
　万が一、燃料棒が空気中に露出すれば、近寄った人間が即死するほどの放射線を発します」(前出・アルバレス氏)
たとえ完璧な設備状況であっても、細心の注意が必要な作業を、最悪の条件のもとで実行しなければならない。
「来年末に燃料棒の取り出しにかかるという東電の見通しは甘いのではないか」と、
アルバレス氏は語る。
しかも、この極度に困難な作業は、同時に「時間との勝負」なのだ。

前述のように、4号機は「震度6強」の地震まで耐えるとされている。だが、京都大学防災
研究所の遠田晋次准教授の研究によれば、
茨城・福島付近における東日本大震災の余震は、なんと「100年以上」続くことが予想されるという。
　燃料棒取り出しに手間取り、4号機プールに燃料が残っている間に次なる巨大地震が起きたら、一撃で日本はおしまいだ。
「燃料プールが倒壊したり、水が漏れ出したりすれば、燃料棒の金属被覆(ジルコニウム)の温度が上がり、約800℃くらいで発火、火災が発生して大量の放射性物質を撒き散らします。これは大変深刻な事態で、4号機で火災が発生すれば、計算上チェルノブイリ事故の約10倍のセシウム137が撒き散らされることになる」(アルバレス氏)
いったんこの〝爆発的火災〟が発生したら、もはや完全にコントロール不可能となり、逃げ出す以外に方法はない。
　燃料棒の取り出し作業をすべて終えるには、最低10年、あるいはそれ以上の時間が必要とされるが、その間、一度のミスも許されないのだ。
もしも、作業中に再び大地震が起き、プールから大量の水が抜けて燃料が露出する事故が起きたら?　作業のために設置した重機が倒れ、プールや燃料集合体を破壊するようなことになったら?　地震や津波が二度と来ないという保証はなく、事故が起きる理由は無数に存在する・・・・・・。

○世界が怒っている
　加えて、海外の複数の核専門家からは、NRC(米国原子力規制委員会)の調査などをもとに、〝予測不能な火災〟が起こる可能性まで指摘されている。
　燃料棒やその集合体は、通常、核分裂が起きないよう緻密に計算され配置されている。
　だが、それが地震などで変化していた場合、無視できないレベルの崩壊熱が出続けたり、
うまく冷却されなかったりすることで燃料が予想外の反応を始め、突発的に火災を引き起こす恐れがあるというのだ。
「かつてチェルノブイリでは、原子炉に必要な分厚いコンクリートや鋼鉄の防護壁を十分に備えていなかったことの愚かさが明らかになりました。

　福島第一の事故の場合、地震多発地帯でいくつもの原発を動かし、地上高くにある脆弱なプールに大量の高放射性・使用済み燃料を貯蔵することの愚かさを、世界に露呈したと言えますね」(アルバレス氏)
十数年前から脱原発を訴えてきた元駐スイス大使の村田光平氏はこう語る。
「〝フクシマ〟の問題は、4号機の危機を軸に、国際的に広がりつつあります。
　米国のワイデン上院議員の訴えもそうですし、欧州ではイタリアの市民グループが対処を求め、世界規模での署名活動に乗り出しました。　4号機燃料プールが崩壊したら日本だけの問題では済まなくなることを、今や世界中が知っています。
そして各国は、日本政府に疑いの目を持っている。　このままでは自分たちも日本の巻き添えにされる。　そんな危機感が燃え広がっている。
日本政府は、それに気がついていない」
この4月に村田氏や小出氏、アルバレス氏ら日米の識者、72のNGOは、国連の潘基文事務総長と野田佳彦首相に向けて、

(1) 国連は福島第一4号機の使用済み燃料プールの問題を取り上げる原子力安全サミット
を計画すべき。
(2) 同4号機に関して独立アセスメントチームを作り、プールを安定化するための国際的
支援をコーディネートし、起こりうる大惨事を防ぐべきである。
との趣旨の緊急書簡を送付した。

　4号機プールの安定化に向け、国際社会は自分たちの危機を取り去る意味でも、日本への協力を惜しまない姿勢を見せている。
ところが、肝心の日本政府に、もっとも危機感が欠如している。
　あとたった一度〝不測の事態〟が起きれば、日本が終わるどころか、世界中が放射能汚染の恐怖に晒されるというのに。
原発の再稼働など議論している場合ではない。
　4号機で異変が起きれば、この国の未来など完全に閉ざされてしまう。 （転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d418c85320b6c8c5b9475c09af33ab7b 　さん　より

【三菱重工業さんよ、世界に冠たる航空機産業に社運をかけましょう。　次は大型機で
勝負を！！！　】
【】　前モデルと比較して燃料消費量が15％少なく、別の超大型機『エアバスA380』（日本語版記事）と比べた場合、乗客1人当たりの燃料消費量は11％少ないという　　http://news.goo.ne.jp/article/wired/world/ecoscience/wired-6692.html　　さん　より
【　ＪＲ東海さんよ、今から最新のＬＰＧガス・タービン発電所をこさえておきましょう！！！】
【】　リニアモーターカーの稼働には原発３～５基分の電力が必要
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/06/05/11826/　　　さん　より

【セイフティ・ネットといわれる年金で優雅に暮らす人たちがいて、５０歳になっても結婚できない男性が２０％もいるというのは余りに異常ではないだろうか。　】
【】　岡田氏は政治家としてだけでなく人間として下劣だ。
　2009総選挙はマニフェストだけで勝ったのではない、というのなら正しいかもしれない。
しかし、それですらマニフェストを掲げて当選した民主党国会議員は口が裂けても言ってはいけない。それをこともあろうに民主党の代表を勤めたこともあり幹事長も歴任し、現在は副総理という要職にある者の発言となると看過できない。
野田氏よ、頭はマトモか、と問わなければならない。

2009マニフェストでも主要な位置を占める「子供手当」を否定してはどうにもならない。
画期的な直接支給は官僚の利権制度事業を真っ向から否定するものだった。
　国民が各自の判断で「子育て」にどのように使おうと自由な手当てを政府が出すことは、
政府が国民を信じている証拠でもある。
　それに対してすぐさま「子供手当でパチンコへ行っている」などというバカな批判が全国紙に掲載されたことがあった。　極端なレアケースを掲げて制度そのものを葬ろうとするのはよくある手法だ。　そうした愚かな親が何％いるというのだろうか。
1.32から１．３９まで持ち直した特殊出生率は民主党政権の子供手当が迷走し始めて頭打ちとなった。　
少子社会は重いボディーブロウとなって、やがて日本社会を打ちのめすだろう。
少子化対策が成果を上げ、社会に還元されるには特殊出生率が回復してから２０年も
かかる。　
そうした息の長い政策として実施すべきものを岡田氏は２万６千円は高過ぎたかも知れない、と反省したという。何と愚かな政治家だろうか。消えて行きつつあるこの国の未来を一体幾らで繋ぎ止めようというのだろうか。
月額２０万円を超える共済年金や厚生年金が必要だろうか。　既に子育ても終え、子供たちに教育費を支出する必要もない老人世帯に月額２０万円以上の年金を支出する必要があるというのならその根拠を示して頂きたい。
反対に月額満額でも６万６千円の国民年金でどうやって暮らせというのだろうか。
平均支給額は４万２千円だという、生活保護費以下の年金とは一体何だろうか。
最低年金を直ちに引き上げるのは当然のことだ。　国民年金受給者を集めて年金制度の改革を審議させなければ抜本的に何も変わらない。
バカな自民党総裁が最低年金を一律保証するのは社会主義だ、と批判したが、社会保障という概念は社会主義のものだ。　つまり一律支給こそが正しいのだ。
セイフティ・ネットといわれる年金で優雅に暮らす人たちがいて、５０歳になっても結婚できない男性が２０％もいるというのは余りに異常ではないだろうか。　
岡田氏には国民と国家のありようが何も分かっていないようだ。政治家をやめて家業の手伝いでもやった方がよほど社会勉強になるだろう。　そうすればパートや派遣社員から実情を直接聞けるだろうから。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2713862/　　　さん　より

【　しかし、日銀は下落幅がある程度になると　自動的に買い入れを行っていると思われ、
この様に、動きが読める介入は、　ヘッジファンド達にとっては「カモ」と言えます。
　売りを仕掛ければ、日銀が買い支えてくれるのです。　これはオイシイ。】
【】　期待で買われる株・・・・実績で売られる株　　時事/金融危機
■　株価が回復している？　■
　ここ数日、株価が持ち直している様に見えます。
これは、ギリシャやスペイン危機に過剰に反応した、　反動とも見えます。
　あるいは、ユーロ危機で悪化した経済を支える為に
そろそろ各中央銀行が緩和政策を実施するだろうという　期待の現われとも見えます。

■　期待で買われ、実績で売られる株　■ ・・・
■　株屋は条件反射で動いている　■
　・・・
■　日銀はカモられている　■
　ダラダラと下落する日経平均を日銀が買い支えています。
これは世界の銀行の中でも類を見ない、　積極的な景気対策と言えます。
　しかし、日銀は下落幅がある程度になると　自動的に買い入れを行っていると思われ、
この様に、動きが読める介入は、　ヘッジファンド達にとっては「カモ」と言えます。
　売りを仕掛ければ、日銀が買い支えてくれるのです。　これはオイシイ。

■　買い入れた資産が消失するかもしれない　■
　日銀も年金資金も必死に株を買い支えています。
これは、危機が去って株価が値上がりすれば、大きな利益を生み出します。
この事が、日銀の政策を正当化しています。
　さらに日銀は特定の銘柄を買い支えているのでは無く、
流動性の高い２２５銘柄を抽出した日経２２５を買っていますから
一社や二社といった暴落や倒産リスクは回避出来ます。
これはサブプライムローンなどと同じ、大数の理論が働いています。
　ところが大数の理論の落とし穴は、　破綻件数が数パーセントを超えた時に発生します。
　例えば、世界金融恐慌が発生して、
日経２２５の銘柄の会社の何割かが倒産する様なケースでは、
日銀や年金ファンドの資金が大きく毀損する可能性も否定出来ません。
■　今を生きる市場　■
・・・　　しかし、日銀の株や不動産の売買は、基本的に「買い」のポジションしか取りませんから、
初めから、損失を生み出す様なポジションと言えます。
　損失は誰かの利益です。　これが海外投資家の利益であれば、
「ケシカラン」と腹を立てれば済む事ですが、
利益を得るものの多くは、国内の投資家が含まれる事がムカツキます。
　売りの局面では、少なからぬ国内投資家も同調して売っているはずで、
日本国の経済を守ろうとする日銀の介入を、
口を空けて待っている日本人が少なからずいるという事になります。

■　追加緩和期待で回復する？　■
　追加緩和期待で回復する株式市場は、　追加緩和でしばらく株価が回復したら、
売り浴びせてボロ儲けするという事と同じ意味あいです。
　結局、中央銀行が市場に直接介入する事は、為替介入も含めて、既にモラルハザードであり、　
そういった政策は、最終的には失敗して終わるのでしょう。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/796.html　　　さん　より