【】 デフレでは努力する人が損をし、努力しない人を利する（No_８７）
世界で日本だけがデフレを続けている。デフレは国を貧乏にする最悪の経済状態だからどこの国もこんな馬鹿な政策は避ける。リーマンショックの後、世界各国で言われたことはジャパナイゼーションを阻止することだった。つまり、日本のようにデフレにしてはいけないということ。日本の政策が悪い見本とされ各国の中央銀行がバランスシートを拡大しお金を刷った。
デフレが経済に悪い影響を与える例の一つは、デフレにおいては自分が持つ資金を有効活用し、株式投資など経済活性化に貢献しようとした人が損をし、何もせず現金を保有していた人が得をするということだ。日本も１９９０年のバブルのとき東証は３８９１５円まで上がった。現在は約４分の１の９０００円台まで下がった。株で大損をした人も多い。何の努力もせず、黙って現金を持ち続けた人は、そのまま元の額の現金を保持できたわけである。そういう人は例えば家を買おうと思えば、そのお金は当時の２倍以上の価値を持つだろう。努力する人が損をし、努力しない人が得するような社会は最悪だ。
かつての共産圏も似たようなところがあった。公務員というもの、決められた仕事を最低限していれば、給料はもらえるが、一生懸命働いて売上をどんなに伸ばしても、同じ給料しかもらえない。そうなれば、適当にサボったほうが得だ。こうなると国全体でサボった方が得という考えが蔓延し、国は貧乏になる。
日本の銀行も似たようなところがある。デフレの時代、どこを見ても儲かったという話しを聞かない。だから、積極的に投資して事業拡大をしようとする会社は少なく資金需要は生まれてこない。融資を伸ばそうとしても誰も借りてくれない。どんどん金利を下げて「大売り出し」をしても借りてくれない。倒産しそうな会社であれば、借りてくれるかもしれないが、そんなところに貸せば不良債権を増やす恐れもある。それより国債を買って国に貸した方が余程安全だ。国債は安全資産と見なされるので、国債購入は自己資本を増やすこととなり、優良銀行として商売をやりやすくする。だから汗を流し融資先を開拓するより、国債を買ったほうが銀行の利益になる。このため資金が実体経済に回らず、経済停滞の原因となっている。 ・・・
デフレの怖さがここにも表れている。職を探しても見つからない。見つかっても条件が悪すぎる。それなら生活保護で暮らしたほうがずっとよい。景気がよければ、職はいくらでもある。デフレでは汗水流して働くより、生活保護をもらいながらサボる。こういった人達を増やしながら国が貧乏になっていくのがデフレだ。
デフレは国の借金を増やしている。次の図は過去１０年間の各国の名目成長率の比較だ。 ・・・
日本だけがマイナスだ。例えばアメリカは１０年間で約５９％もGDPを伸ばしている。年率５．９％という数字は日本でも景気対策を行えば簡単に達成できる。もし達成できたら、国の借金のGDP比は大きく減る。１÷１．０５９＝０．９４４２・・・だから約５．６％だ。日本の国の借金は約１０００兆円だからこれは５６兆円の借金を減らしたことに相当する。
日銀の国債引受を行えばインフレになると白川日銀総裁は言っている。そうであればアメリカ並のインフレ率にすればよいだけであり、黙っていても、国の債務のGDP比は年間数％ずつ減ってくる。「減らなかったらどうするか」と白川氏は聞いてくるかもしれない。そんなときは「減ったらどうするか」と聞き返すと良い。むしろ、「減ったらあなたは責任を取りますね」と返した方がよいだろう。間違えた政策によって失われた国富を弁償しなさいと言いたくなる。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-f916.html サン ヨリ
【 民主両院議員総会で指摘された五つの重大な問題】
菅直人氏が回答しなかった問題のうち、とりわけ重要な五点を適示する。
第一は、原口一博元総務相の指摘だが、菅直人氏が辞任する理由を明確にせよというものだ。原口氏は、震災および原発事故発生直後の対応の誤り、原発事故への対応の誤り、復興対策の遅れを踏まえて菅直人氏が引責辞任するとの理解を示した。この判断でよいのかどうか、菅氏は回答を示す必要がある。
第二は、川上義博参院議員の指摘だが、自民党の浜田和幸氏の一本釣りに際して、官房機密費が使われなかったどうかとの質問が投げかけられた。党執行部は責任ある答弁を示す必要がある。
第三は、小林興起衆議院議員の質問だが、福島原発事故について、その原因が津波だけによるものであるのか、地震の影響もあったのかについて、すでに事実関係が明らかになっているのかどうか。また、脱原発について、菅直人氏が明確な方針を携えているのかどうか。この点を明らかにするよう求めた。
海江田経産相は全国の原発再稼働にゴーサインを出したが、福島原発事故の事実関係究明が完了していないのに、再稼働にゴーサインを出したというなら、これは許されざる暴走である。
また、菅直人氏は再生エネルギー特措法案を退陣条件に掲げたが、これと脱原発論議が関係してくるのかどうか、ここが最重要のポイントだ。
第四は、元宮古市長で衆議院議員の菊池長右衛門氏の指摘だが、政府の震災復興対策が著しく遅れていること。被災地では最小不幸社会ならぬ最大不幸社会が出現していることが語られた。
国難に直面するいま、何よりも優先されなければならないことは、被災者の支援、被災地の復旧、復興である。口では震災復興が大事だと言いながら、菅政権は被災地の最大不幸を放置したままである。
第五は、群馬選出衆議院議員の宮崎岳志氏の指摘だが、菅内閣が推進している、「社会保障と税の一体改革」が提示している２０１５年度消費税率１０％、震災復興構想会議が提示している復興税としての基幹税増税について、与党である民主党の同意が得られぬ以上、政府決定を見送るべきだとの主張だ。
震災復興対策を立案せず、増税案だけ具体化するなど、狂気の行動と言わざるを得ない。
これらの、極めて筋の通った、質問、意見、主張の提示に対して、菅直人氏は回答を示す責任がある。いずれの指摘も正論であり、菅政権がもはや国民の信任はおろか、民主党議員の信任すら失っていることは明らかである。
・・・
植草一秀氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-151c.html サン ヨリ
【】 菅総理の浜田氏一本釣り人事：大荒れの反菅・民主党議員はネットも覗かないのか
・・・ 今の日本の大問題、それは、米戦争屋によるジャパンハンドリングの情報をマスコミがまったく
国民に伝えないことです。
なぜなら、そのマスコミは、米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一派だからです。
３．菅総理は対米隷属しておけば延命できると信じている
国民が不思議に思うこと、それは、今、菅総理は自公野党から猛攻撃を受け、民主の身内からも
猛攻撃を受けて四面楚歌に陥っていますが、その割にはケロっとしておられるのは何故か？という
疑問でしょう。
マスコミ報道だけからは、菅総理はこれほど攻撃されても、ケロっと居直っていられるのは何故か
まったく見えてきません。
一方、菅総理は、2009年9月に民主党が政権を握って以来、小沢・鳩山政権への米戦争屋および
悪徳ペンタゴン・マスコミからの執拗な攻撃を内部からつぶさに目撃してきています。 その経験から
、菅総理が学んだこと、それは自分が国民からどのように評価されようが、野党からどのように攻撃されようが、はたまた、自党の同僚議員からどのように攻撃されようが、まったく関係ない！ということ でした。 とにかく、米戦争屋の言いなりになっておきさえすれば、官僚も自由に動かせるし、マスコミ
からのバッシングもないという点です。
４．民主党議員はネットも覗かないのか、いまどき、信じられない！
6月28日、大荒れの民主党両院議員総会のテレビ中継を観て、民主党議員連中は、菅総理の
行動の背景がまったく読めていないような印象を受けました。
・・・ もし、浜田氏と米戦争屋ジャパンハンドラーの関係を知っていたなら、絶対に発しないような質問を滑稽にも発していました。彼らの質問や意見はみんなピントはずれです、これでは国民もチンプンカンプンでしょう。
菅総理の唐突な浜田氏登用と米戦争屋ジャパンハンドラー・アーミテージ氏や米戦争屋シンクタンク
・CSISの関係を質問する議員はいませんでした、テレビ中継を観る限りでは。
民主党議員は、この点をズバリ、菅総理に質問して、その様子が全国ネットにてテレビ中継されて
初めて、国民は日本の政治の真の姿が見えてくるはずです。
このような芸当すらできない政治家はもはや存在価値がないと思います。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25317963.html サン ヨリ
【】 震災後の情勢の大転換 戦後支配の権威が崩壊
震災後の情勢の大転換 本紙記者座談会 戦後支配の権威が崩壊
２０１１年６月１５日付
東日本大震災から３カ月以上が経過した。未 曾有の大震災とその後の動きのなかで、戦後日本の政治的、経済的、社会的な根本的な有り様をめぐって、人人の認識の大転換が始まっている。財界や政府の側は大震災を新自由主義市場の拡大のチャンスにするとともに、軍事再編を急いでいる。震災後の情勢が急激に転換している。 大衆世論の転換の様相、アメリカや財界の方向はどうなっているか、そしてこのなかで進むべき方向などについて、記者座談会を持って論議してみた。
活発に発言始める知識人 若い世代も変化
司会 震災後人人の世論が激変している。 そのあたりの状況から描いてみたい。
Ａ 知識人が鋭く世論を反映していると思うが、明らかにそれぞれの専門分野から活発な発言が始まっている。東大の原子力学者が事故の初めのころテレビでいい加減なことをいっていたが、さっぱり出てこなくなった。東大の権威が崩壊した。
Ｂ 原子力分野は最先端学問として幅を効かせてきた。東大の原子力といったらエリート中のエリートとされてきた。 この化けの皮が剥がれた。
政府や東電からたくさんの金をもらって、東電のために尽くす御用学者で、デタラメなことばかり平気でいっていたというのが暴露された。 産学連携で企業からカネをもらって企業の役に立つことをやるのが幅を利かせて、真理、真実は二の次という流れが大勢になっていた。 「あれではダメだ」「こういう時こそ自分たちが役割を果たさなければ」と知識人・学者のなかで誇りがよみがえってきた印象がある。
Ｃ ある大学人が「東大は学問研究の分野では低レベルなんです」という。「ノーベル賞学者がいないでしょう」と語っていた。 権威ある学者は京大とか地方の方に多い。 「東大は名前を売るところなんです。教科書の監修でも“東大○○教授”と書いたら売れるし、そのような権威として使われる人たちが政府の諮問機関や審議委員に“東大”のネームバリューで登用される。知識人として安泰を決め込んで学問研究なんてしていないのだ」と指摘していた。 ・・・
Ｄ 福島でやった原爆展キャラバンでは、「社会の根本からやりかえなければ」という意見が多かった。東電とか大企業をこの期に及んで救済しようとしていることに怒りが強く「管降ろしはどうでもいいから、早く復興に動け」と反応が激しかった。日本は原爆を落とされた経験もあるのに、戦後は「核の傘の下」といって従属して、気付いたら５４基も地震列島の沿岸に原発をつくって、事故が起きているのにアメリカの指図で動いている。この現実について原爆投下からの戦後社会の有り様への問題意識が激しく語られた。そして「広島も長崎も復興したのだから必ずできる」という被爆地の思いを紹介したパネルに、パッと明るい表情になって励まされていたし、感謝された。涙を流して見ている人もいた。 ・・・ Ｃ イオンが養殖事業に乗り込んで漁村が成り立つわけがない。「水と油だ」と東北現地の漁村ではみなが口にしていた。もうかるところだけ食い散らして逃げていくのが大型店商売だ。もうからなければ撤退していく。それよりも生産を基本にした社会化の方が力が強い。
Ｄ 新自由主義の「強い農業」「強い漁業」というのはスポット的に資本がもうけるだけで、その地域全体の復興にはならない。イオンがどうして地域みんなの世話をするか。強い資本というのは、農漁民を植民地並みの低賃金で働かせるからだ。現地ではおかしな復興施策を許さないパワーが充満しているし押し返している印象だった。
津波対応ない米国技術 福島では住民追出し
Ｂ 原発事故に見舞われている福島県の場合は完全に住民が追い出されて生産基盤を奪われている。「住民避難」が打ち出された飯舘村は戦後の開拓地で、そこで米を作ったり様様試みてきたけれどうまくいかず、畜産・牧草に適しているとわかって、やっと軌道に乗ったところだった。自治体合併もせずにやっていけていた。そこに今回の放射能汚染問題だ。牛は５０万円から８０万円していたのが２０万円ほどで買い叩かれている。放射能汚染をどう除去するかではなく、生活基盤を奪って土地から追い出すという強権的なものだ。十数年前から別の名目で岩盤のボーリング調査をしている。高濃度放射性物質の最終処分場の意図が働いているのは明らかだ。「裏で何かが動いているから追い出されているのだ」という思いが語られていたし、事実、政府が福島県に核汚染のガレキの最終処分場計画を申し入れた。とんでもないことをやろうとしている。
Ｄ 今回の原発事故ではチェルノブイリ事故が比較に出される
。現在に至るまで３０㌔圏内が立ち入り禁止になっているといって、「福島も何十年も無理」という雰囲気をつくっている。放射能なら広島、長崎が経験豊富なのに比べようとしない。おかしな話だ。広島、長崎の経験を見たら、放射能でつぎつぎに死んでいったが、しかしその場から逃げずに復興させていった。この経験を無視するのは意図的だ。
Ｂ 原発は戦後の対米従属のもたらした悲劇だ。福島第一原発はＧＥの設計・製造で東芝、日立などが下請けでつくったものだが、津波対応は何一つ考えていなかった。非常用発電機を地下に置くのはハリケーン対策だそうだ。地震や津波の常襲地帯である日本の事情は全然考えていない。設計ミスだ。アメリカの先端技術だとうやうやしく崇めてつくってひどい目にあった。アメリカ崇拝、アメリカコンプレックスの犯罪性だ。輸入自由化で国内の農漁業をつぶしたら食料危機、餓死の運命が待つのは想定外ではない。それは放射能より悲惨になる。
大災害で市場略奪 米国のショックドクトリン手法 元祖は原発
Ｃ 福島にしても宮城、岩手にしても政府の方はいかに復興を遅らせるかという動きになっている。被災地は建築規制をかけて手がつけられない。「今までよりもっと良い街をつくるのだ」といって、今までのこともやらせない。菅は「高台のエコタウン」というが仕事のない住民のだれが住むのか。
Ａ 大災害で人人が動転しどう考えるかわからないうちに新自由主義の市場を拡大するというショック・ドクトリンというものをアメリカは手法にしている。スマトラ沖地震でもカトリーナ ・・・
長周新聞 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4908.html サン ヨリ
【】 車で走りながら放射線量測定、福島県が導入へ
・・・ 車内に取り付けたサーベイメーター（携帯型測定器）とＧＰＳ（全地球測位システム）機能が連動し、走行中に１０秒間隔で自動的に放射線量と位置情報がコンピューターに記録される。取得した放射線量のデータは、数値に応じて色分けしてコンピューターの地図上に表示でき、一目で放射線量の高低がわかる。
・・・ http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110629-567-OYT1T00290.html サン ヨリ
【】 「中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚 ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ - (ひょう吉の疑問)」
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/c8fc728b6101203ac1346c6c900712af
時事通信 より
・・・
【私のコメント】
2008.9.15のリーマン・ショックの直後から、
当時日本の財務相であった中川昭一は、『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』と、Ｇ７の席で公然と発言していた。
その中川財務相は、
2009.2.14のローマＧ７の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。
その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原と玉木である。
中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン（睡眠薬）を飲まされたのだ。
これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。
その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。不審な出来事である。
その後、篠原はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事という要職に、
そしてまた今回は玉木がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになった。
中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。
篠原が専務理事を務めるＩＭＦは昨年（2010）5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。
中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、ＩＭＦに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にＩＭＦに９兆円の資金を拠出する調印式を当時のＩＭＦトップのストロスカーン氏との間で行っている。
ところがそのＩＭＦトップのストロスカーン氏は先月（2011）5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。 ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。
これも不審な動きである。
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2～3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。 国民もそれを支持した。
しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。
その一方で、それに協力した政治家は官僚はますます出世し主要ポストを占めていく。
今回、玉木がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。
その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅である。
彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、Ｇ20のために訪米し（2010.4.22）、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇（首相でなければ認められない）を受けている。
先にも述べたように、篠原が専務理事を務めるＩＭＦは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。
菅が昨年（2010）7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。
菅はアメリカやＩＭＦの言いなりである。 選挙の結果は見事な惨敗であった。
この時点で国民が菅を信用していないのは明らかであった。
それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。
菅はもともと国民を裏切った首相である。
このような人物が善意で政治を行うことは決してない。
菅が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4894.html サン ヨリ
【】 「働きの半分は税金に。国民の生き血を吸う強盗団、官僚（住民至上主義、前阿久根市長・竹原信一）」
日本税制改革協議会が毎年『納税者の日』を定めています。
『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。
今年の『納税者の日』は5月23日です。 143日ですから一年365日として39％は政府に税を支払うために働いていることになります。
また、日本の場合、均衡財政を損ない続けていますから、将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。 この『政府支出を考える日』は7月1日ですので、182日ですから50％となります。
このように、結局は国民の働きの半分が税金に貢がされるわけです。
しかもこの国の官僚たちは更に天下り先を増やそうと、あらゆる方法で
増税を画策しています。彼らは大災害があっても、大事故があっても、大事件でも、それらを増税、そして天下り確保の理由にします。国民の不幸が蜜の味です。
国民の生き血を吸う強盗団 それが日本の官僚組織なのです。
国民は騙され続けています。いつになれば羊たちは目を覚ますのでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/52025992.html
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4897.html サン ヨリ
世界で日本だけがデフレを続けている。デフレは国を貧乏にする最悪の経済状態だからどこの国もこんな馬鹿な政策は避ける。リーマンショックの後、世界各国で言われたことはジャパナイゼーションを阻止することだった。つまり、日本のようにデフレにしてはいけないということ。日本の政策が悪い見本とされ各国の中央銀行がバランスシートを拡大しお金を刷った。
デフレが経済に悪い影響を与える例の一つは、デフレにおいては自分が持つ資金を有効活用し、株式投資など経済活性化に貢献しようとした人が損をし、何もせず現金を保有していた人が得をするということだ。日本も１９９０年のバブルのとき東証は３８９１５円まで上がった。現在は約４分の１の９０００円台まで下がった。株で大損をした人も多い。何の努力もせず、黙って現金を持ち続けた人は、そのまま元の額の現金を保持できたわけである。そういう人は例えば家を買おうと思えば、そのお金は当時の２倍以上の価値を持つだろう。努力する人が損をし、努力しない人が得するような社会は最悪だ。
かつての共産圏も似たようなところがあった。公務員というもの、決められた仕事を最低限していれば、給料はもらえるが、一生懸命働いて売上をどんなに伸ばしても、同じ給料しかもらえない。そうなれば、適当にサボったほうが得だ。こうなると国全体でサボった方が得という考えが蔓延し、国は貧乏になる。
日本の銀行も似たようなところがある。デフレの時代、どこを見ても儲かったという話しを聞かない。だから、積極的に投資して事業拡大をしようとする会社は少なく資金需要は生まれてこない。融資を伸ばそうとしても誰も借りてくれない。どんどん金利を下げて「大売り出し」をしても借りてくれない。倒産しそうな会社であれば、借りてくれるかもしれないが、そんなところに貸せば不良債権を増やす恐れもある。それより国債を買って国に貸した方が余程安全だ。国債は安全資産と見なされるので、国債購入は自己資本を増やすこととなり、優良銀行として商売をやりやすくする。だから汗を流し融資先を開拓するより、国債を買ったほうが銀行の利益になる。このため資金が実体経済に回らず、経済停滞の原因となっている。 ・・・
デフレの怖さがここにも表れている。職を探しても見つからない。見つかっても条件が悪すぎる。それなら生活保護で暮らしたほうがずっとよい。景気がよければ、職はいくらでもある。デフレでは汗水流して働くより、生活保護をもらいながらサボる。こういった人達を増やしながら国が貧乏になっていくのがデフレだ。
デフレは国の借金を増やしている。次の図は過去１０年間の各国の名目成長率の比較だ。 ・・・
日本だけがマイナスだ。例えばアメリカは１０年間で約５９％もGDPを伸ばしている。年率５．９％という数字は日本でも景気対策を行えば簡単に達成できる。もし達成できたら、国の借金のGDP比は大きく減る。１÷１．０５９＝０．９４４２・・・だから約５．６％だ。日本の国の借金は約１０００兆円だからこれは５６兆円の借金を減らしたことに相当する。
日銀の国債引受を行えばインフレになると白川日銀総裁は言っている。そうであればアメリカ並のインフレ率にすればよいだけであり、黙っていても、国の債務のGDP比は年間数％ずつ減ってくる。「減らなかったらどうするか」と白川氏は聞いてくるかもしれない。そんなときは「減ったらどうするか」と聞き返すと良い。むしろ、「減ったらあなたは責任を取りますね」と返した方がよいだろう。間違えた政策によって失われた国富を弁償しなさいと言いたくなる。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-f916.html サン ヨリ
【 民主両院議員総会で指摘された五つの重大な問題】
菅直人氏が回答しなかった問題のうち、とりわけ重要な五点を適示する。
第一は、原口一博元総務相の指摘だが、菅直人氏が辞任する理由を明確にせよというものだ。原口氏は、震災および原発事故発生直後の対応の誤り、原発事故への対応の誤り、復興対策の遅れを踏まえて菅直人氏が引責辞任するとの理解を示した。この判断でよいのかどうか、菅氏は回答を示す必要がある。
第二は、川上義博参院議員の指摘だが、自民党の浜田和幸氏の一本釣りに際して、官房機密費が使われなかったどうかとの質問が投げかけられた。党執行部は責任ある答弁を示す必要がある。
第三は、小林興起衆議院議員の質問だが、福島原発事故について、その原因が津波だけによるものであるのか、地震の影響もあったのかについて、すでに事実関係が明らかになっているのかどうか。また、脱原発について、菅直人氏が明確な方針を携えているのかどうか。この点を明らかにするよう求めた。
海江田経産相は全国の原発再稼働にゴーサインを出したが、福島原発事故の事実関係究明が完了していないのに、再稼働にゴーサインを出したというなら、これは許されざる暴走である。
また、菅直人氏は再生エネルギー特措法案を退陣条件に掲げたが、これと脱原発論議が関係してくるのかどうか、ここが最重要のポイントだ。
第四は、元宮古市長で衆議院議員の菊池長右衛門氏の指摘だが、政府の震災復興対策が著しく遅れていること。被災地では最小不幸社会ならぬ最大不幸社会が出現していることが語られた。
国難に直面するいま、何よりも優先されなければならないことは、被災者の支援、被災地の復旧、復興である。口では震災復興が大事だと言いながら、菅政権は被災地の最大不幸を放置したままである。
第五は、群馬選出衆議院議員の宮崎岳志氏の指摘だが、菅内閣が推進している、「社会保障と税の一体改革」が提示している２０１５年度消費税率１０％、震災復興構想会議が提示している復興税としての基幹税増税について、与党である民主党の同意が得られぬ以上、政府決定を見送るべきだとの主張だ。
震災復興対策を立案せず、増税案だけ具体化するなど、狂気の行動と言わざるを得ない。
これらの、極めて筋の通った、質問、意見、主張の提示に対して、菅直人氏は回答を示す責任がある。いずれの指摘も正論であり、菅政権がもはや国民の信任はおろか、民主党議員の信任すら失っていることは明らかである。
・・・
植草一秀氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-151c.html サン ヨリ
【】 菅総理の浜田氏一本釣り人事：大荒れの反菅・民主党議員はネットも覗かないのか
・・・ 今の日本の大問題、それは、米戦争屋によるジャパンハンドリングの情報をマスコミがまったく
国民に伝えないことです。
なぜなら、そのマスコミは、米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一派だからです。
３．菅総理は対米隷属しておけば延命できると信じている
国民が不思議に思うこと、それは、今、菅総理は自公野党から猛攻撃を受け、民主の身内からも
猛攻撃を受けて四面楚歌に陥っていますが、その割にはケロっとしておられるのは何故か？という
疑問でしょう。
マスコミ報道だけからは、菅総理はこれほど攻撃されても、ケロっと居直っていられるのは何故か
まったく見えてきません。
一方、菅総理は、2009年9月に民主党が政権を握って以来、小沢・鳩山政権への米戦争屋および
悪徳ペンタゴン・マスコミからの執拗な攻撃を内部からつぶさに目撃してきています。 その経験から
、菅総理が学んだこと、それは自分が国民からどのように評価されようが、野党からどのように攻撃されようが、はたまた、自党の同僚議員からどのように攻撃されようが、まったく関係ない！ということ でした。 とにかく、米戦争屋の言いなりになっておきさえすれば、官僚も自由に動かせるし、マスコミ
からのバッシングもないという点です。
４．民主党議員はネットも覗かないのか、いまどき、信じられない！
6月28日、大荒れの民主党両院議員総会のテレビ中継を観て、民主党議員連中は、菅総理の
行動の背景がまったく読めていないような印象を受けました。
・・・ もし、浜田氏と米戦争屋ジャパンハンドラーの関係を知っていたなら、絶対に発しないような質問を滑稽にも発していました。彼らの質問や意見はみんなピントはずれです、これでは国民もチンプンカンプンでしょう。
菅総理の唐突な浜田氏登用と米戦争屋ジャパンハンドラー・アーミテージ氏や米戦争屋シンクタンク
・CSISの関係を質問する議員はいませんでした、テレビ中継を観る限りでは。
民主党議員は、この点をズバリ、菅総理に質問して、その様子が全国ネットにてテレビ中継されて
初めて、国民は日本の政治の真の姿が見えてくるはずです。
このような芸当すらできない政治家はもはや存在価値がないと思います。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25317963.html サン ヨリ
【】 震災後の情勢の大転換 戦後支配の権威が崩壊
震災後の情勢の大転換 本紙記者座談会 戦後支配の権威が崩壊
２０１１年６月１５日付
東日本大震災から３カ月以上が経過した。未 曾有の大震災とその後の動きのなかで、戦後日本の政治的、経済的、社会的な根本的な有り様をめぐって、人人の認識の大転換が始まっている。財界や政府の側は大震災を新自由主義市場の拡大のチャンスにするとともに、軍事再編を急いでいる。震災後の情勢が急激に転換している。 大衆世論の転換の様相、アメリカや財界の方向はどうなっているか、そしてこのなかで進むべき方向などについて、記者座談会を持って論議してみた。
活発に発言始める知識人 若い世代も変化
司会 震災後人人の世論が激変している。 そのあたりの状況から描いてみたい。
Ａ 知識人が鋭く世論を反映していると思うが、明らかにそれぞれの専門分野から活発な発言が始まっている。東大の原子力学者が事故の初めのころテレビでいい加減なことをいっていたが、さっぱり出てこなくなった。東大の権威が崩壊した。
Ｂ 原子力分野は最先端学問として幅を効かせてきた。東大の原子力といったらエリート中のエリートとされてきた。 この化けの皮が剥がれた。
政府や東電からたくさんの金をもらって、東電のために尽くす御用学者で、デタラメなことばかり平気でいっていたというのが暴露された。 産学連携で企業からカネをもらって企業の役に立つことをやるのが幅を利かせて、真理、真実は二の次という流れが大勢になっていた。 「あれではダメだ」「こういう時こそ自分たちが役割を果たさなければ」と知識人・学者のなかで誇りがよみがえってきた印象がある。
Ｃ ある大学人が「東大は学問研究の分野では低レベルなんです」という。「ノーベル賞学者がいないでしょう」と語っていた。 権威ある学者は京大とか地方の方に多い。 「東大は名前を売るところなんです。教科書の監修でも“東大○○教授”と書いたら売れるし、そのような権威として使われる人たちが政府の諮問機関や審議委員に“東大”のネームバリューで登用される。知識人として安泰を決め込んで学問研究なんてしていないのだ」と指摘していた。 ・・・
Ｄ 福島でやった原爆展キャラバンでは、「社会の根本からやりかえなければ」という意見が多かった。東電とか大企業をこの期に及んで救済しようとしていることに怒りが強く「管降ろしはどうでもいいから、早く復興に動け」と反応が激しかった。日本は原爆を落とされた経験もあるのに、戦後は「核の傘の下」といって従属して、気付いたら５４基も地震列島の沿岸に原発をつくって、事故が起きているのにアメリカの指図で動いている。この現実について原爆投下からの戦後社会の有り様への問題意識が激しく語られた。そして「広島も長崎も復興したのだから必ずできる」という被爆地の思いを紹介したパネルに、パッと明るい表情になって励まされていたし、感謝された。涙を流して見ている人もいた。 ・・・ Ｃ イオンが養殖事業に乗り込んで漁村が成り立つわけがない。「水と油だ」と東北現地の漁村ではみなが口にしていた。もうかるところだけ食い散らして逃げていくのが大型店商売だ。もうからなければ撤退していく。それよりも生産を基本にした社会化の方が力が強い。
Ｄ 新自由主義の「強い農業」「強い漁業」というのはスポット的に資本がもうけるだけで、その地域全体の復興にはならない。イオンがどうして地域みんなの世話をするか。強い資本というのは、農漁民を植民地並みの低賃金で働かせるからだ。現地ではおかしな復興施策を許さないパワーが充満しているし押し返している印象だった。
津波対応ない米国技術 福島では住民追出し
Ｂ 原発事故に見舞われている福島県の場合は完全に住民が追い出されて生産基盤を奪われている。「住民避難」が打ち出された飯舘村は戦後の開拓地で、そこで米を作ったり様様試みてきたけれどうまくいかず、畜産・牧草に適しているとわかって、やっと軌道に乗ったところだった。自治体合併もせずにやっていけていた。そこに今回の放射能汚染問題だ。牛は５０万円から８０万円していたのが２０万円ほどで買い叩かれている。放射能汚染をどう除去するかではなく、生活基盤を奪って土地から追い出すという強権的なものだ。十数年前から別の名目で岩盤のボーリング調査をしている。高濃度放射性物質の最終処分場の意図が働いているのは明らかだ。「裏で何かが動いているから追い出されているのだ」という思いが語られていたし、事実、政府が福島県に核汚染のガレキの最終処分場計画を申し入れた。とんでもないことをやろうとしている。
Ｄ 今回の原発事故ではチェルノブイリ事故が比較に出される
。現在に至るまで３０㌔圏内が立ち入り禁止になっているといって、「福島も何十年も無理」という雰囲気をつくっている。放射能なら広島、長崎が経験豊富なのに比べようとしない。おかしな話だ。広島、長崎の経験を見たら、放射能でつぎつぎに死んでいったが、しかしその場から逃げずに復興させていった。この経験を無視するのは意図的だ。
Ｂ 原発は戦後の対米従属のもたらした悲劇だ。福島第一原発はＧＥの設計・製造で東芝、日立などが下請けでつくったものだが、津波対応は何一つ考えていなかった。非常用発電機を地下に置くのはハリケーン対策だそうだ。地震や津波の常襲地帯である日本の事情は全然考えていない。設計ミスだ。アメリカの先端技術だとうやうやしく崇めてつくってひどい目にあった。アメリカ崇拝、アメリカコンプレックスの犯罪性だ。輸入自由化で国内の農漁業をつぶしたら食料危機、餓死の運命が待つのは想定外ではない。それは放射能より悲惨になる。
大災害で市場略奪 米国のショックドクトリン手法 元祖は原発
Ｃ 福島にしても宮城、岩手にしても政府の方はいかに復興を遅らせるかという動きになっている。被災地は建築規制をかけて手がつけられない。「今までよりもっと良い街をつくるのだ」といって、今までのこともやらせない。菅は「高台のエコタウン」というが仕事のない住民のだれが住むのか。
Ａ 大災害で人人が動転しどう考えるかわからないうちに新自由主義の市場を拡大するというショック・ドクトリンというものをアメリカは手法にしている。スマトラ沖地震でもカトリーナ ・・・
長周新聞 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4908.html サン ヨリ
【】 車で走りながら放射線量測定、福島県が導入へ
・・・ 車内に取り付けたサーベイメーター（携帯型測定器）とＧＰＳ（全地球測位システム）機能が連動し、走行中に１０秒間隔で自動的に放射線量と位置情報がコンピューターに記録される。取得した放射線量のデータは、数値に応じて色分けしてコンピューターの地図上に表示でき、一目で放射線量の高低がわかる。
・・・ http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110629-567-OYT1T00290.html サン ヨリ
【】 「中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚 ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ - (ひょう吉の疑問)」
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/c8fc728b6101203ac1346c6c900712af
時事通信 より
・・・
【私のコメント】
2008.9.15のリーマン・ショックの直後から、
当時日本の財務相であった中川昭一は、『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』と、Ｇ７の席で公然と発言していた。
その中川財務相は、
2009.2.14のローマＧ７の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。
その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原と玉木である。
中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン（睡眠薬）を飲まされたのだ。
これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。
その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。不審な出来事である。
その後、篠原はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事という要職に、
そしてまた今回は玉木がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになった。
中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。
篠原が専務理事を務めるＩＭＦは昨年（2010）5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。
中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、ＩＭＦに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にＩＭＦに９兆円の資金を拠出する調印式を当時のＩＭＦトップのストロスカーン氏との間で行っている。
ところがそのＩＭＦトップのストロスカーン氏は先月（2011）5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。 ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。
これも不審な動きである。
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2～3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。 国民もそれを支持した。
しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。
その一方で、それに協力した政治家は官僚はますます出世し主要ポストを占めていく。
今回、玉木がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。
その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅である。
彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、Ｇ20のために訪米し（2010.4.22）、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇（首相でなければ認められない）を受けている。
先にも述べたように、篠原が専務理事を務めるＩＭＦは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。
菅が昨年（2010）7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。
菅はアメリカやＩＭＦの言いなりである。 選挙の結果は見事な惨敗であった。
この時点で国民が菅を信用していないのは明らかであった。
それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。
菅はもともと国民を裏切った首相である。
このような人物が善意で政治を行うことは決してない。
菅が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4894.html サン ヨリ
【】 「働きの半分は税金に。国民の生き血を吸う強盗団、官僚（住民至上主義、前阿久根市長・竹原信一）」
日本税制改革協議会が毎年『納税者の日』を定めています。
『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。
今年の『納税者の日』は5月23日です。 143日ですから一年365日として39％は政府に税を支払うために働いていることになります。
また、日本の場合、均衡財政を損ない続けていますから、将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。 この『政府支出を考える日』は7月1日ですので、182日ですから50％となります。
このように、結局は国民の働きの半分が税金に貢がされるわけです。
しかもこの国の官僚たちは更に天下り先を増やそうと、あらゆる方法で
増税を画策しています。彼らは大災害があっても、大事故があっても、大事件でも、それらを増税、そして天下り確保の理由にします。国民の不幸が蜜の味です。
国民の生き血を吸う強盗団 それが日本の官僚組織なのです。
国民は騙され続けています。いつになれば羊たちは目を覚ますのでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/52025992.html
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4897.html サン ヨリ
