【】 ・・・ 福島の原発事故は，東電を叩くだけでは解決しない．
溶融して溶けてしまった核燃料が下に落ちて最悪の状態になっている．
これを放置していたら日本の復興や再建はありえない．
政府が前面に立って知恵を集め，何十兆かかろうが，あらゆる手段を動員して，
政府が直接先頭に立って原発を封じ込めるべきだ．
原発を封じ込めることは可能だ． どうだろうか？
小沢一郎は，やはり“希望の政治家”である．
私は，もはやフクシマは鎮圧できず日本は滅びる！ と思っていたが…，
小沢一郎は，「まだ遅くはない！ フクシマは鎮圧できる！」 と言っている．
この小沢一郎の『国家主体論』を聴くと，希望がわいてくる．
小沢一郎の『国家主体論』ならフクシマを鎮圧できる！ と思ってしまう．
国家という リヴァイアサン が先頭に立って， 「フクシマを何がなんでも鎮圧する！ どんなことをしても収束させる！」 という強烈な国家意志を発動すれば，日本という国は助かる！
こう思えば，今晩は安眠できるかも知れない．
・・・ http://grnba.com/iiyama/index.html#ws0930 さん より
【】 「独立国であれば、外国軍隊の駐留をやめてもらい、独自に安全保障を考えるのが当然の発想：孫崎 享氏」 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
朝まで生テレビ（感想）： 普天基地の辺野古移転はない。
ないことを合意する対応が現政権の問題。
もっと大きいことは多くの人の安全保障への対応。
独立国であれば、外国軍隊の駐留をやめてもらい、独自に安全保障を考えるのが当然の発想。 世界でそれの出来ない国ほとんどない。
その思想に恐怖する日本。
宋 文洲さん： 朝まで生テレビで一緒。 適格な発言されていた。
しばしば「私が言うと中国がいうとみられるが」の枕言葉をつけていられたが、彼の言葉は、偏見なく聞くに値する。
日本に厳しい発言もされるが、それでも実は控えめな発言。
日本人でない人が日本をどう見ているかにもっと関心払って良い。
朝生・山本一太議員： 「米国の核の傘はある」、「（核の傘を否定する）キッシンジャーは例外」と発言する山本一太議員に「もっと勉強しなさい」とつい言ってしまった。
しかし国会議員の勉強不足は深刻。
基礎的事実も押さえず勉強不足の上で政策考えるから国民たまったものでない。
彼、参院政策審議会長
国境問題： 昨日、大阪弁護士の方へ講演。 弁護士は知的エリート層。
しかし （１）北方領土でのポツダム宣言時やサンフランシスコ講和条約時の扱い
（２） 竹島で米国政府が韓国領にした
（３） 尖閣諸島で領有権で米国は中立、棚上げ論の意義、日中漁業協定の存在等を知ら
ない人がほとんど。
政府公報（北方領土）で歪曲、政府操作垂れ流しの新聞が操作。
原発で独自情報を模索の人と新聞情報鵜呑み人との差があると同様現象が領土問題に。
特に米国が国境問題等を煽り、日本が近隣諸国と対立させる意図に気付かず。
今、米は、自国は中国と協調模索、他方日本には中国との対立煽り日本のる。
東電； ２日読売
「東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相」ついでに 「働いてもらうためには、役員
に高給払うしかない」というと枝野経産相の方針が完結する。
毎日： 法曹界への苦言： １日付近事片々：検察十戒。
無実の者を罰してはならない。 容疑者の主張に耳を傾けよ。
証拠を適正に管理せよ……。
目をこすりたくなるほど当たり前すぎる言葉だが、当たり前が当たり前でなくなっている今
なればこそ。
討論会（TPP）:山田正彦議員（元農林大臣）より連絡ありました。
時１０月４日（火）１６；００－１７００ 、所：衆議院第一議員会館一階多目的ホール、ゲスト
孫崎享、討論形式でマスコミオープン
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5639.html さん より
【】 秘書３人有罪で「小沢は終わり」は本当なのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3909.html
2011/10/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
外野の“期待”と逆の動き
「これで小沢は終わった」、「グループも瓦解」――。 大マスコミはこう書きたてている。
秘書の有罪判決で自身の裁判も危うくなり、もはや小沢が来年の代表選に出ることは不可能、復活の目はないというのだが、小沢はいたって元気。 意気軒高だ。
きのう(30日)は、グループ中核の岡本英子議員の地元会合に出席。 29日夜は若手議員十数人と赤坂でしゃぶしゃぶに舌鼓を打っていた。
「小沢さんがワインを持参して、楽しく飲んだ。 裁判の話はほとんど出ませんでしたね。独身の女性議員に結婚生活の極意を『耐えることだ』と説いたりして、終始なごやかな会合で、小沢さんも上機嫌でしたよ」(出席した議員)
小沢が店を出て車に乗り込む際には、通行人が寄ってきて「支持してます!」と握手
を求める場面もあった。 小沢は「ありがとう!」と満面の笑みで応じていた。
小沢を支持する民主党内のグループは、1期生の「北辰会」、2～4期生の「一新会」、
そして「参院」の3つがある。これらの統合話も着々と進んでいるという。
「それぞれのグループは存続させたまま、全員が一堂に会して、小沢氏も毎回出席する政策勉強会を立ち上げると聞きました。 鳩山グループなどからも参加希望者が
いて、勉強会は130人規模になるとみられています」(民主党中堅議員)
これは、自民党の衆院議員(117人)より多い。党内に限らず、政界全体に影響力を及ぼす数だ。
◆グループは瓦解どころか勢力拡大
「いわゆるホールディング形式のような、ゆるやかな統合を目指しています。原口(一博)も参加する予定だし、さらに、先の代表選に立候補した馬淵も迎え入れてはどうかと
いう声がある。 小沢の近くで“帝王学”を学ぶことは、将来を考えれば馬淵にとっても悪くないはず。 実は、党内の中間派にも、薫陶を直接受けてみたいという議員は少なくないのです。 小沢の政治理念を広く理解してもらうには、いい機会だと思っています」(小沢側近議員)
小沢の裁判が終わるのが来年4月。 「それまでは、力を蓄えるための時間だ」(側近議員=前出)というのが、グループ議員の統一見解。 表立った動きがないからといって、「力を失った」とか言っている反小沢派は単純すぎる。 願望でしかない。
小沢が「国民生活が第一」という政権交代の理念を掲げる限り、グループがバラける
ことはないようだ。 大マスコミの“期待”通りにはならない。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/195.html さん より
【】 日本ではマスメディアが社会を悪くしている最大の存在である
なぜ、日本はこんな事になったのか。それは、故・正力松太郎を始めとする大企業化したマスメディアが、原発を初めとする様々な利権構造に食い込み、そこに記者という忍者を忍び込ませ、様々な情報を掬い上げてはある意味でそれに捏造を加えたり隠蔽したり、でっち上げたりして自らに都合の良い情報のみを新聞やテレビで流し続けて来たからです。
海外、特にアメリカでは特定の企業や産業界から一定の率を超える寄付金や広告料を受け取る事を禁じています。ところが日本にはその歯止めがまったくありません。
また更に、記者クラブ制度によって自らの記者以外のジャーナリストの動きをコントロールし、鉄の結束を以てがっちりと砦を守って来たのです。その最たるものが電力業界に対するマスメディアの食い込みぶりです。
他の欧米先進諸国ではこんな事はありません。日本だけが特殊なのです。そして、蔭では警察権力や裁判官等ともつるんで権力をほしいままにし、国民大衆を欺き続けて来たのです。
・・・ http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-0dc7.html さん より
【】 原子力発電所の安全性と水 武田邦彦
１． 原子力発電の安全性に関する準備不足と錯覚
事故後、間もないこともあって基本的なことについての議論が不足し、異なる認識のもとで
さまざまな意見が存在することもあり、原子力発電所の安全を整理する前に、2011年3月12日に発生した福島原発事故の原因の背景となる諸事象について簡単に触れておきたい。
1－1 放射線被曝の健康に与える影響に関する準備不足
2011年3月12日に福島原発事故が起こる前まで、放射線被曝が人の健康に影響を与える
程度、およびそれに関する法律などの規制について原子力および放射線関係の学者の間で
合意がなされていた。 その合意の基本は、
１） 被曝は可能な限り低くすることが望ましい1 )、
２） 一般公衆の被曝限度（我慢の限界）を外部被曝と内部実効被曝線量の合計で1年1ミリシーベルトとする2 )、
であった。 事実、原子力発電所を含むすべての放射線関係の施設においては、そこに携わる人、一時的に立ち入る人に対してできうる限り被曝量を減らすように設計、運用されていた。
また、一般公衆の被曝はその原因が主として原子力発電所およびその燃料や廃棄物の処理などが原因することから、原子力発電所からの廃炉材料などについては1年0.01ミリシーベルト相当に3)、原子力発電所境界においては自主的に1年0.05ミリシーベルトにするようになっていた。
さらには職業的に被曝する人たちについては1年20ミリシーベルトが基本的な限界として定められているが、実際上は20ミリシーベルトという数値に健康上の不安があり、原子力発電所で働く人たちの被曝量は21世紀に入ってから低減努力が行われ、2010年前後にはほぼ1.0ミリシーベルトから1,5ミリシーベルトに入るようにまでなっていたし4)、同じく20ミリシーベルトを限度する医師、研究者などの平均被曝量は1年0.7ミリシーベルトと言われている。
また、放射線被曝は国際的な問題であることから、1990年にＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会、ＮＰＯ）を中心として世界各国が同じ規制をするように努力がなされており、現在では多くの国が1年1ミリシーベルトの基準を採用している。これによって海外旅行、ビジネスなどの人的交流、農作物、魚介類、および工業製品にいたる物品について被曝に関する安全性が保たれている。
しかし、2011年3月12日の福島原発事故のあと、日本の専門家、医師などから、
１） 被曝は多い方が健康によい、
２） 1年1ミリリーベルトの被曝限度には根拠が無く、100ミリシーベルトまで問題がない、
との意見が続出した。この講演を行う9月末の時点で、過半の専門家や発言している医師の大半が新しい学説を出している5 )。
本論は「意味のある被曝限度」についての論評を避けるが、日本の原子力発電やその他の関係施設の設計基準、運転基準などはすべて1年1ミリシーベルトを基準としている。仮に新説が科学的な合理性を持つなら、それだけで原子力発電所の安全性は格段に改善される。つまり、被曝に関する安全性が100倍に上がれば、事故が起こったときに100倍の線量まで許されるので、設計、運転、事故時の待避、土地の復旧などすべての面で概念の変更が必要となるからである。2011年の福島原発事故ですら軽微な事故になる可能性が高い。
その点では国の施策として原子力発電を進める上でもっとも基幹的な「放射線被曝と人体への影響とそれに基づく被曝量の規制値」がきわめて不十分で準備不足であったことが判る。
従って「原子力発電の安全性」を厳密に論じることはできない段階にある。
1－2 原子力発電の大事故に関する錯覚
原子力発電所には小さい事故と大きな事故の概念があり、大きな事故は、1）臨界の制御不能、2）メルトダウン の2つとされていた。しかし、2011年3月の福島原発事故を含め、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故の3つの大事故のうち、メルトダウンが主体となった事故はスリーマイル島事故だけであり、その時に放出された放射性物質の総量は数兆ベクレルに過ぎない。それに対して、チェルノブイリ（小規模核爆発、水蒸気爆発）、福島第一（水素爆発）の事故では100兆ベクレル規模の放射性物質が漏れているので、メルトダウンの時の10億ベクレル以上ある。
このことは、原子力発電で起こる「大事故」は、経験的には臨界の制御不能でもメルトダウンでもなく、水素爆発、および水蒸気爆発（もしくは全く別種の事故）であることがわかる。 すなわち、原子炉は運転中に大量の核分裂生成物が発生し、それが炉内や使用中および使用後核燃料の貯蔵プールなどに蓄積している。 この核分裂生成物が発電所の上部から上空に飛び散ることが大事故になるのであり、その時に核分裂生成物を拡散させる爆発力が核爆発、水蒸気爆発、または水素爆発のいずれであっても被害の程度はほぼ同じであることを示している。
特に、本委員会と関係するという点では、福島第一原子力発電所は沸騰水型軽水炉であるので、この3種類の爆発はいずれも「水」が爆発の原動力になっていることに注目しなければならない。
また、原子力発電所の事故に際しては、「（連鎖反応を）止める」、「（燃料を）冷やす」、そして「（放射性物質を）閉じ込める」ことがもっとも大切であり、この原則は疑いのないものとされているが、福島原発事故では
「連鎖反応を止めず、水で冷やさない」ほうが、放射性物質の「閉じ込め」に成功した可能性もある。
すなわち、仮に原子炉の下に数10メートルの緊急ピットを持ち、冷却が不能になった時に制御棒を抜き、冷却水を重力で原子炉内から側溝に逃がせば、燃料は連鎖反応が止まり、溶融して地下の緊急ピットに落下した可能性もある。
この場合、減速材（水；核反応継続材）を失うことによって連鎖反応が進まず、水が無いことによって水蒸気爆発も水素爆発もその可能性が無くなることも考えられる。 このときに炉内でどの程度の中性子が発生するかなど検討しなければならないことも多いが、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」という3原則の適応にのみこだわるのは、原子力発電所の大事故が核爆発制御不能を想定したという錯覚によると考えられる。
1－3 地震と原子力発電の関係に関する錯覚
従って、日本の原発は「地震津波の頻発地域で運転を継続している世界でも特殊な原発群」ということができる。それにも関わらず、福島第一原子力発電所の1号機が「アメリカで設計された」とされたことや、福島原発事故後、九州の玄海原発の再開問題で「日本の原発の再開に当たってはヨーロッパで用いられているストレステストを経ることを条件とする」とされたのは、日本の原発の独自性に関する錯覚があると考えられる。
原発の原型は1942年にエンリコ・フェルミがシカゴ大学で成功した時のものであり、その後、アメリカ、イギリスなどで初期の開発が行われてきたこともあって、日本よりアメリカやヨーロッパの方が原子力の安全技術については上位にあり、従って、欧米の設計や安全指針を参考にするということが長く行われてきた。筆者が原子力関係の会議に出ると、海外での会議の結果が報告され、その時に「海外ではこのように進んだ安全に関する研究が進んでいるので、日本も早く取り入れる必要がある」というのが基本的な論調であった。
しかし、日本における原発事故の最大の危険要素は地震や津波であり、日本ではスリーマイル島およびチェルノブイリのように運転操作のミスなどの運転上の危険性は低い。 従って、日本の原発の安全性を保つためには、「世界には地震にたいする安全技術はない」という認識のもとに日本が独創的な安全技術を創成していかなければならなかった。
事実、2007年の石川県志賀原発、新潟県柏崎刈羽原発が震度の地震で破壊し、2011年
は宮城県女川原発、福島県福島第二原発が震度6の地震で破壊した。さらに2011年の同じ
東北大震災で、青森県東通原発、福島県福島第一原発、そして茨城県東海第二原発が全
電源を失い、原子炉は崩壊熱で温度制御が不可能になった。このうち、「防潮堤を津波が越えたため」とされるのは福島第一原発だけで、他の2つの原発は津波が防潮堤を超えていない。そして爆発したのは福島第一だけであるが、東海第二は爆発寸前まで進んだ。
つまり、世界の原子力発電で「震度6の地震に耐えたものはまだ存在せず、原子力発電所
単位で言えば100％の原発が破壊されている。 全部で7発電所が危機に陥り、そのうち
3発電所が全電源を失っている。
日本の報道の偏向で国民ばかりではなく専門家もこの事実は十分に認識していない。
1－4 事故時の緊急体制に関する錯覚
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5632.html さん より
【】 野田首相の性根は薄汚れている こういう男は絶対信用できない
＜一事が万事、朝霞公務員宿舎建設問題の二転三転が暴露した余りに卑しい打算の生き方＞
就任から１カ月、平身低頭・ドジョウ首相のバケの皮が、どんどんはがれている。民主党内部からも批判が高まっている「朝霞・国家公務員宿舎」（埼玉県朝霞市）の建設問題で、突然、建設計画の見直し、凍結を示唆する発言をブチ上げたのだ。
建設費１０５億円の朝霞公務員宿舎は、政権交代後、事業仕分けで「必要性に問題がある」として凍結されたもの。ところが昨年１２月、財務相だった野田が「必要」として凍結を解除し、首相就任直前の９月１日に着工された。
この問題を先月２６日の衆院予算委員会で追及された野田は、「全体的な宿舎事情を含めて判断した。変更するつもりはない」と強弁してみせた。
ところが、その舌の根も乾かぬうちに、態度を一変させたのである。
「先月３０日、官邸で行った記者会見でこの問題に触れ、『真摯に批判を受け止め、近々、現場に行き考えをまとめ、最終的な判断をしたい』と言い出したのです。自民党などや党の反対に加え、党内の政策調査会などの会合でも反対論が相次いだため、世論対策上も、これはマズイと判断したのでしょう」（政界関係者）
「野田の変節は朝霞の公務員宿舎の一件だけではない。原発もそうです。所信表明演説で『中長期的には、原発への依存度を限りなく引き下げていく、という方向性を目指すべき』と明言しました。それなのに、国連演説ではその点に触れず、逆に『原発の安全性を世界最高水準に高めていく』とアピールした。会議の大勢が原発容認だったことから、引き下げを口にできなかった。国内と海外で言葉を使い分けているのです」（前出の関係者）
一事が万事、この調子なのである。己の保身と打算を最優先し、場当たりで言うことやることに一貫性がない。とてもじゃないが、こんな男は信用できない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「財務官僚の言いなりでやってきた野田さんには、政治家としての信念も哲学もない。無節操なのです。それが朝霞問題や原発発言で露呈しました。今後、党内でも反対論が強いＴＰＰ問題でも同じようなパターンになるのではないか。こんなリーダーでは、国内はもちろん、国際社会からも信用されない。一国の総理としての適格性が問われますね」
はっきり言って総理失格である。
「内閣の先頭に立ち、（略）正心誠意、行動します」――。野田の所信表明がうつろに響く
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/132929 さん より
【】 ほらね、武田先生は全て知っているのです。・・・よーく読んでみて下さい。
■ やっぱり武田先生は「最強」ですね ■
武田先生のブログより引用
http://takedanet.com/2011/09/post_7e44.html
あまり一部を抜き出すと恣意的になりますので、全文をじっくり読まれる事をお勧めします。
これは「原子力は危険」と読めるか、
「LNT仮説を再検証すれば、原子力の危険性は減る」と読めるかは、
それぞれの人の判断の分かれる所でしょう。
私にとって、武田先生らしいなあと思うのは、「事故時に水を抜けば、減速材が存在しないので臨界には至らない」という点。
私も初期報道の「菅首相が格納容器への注水を指示」という報道を見て、
菅首相（あるいは東工大の教授）は、再臨界を警戒して 圧力容器を空炊きにして、外側から冷やすのかと予測しました。
（実際には事故の早期に圧力容器は破損して内部の気圧は下がっていた様です）
圧力容器の表面温度４００℃・・・空焚きという選択肢
http://green.ap.teacup.com/pekepon/358.html
一種、この様な暴論を責任のある立場で言えてしまう所が、武田先生の格好イイ所です。
この勢いでLNT仮説も粉砕して欲しいですね。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/540.html さん より
【】 韓国の文化体育観光部（省）は、「韓流は日本ではもう十分に人気を集めて定着したので、そこから次のステップである米国進出の戦略を研究する」
・・・ （私のコメント）
最近はユーチューブなどのK-POPアイドルの動画を良く見ていますが、韓国の音楽番組の
録画が数時間後には投稿されて日本でも見られます。 それらの投稿は消されることがなく
いつまでも見ることができるのが不思議ですが、これはK-POPをユーチューブを使って世界に
売り出そうと言う戦略なのだろう。
韓国では最初からCDやDVDなどの売り上げはあてにせず、ユーチューブを使った世界戦略
を実行しているのでしょう。 だから日本では全く無名なK-POPアイドルが来日しても多くのファンが詰め掛けるといった不思議な現象が起きている。 もちろん「やらせ」もあるのでしょうが、ネットで来日の日時を知らせればファンが集まる。
日本でK-POPが受けたのは、「株式日記」でも分析してきましたが、韓国の政府機関が日本市場を攻略する戦略を練ってきたからであり、韓国では国家プロジェクトとして全国から美男美女を集めて４年くらいかけて徹底的に歌やダンスを仕込んでデビューさせる。 世界市場を目指しているから語学なども学ばせて最初から世界デビューが目標なのだ。 だから韓国版「喜び組」というのも間違いではない。
日本はその踏み台の第一歩であり、日本市場でごっそりと稼いで投資分を取り返す。
少女時代のメンバーにしてもデビューするまでには一人当たり１０００万円くらいかかっていますが
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6930e71a551a0eeecee080f3143da93a?fm=rss さん より
溶融して溶けてしまった核燃料が下に落ちて最悪の状態になっている．
これを放置していたら日本の復興や再建はありえない．
政府が前面に立って知恵を集め，何十兆かかろうが，あらゆる手段を動員して，
政府が直接先頭に立って原発を封じ込めるべきだ．
原発を封じ込めることは可能だ． どうだろうか？
小沢一郎は，やはり“希望の政治家”である．
私は，もはやフクシマは鎮圧できず日本は滅びる！ と思っていたが…，
小沢一郎は，「まだ遅くはない！ フクシマは鎮圧できる！」 と言っている．
この小沢一郎の『国家主体論』を聴くと，希望がわいてくる．
小沢一郎の『国家主体論』ならフクシマを鎮圧できる！ と思ってしまう．
国家という リヴァイアサン が先頭に立って， 「フクシマを何がなんでも鎮圧する！ どんなことをしても収束させる！」 という強烈な国家意志を発動すれば，日本という国は助かる！
こう思えば，今晩は安眠できるかも知れない．
・・・ http://grnba.com/iiyama/index.html#ws0930 さん より
【】 「独立国であれば、外国軍隊の駐留をやめてもらい、独自に安全保障を考えるのが当然の発想：孫崎 享氏」 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
朝まで生テレビ（感想）： 普天基地の辺野古移転はない。
ないことを合意する対応が現政権の問題。
もっと大きいことは多くの人の安全保障への対応。
独立国であれば、外国軍隊の駐留をやめてもらい、独自に安全保障を考えるのが当然の発想。 世界でそれの出来ない国ほとんどない。
その思想に恐怖する日本。
宋 文洲さん： 朝まで生テレビで一緒。 適格な発言されていた。
しばしば「私が言うと中国がいうとみられるが」の枕言葉をつけていられたが、彼の言葉は、偏見なく聞くに値する。
日本に厳しい発言もされるが、それでも実は控えめな発言。
日本人でない人が日本をどう見ているかにもっと関心払って良い。
朝生・山本一太議員： 「米国の核の傘はある」、「（核の傘を否定する）キッシンジャーは例外」と発言する山本一太議員に「もっと勉強しなさい」とつい言ってしまった。
しかし国会議員の勉強不足は深刻。
基礎的事実も押さえず勉強不足の上で政策考えるから国民たまったものでない。
彼、参院政策審議会長
国境問題： 昨日、大阪弁護士の方へ講演。 弁護士は知的エリート層。
しかし （１）北方領土でのポツダム宣言時やサンフランシスコ講和条約時の扱い
（２） 竹島で米国政府が韓国領にした
（３） 尖閣諸島で領有権で米国は中立、棚上げ論の意義、日中漁業協定の存在等を知ら
ない人がほとんど。
政府公報（北方領土）で歪曲、政府操作垂れ流しの新聞が操作。
原発で独自情報を模索の人と新聞情報鵜呑み人との差があると同様現象が領土問題に。
特に米国が国境問題等を煽り、日本が近隣諸国と対立させる意図に気付かず。
今、米は、自国は中国と協調模索、他方日本には中国との対立煽り日本のる。
東電； ２日読売
「東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相」ついでに 「働いてもらうためには、役員
に高給払うしかない」というと枝野経産相の方針が完結する。
毎日： 法曹界への苦言： １日付近事片々：検察十戒。
無実の者を罰してはならない。 容疑者の主張に耳を傾けよ。
証拠を適正に管理せよ……。
目をこすりたくなるほど当たり前すぎる言葉だが、当たり前が当たり前でなくなっている今
なればこそ。
討論会（TPP）:山田正彦議員（元農林大臣）より連絡ありました。
時１０月４日（火）１６；００－１７００ 、所：衆議院第一議員会館一階多目的ホール、ゲスト
孫崎享、討論形式でマスコミオープン
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5639.html さん より
【】 秘書３人有罪で「小沢は終わり」は本当なのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3909.html
2011/10/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
外野の“期待”と逆の動き
「これで小沢は終わった」、「グループも瓦解」――。 大マスコミはこう書きたてている。
秘書の有罪判決で自身の裁判も危うくなり、もはや小沢が来年の代表選に出ることは不可能、復活の目はないというのだが、小沢はいたって元気。 意気軒高だ。
きのう(30日)は、グループ中核の岡本英子議員の地元会合に出席。 29日夜は若手議員十数人と赤坂でしゃぶしゃぶに舌鼓を打っていた。
「小沢さんがワインを持参して、楽しく飲んだ。 裁判の話はほとんど出ませんでしたね。独身の女性議員に結婚生活の極意を『耐えることだ』と説いたりして、終始なごやかな会合で、小沢さんも上機嫌でしたよ」(出席した議員)
小沢が店を出て車に乗り込む際には、通行人が寄ってきて「支持してます!」と握手
を求める場面もあった。 小沢は「ありがとう!」と満面の笑みで応じていた。
小沢を支持する民主党内のグループは、1期生の「北辰会」、2～4期生の「一新会」、
そして「参院」の3つがある。これらの統合話も着々と進んでいるという。
「それぞれのグループは存続させたまま、全員が一堂に会して、小沢氏も毎回出席する政策勉強会を立ち上げると聞きました。 鳩山グループなどからも参加希望者が
いて、勉強会は130人規模になるとみられています」(民主党中堅議員)
これは、自民党の衆院議員(117人)より多い。党内に限らず、政界全体に影響力を及ぼす数だ。
◆グループは瓦解どころか勢力拡大
「いわゆるホールディング形式のような、ゆるやかな統合を目指しています。原口(一博)も参加する予定だし、さらに、先の代表選に立候補した馬淵も迎え入れてはどうかと
いう声がある。 小沢の近くで“帝王学”を学ぶことは、将来を考えれば馬淵にとっても悪くないはず。 実は、党内の中間派にも、薫陶を直接受けてみたいという議員は少なくないのです。 小沢の政治理念を広く理解してもらうには、いい機会だと思っています」(小沢側近議員)
小沢の裁判が終わるのが来年4月。 「それまでは、力を蓄えるための時間だ」(側近議員=前出)というのが、グループ議員の統一見解。 表立った動きがないからといって、「力を失った」とか言っている反小沢派は単純すぎる。 願望でしかない。
小沢が「国民生活が第一」という政権交代の理念を掲げる限り、グループがバラける
ことはないようだ。 大マスコミの“期待”通りにはならない。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/195.html さん より
【】 日本ではマスメディアが社会を悪くしている最大の存在である
なぜ、日本はこんな事になったのか。それは、故・正力松太郎を始めとする大企業化したマスメディアが、原発を初めとする様々な利権構造に食い込み、そこに記者という忍者を忍び込ませ、様々な情報を掬い上げてはある意味でそれに捏造を加えたり隠蔽したり、でっち上げたりして自らに都合の良い情報のみを新聞やテレビで流し続けて来たからです。
海外、特にアメリカでは特定の企業や産業界から一定の率を超える寄付金や広告料を受け取る事を禁じています。ところが日本にはその歯止めがまったくありません。
また更に、記者クラブ制度によって自らの記者以外のジャーナリストの動きをコントロールし、鉄の結束を以てがっちりと砦を守って来たのです。その最たるものが電力業界に対するマスメディアの食い込みぶりです。
他の欧米先進諸国ではこんな事はありません。日本だけが特殊なのです。そして、蔭では警察権力や裁判官等ともつるんで権力をほしいままにし、国民大衆を欺き続けて来たのです。
・・・ http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-0dc7.html さん より
【】 原子力発電所の安全性と水 武田邦彦
１． 原子力発電の安全性に関する準備不足と錯覚
事故後、間もないこともあって基本的なことについての議論が不足し、異なる認識のもとで
さまざまな意見が存在することもあり、原子力発電所の安全を整理する前に、2011年3月12日に発生した福島原発事故の原因の背景となる諸事象について簡単に触れておきたい。
1－1 放射線被曝の健康に与える影響に関する準備不足
2011年3月12日に福島原発事故が起こる前まで、放射線被曝が人の健康に影響を与える
程度、およびそれに関する法律などの規制について原子力および放射線関係の学者の間で
合意がなされていた。 その合意の基本は、
１） 被曝は可能な限り低くすることが望ましい1 )、
２） 一般公衆の被曝限度（我慢の限界）を外部被曝と内部実効被曝線量の合計で1年1ミリシーベルトとする2 )、
であった。 事実、原子力発電所を含むすべての放射線関係の施設においては、そこに携わる人、一時的に立ち入る人に対してできうる限り被曝量を減らすように設計、運用されていた。
また、一般公衆の被曝はその原因が主として原子力発電所およびその燃料や廃棄物の処理などが原因することから、原子力発電所からの廃炉材料などについては1年0.01ミリシーベルト相当に3)、原子力発電所境界においては自主的に1年0.05ミリシーベルトにするようになっていた。
さらには職業的に被曝する人たちについては1年20ミリシーベルトが基本的な限界として定められているが、実際上は20ミリシーベルトという数値に健康上の不安があり、原子力発電所で働く人たちの被曝量は21世紀に入ってから低減努力が行われ、2010年前後にはほぼ1.0ミリシーベルトから1,5ミリシーベルトに入るようにまでなっていたし4)、同じく20ミリシーベルトを限度する医師、研究者などの平均被曝量は1年0.7ミリシーベルトと言われている。
また、放射線被曝は国際的な問題であることから、1990年にＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会、ＮＰＯ）を中心として世界各国が同じ規制をするように努力がなされており、現在では多くの国が1年1ミリシーベルトの基準を採用している。これによって海外旅行、ビジネスなどの人的交流、農作物、魚介類、および工業製品にいたる物品について被曝に関する安全性が保たれている。
しかし、2011年3月12日の福島原発事故のあと、日本の専門家、医師などから、
１） 被曝は多い方が健康によい、
２） 1年1ミリリーベルトの被曝限度には根拠が無く、100ミリシーベルトまで問題がない、
との意見が続出した。この講演を行う9月末の時点で、過半の専門家や発言している医師の大半が新しい学説を出している5 )。
本論は「意味のある被曝限度」についての論評を避けるが、日本の原子力発電やその他の関係施設の設計基準、運転基準などはすべて1年1ミリシーベルトを基準としている。仮に新説が科学的な合理性を持つなら、それだけで原子力発電所の安全性は格段に改善される。つまり、被曝に関する安全性が100倍に上がれば、事故が起こったときに100倍の線量まで許されるので、設計、運転、事故時の待避、土地の復旧などすべての面で概念の変更が必要となるからである。2011年の福島原発事故ですら軽微な事故になる可能性が高い。
その点では国の施策として原子力発電を進める上でもっとも基幹的な「放射線被曝と人体への影響とそれに基づく被曝量の規制値」がきわめて不十分で準備不足であったことが判る。
従って「原子力発電の安全性」を厳密に論じることはできない段階にある。
1－2 原子力発電の大事故に関する錯覚
原子力発電所には小さい事故と大きな事故の概念があり、大きな事故は、1）臨界の制御不能、2）メルトダウン の2つとされていた。しかし、2011年3月の福島原発事故を含め、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故の3つの大事故のうち、メルトダウンが主体となった事故はスリーマイル島事故だけであり、その時に放出された放射性物質の総量は数兆ベクレルに過ぎない。それに対して、チェルノブイリ（小規模核爆発、水蒸気爆発）、福島第一（水素爆発）の事故では100兆ベクレル規模の放射性物質が漏れているので、メルトダウンの時の10億ベクレル以上ある。
このことは、原子力発電で起こる「大事故」は、経験的には臨界の制御不能でもメルトダウンでもなく、水素爆発、および水蒸気爆発（もしくは全く別種の事故）であることがわかる。 すなわち、原子炉は運転中に大量の核分裂生成物が発生し、それが炉内や使用中および使用後核燃料の貯蔵プールなどに蓄積している。 この核分裂生成物が発電所の上部から上空に飛び散ることが大事故になるのであり、その時に核分裂生成物を拡散させる爆発力が核爆発、水蒸気爆発、または水素爆発のいずれであっても被害の程度はほぼ同じであることを示している。
特に、本委員会と関係するという点では、福島第一原子力発電所は沸騰水型軽水炉であるので、この3種類の爆発はいずれも「水」が爆発の原動力になっていることに注目しなければならない。
また、原子力発電所の事故に際しては、「（連鎖反応を）止める」、「（燃料を）冷やす」、そして「（放射性物質を）閉じ込める」ことがもっとも大切であり、この原則は疑いのないものとされているが、福島原発事故では
「連鎖反応を止めず、水で冷やさない」ほうが、放射性物質の「閉じ込め」に成功した可能性もある。
すなわち、仮に原子炉の下に数10メートルの緊急ピットを持ち、冷却が不能になった時に制御棒を抜き、冷却水を重力で原子炉内から側溝に逃がせば、燃料は連鎖反応が止まり、溶融して地下の緊急ピットに落下した可能性もある。
この場合、減速材（水；核反応継続材）を失うことによって連鎖反応が進まず、水が無いことによって水蒸気爆発も水素爆発もその可能性が無くなることも考えられる。 このときに炉内でどの程度の中性子が発生するかなど検討しなければならないことも多いが、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」という3原則の適応にのみこだわるのは、原子力発電所の大事故が核爆発制御不能を想定したという錯覚によると考えられる。
1－3 地震と原子力発電の関係に関する錯覚
従って、日本の原発は「地震津波の頻発地域で運転を継続している世界でも特殊な原発群」ということができる。それにも関わらず、福島第一原子力発電所の1号機が「アメリカで設計された」とされたことや、福島原発事故後、九州の玄海原発の再開問題で「日本の原発の再開に当たってはヨーロッパで用いられているストレステストを経ることを条件とする」とされたのは、日本の原発の独自性に関する錯覚があると考えられる。
原発の原型は1942年にエンリコ・フェルミがシカゴ大学で成功した時のものであり、その後、アメリカ、イギリスなどで初期の開発が行われてきたこともあって、日本よりアメリカやヨーロッパの方が原子力の安全技術については上位にあり、従って、欧米の設計や安全指針を参考にするということが長く行われてきた。筆者が原子力関係の会議に出ると、海外での会議の結果が報告され、その時に「海外ではこのように進んだ安全に関する研究が進んでいるので、日本も早く取り入れる必要がある」というのが基本的な論調であった。
しかし、日本における原発事故の最大の危険要素は地震や津波であり、日本ではスリーマイル島およびチェルノブイリのように運転操作のミスなどの運転上の危険性は低い。 従って、日本の原発の安全性を保つためには、「世界には地震にたいする安全技術はない」という認識のもとに日本が独創的な安全技術を創成していかなければならなかった。
事実、2007年の石川県志賀原発、新潟県柏崎刈羽原発が震度の地震で破壊し、2011年
は宮城県女川原発、福島県福島第二原発が震度6の地震で破壊した。さらに2011年の同じ
東北大震災で、青森県東通原発、福島県福島第一原発、そして茨城県東海第二原発が全
電源を失い、原子炉は崩壊熱で温度制御が不可能になった。このうち、「防潮堤を津波が越えたため」とされるのは福島第一原発だけで、他の2つの原発は津波が防潮堤を超えていない。そして爆発したのは福島第一だけであるが、東海第二は爆発寸前まで進んだ。
つまり、世界の原子力発電で「震度6の地震に耐えたものはまだ存在せず、原子力発電所
単位で言えば100％の原発が破壊されている。 全部で7発電所が危機に陥り、そのうち
3発電所が全電源を失っている。
日本の報道の偏向で国民ばかりではなく専門家もこの事実は十分に認識していない。
1－4 事故時の緊急体制に関する錯覚
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5632.html さん より
【】 野田首相の性根は薄汚れている こういう男は絶対信用できない
＜一事が万事、朝霞公務員宿舎建設問題の二転三転が暴露した余りに卑しい打算の生き方＞
就任から１カ月、平身低頭・ドジョウ首相のバケの皮が、どんどんはがれている。民主党内部からも批判が高まっている「朝霞・国家公務員宿舎」（埼玉県朝霞市）の建設問題で、突然、建設計画の見直し、凍結を示唆する発言をブチ上げたのだ。
建設費１０５億円の朝霞公務員宿舎は、政権交代後、事業仕分けで「必要性に問題がある」として凍結されたもの。ところが昨年１２月、財務相だった野田が「必要」として凍結を解除し、首相就任直前の９月１日に着工された。
この問題を先月２６日の衆院予算委員会で追及された野田は、「全体的な宿舎事情を含めて判断した。変更するつもりはない」と強弁してみせた。
ところが、その舌の根も乾かぬうちに、態度を一変させたのである。
「先月３０日、官邸で行った記者会見でこの問題に触れ、『真摯に批判を受け止め、近々、現場に行き考えをまとめ、最終的な判断をしたい』と言い出したのです。自民党などや党の反対に加え、党内の政策調査会などの会合でも反対論が相次いだため、世論対策上も、これはマズイと判断したのでしょう」（政界関係者）
「野田の変節は朝霞の公務員宿舎の一件だけではない。原発もそうです。所信表明演説で『中長期的には、原発への依存度を限りなく引き下げていく、という方向性を目指すべき』と明言しました。それなのに、国連演説ではその点に触れず、逆に『原発の安全性を世界最高水準に高めていく』とアピールした。会議の大勢が原発容認だったことから、引き下げを口にできなかった。国内と海外で言葉を使い分けているのです」（前出の関係者）
一事が万事、この調子なのである。己の保身と打算を最優先し、場当たりで言うことやることに一貫性がない。とてもじゃないが、こんな男は信用できない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「財務官僚の言いなりでやってきた野田さんには、政治家としての信念も哲学もない。無節操なのです。それが朝霞問題や原発発言で露呈しました。今後、党内でも反対論が強いＴＰＰ問題でも同じようなパターンになるのではないか。こんなリーダーでは、国内はもちろん、国際社会からも信用されない。一国の総理としての適格性が問われますね」
はっきり言って総理失格である。
「内閣の先頭に立ち、（略）正心誠意、行動します」――。野田の所信表明がうつろに響く
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/132929 さん より
【】 ほらね、武田先生は全て知っているのです。・・・よーく読んでみて下さい。
■ やっぱり武田先生は「最強」ですね ■
武田先生のブログより引用
http://takedanet.com/2011/09/post_7e44.html
あまり一部を抜き出すと恣意的になりますので、全文をじっくり読まれる事をお勧めします。
これは「原子力は危険」と読めるか、
「LNT仮説を再検証すれば、原子力の危険性は減る」と読めるかは、
それぞれの人の判断の分かれる所でしょう。
私にとって、武田先生らしいなあと思うのは、「事故時に水を抜けば、減速材が存在しないので臨界には至らない」という点。
私も初期報道の「菅首相が格納容器への注水を指示」という報道を見て、
菅首相（あるいは東工大の教授）は、再臨界を警戒して 圧力容器を空炊きにして、外側から冷やすのかと予測しました。
（実際には事故の早期に圧力容器は破損して内部の気圧は下がっていた様です）
圧力容器の表面温度４００℃・・・空焚きという選択肢
http://green.ap.teacup.com/pekepon/358.html
一種、この様な暴論を責任のある立場で言えてしまう所が、武田先生の格好イイ所です。
この勢いでLNT仮説も粉砕して欲しいですね。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/540.html さん より
【】 韓国の文化体育観光部（省）は、「韓流は日本ではもう十分に人気を集めて定着したので、そこから次のステップである米国進出の戦略を研究する」
・・・ （私のコメント）
最近はユーチューブなどのK-POPアイドルの動画を良く見ていますが、韓国の音楽番組の
録画が数時間後には投稿されて日本でも見られます。 それらの投稿は消されることがなく
いつまでも見ることができるのが不思議ですが、これはK-POPをユーチューブを使って世界に
売り出そうと言う戦略なのだろう。
韓国では最初からCDやDVDなどの売り上げはあてにせず、ユーチューブを使った世界戦略
を実行しているのでしょう。 だから日本では全く無名なK-POPアイドルが来日しても多くのファンが詰め掛けるといった不思議な現象が起きている。 もちろん「やらせ」もあるのでしょうが、ネットで来日の日時を知らせればファンが集まる。
日本でK-POPが受けたのは、「株式日記」でも分析してきましたが、韓国の政府機関が日本市場を攻略する戦略を練ってきたからであり、韓国では国家プロジェクトとして全国から美男美女を集めて４年くらいかけて徹底的に歌やダンスを仕込んでデビューさせる。 世界市場を目指しているから語学なども学ばせて最初から世界デビューが目標なのだ。 だから韓国版「喜び組」というのも間違いではない。
日本はその踏み台の第一歩であり、日本市場でごっそりと稼いで投資分を取り返す。
少女時代のメンバーにしてもデビューするまでには一人当たり１０００万円くらいかかっていますが
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6930e71a551a0eeecee080f3143da93a?fm=rss さん より
