【】 大手マスコミ各社は「官房機密費汚染」という「信用」を一挙に失墜させる大問題も抱えています。これも小沢新政権になれば「汚染されたジャーナリスト」が暴露され大手マスコミと記者の信用は地に落ちるでしょう。 ＝
「大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか？」
大手マスコミの世論調査は明らかに恣意性を感じますが、他の媒体の真逆な結果がまとめて紹介されていました。 転載します。
2010-08-30 12:57:56 | 政治・社会小沢前幹事長は９月１４日の民主党代表選に自ら出馬することをようやく発表 しました。
小沢前幹事長が代表選で管首相に大勝し首相となって「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の公約を一つ一つ実行すれば 「小泉構造改革」によって全面的に破壊された国民生活と経済はギリギリのところで再生できるでしょう。
ここにきて管首相の続投を切望する大手マスコミは、１０００人程度の「電話世論調査」で「管首相支持６７％」「小沢氏１４％」（読売新 聞）を「民意」として世論誘導を図っています。
（１）読売新聞全国緊急電話調 査。(８月２８日ー２９日）
「菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うか」
菅氏６７％、小沢氏１４％
（２）毎日新聞全国緊急電話調査。 回答１０４３人(８月２８日ー２９日）
「民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか？」
菅直人 ７８％、小沢一郎１７％
しかしインターネットによる「ネット世論調査」では大手マスコミの「電話世論調査」結果とは正反対の「管首相２４％」「小沢氏７６％」（Yomiuri Online）という結果が出ています。
（１） スポニチ（８月２６日）
「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」
約８０％１３３６人が小沢氏
（２） twitterアンケート
「民主党代表戦、あなたならどちらに投票しますか？」
小沢一郎議員１４６２票（９５％）管直人首相５９票（４％）
（３）Yomiuri Online
「小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。支持しますか、支持しませんか？ 」
支持する７６％、支持しない２４％
大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか？
それは大手マスコミが戦前と全く同じ構図で時の権力と一体となって権力が望む「世論」を意図的に作ってきた結果なのです。
大手マスコミは検察による「小沢つぶし」の違法な強制捜査を「検察の正義」として嘘の報道を垂れ流し「小沢前幹事長は悪徳政治家」のイメージを作り上げてきた結果なのです。
戦前と同じく新聞、TV、ラジオでしか情報を得ない国民は大手マスコミの「大本営発表」情報をそのまま信じて洗脳された結果、当然ながら「管首相支持６７％」「小沢氏１４％」（読売新聞）の結果を出したのです。
今日と戦前と大きく違うのは「インターネット」という全く新しい情報媒体がここ４－５年国民の間に急速に発達したことです。
多くの国民がインターネットを使って大手マスコミが流さない様々な情報を自ら調べ「大本営発表」情報の嘘と欺瞞に気づき始めたのです。
真実を求めて自分で情報を集め分析し結論を出し発表する「自立した賢明な国民」が急速に増えておりおそらく数十万単位で誕生していると推測しています。
その結果数十万人の人が２０－３０ 年購読してきた全国紙の購読を中止したはずです。
全国紙は「押し紙」という「組織的大型詐欺」という大きな時限爆弾を抱えています。小沢新政権になれば新聞各社の屋台骨を破壊するほどの大爆発を起こすでしょう。
大手マスコミ各社は「官房機密費汚染」という「信用」を一挙に失墜させる大問題も抱えています。これも小沢新政権になれば「汚染されたジャーナリスト」が暴露され大手マスコミと記者の信用は地に落ちるでしょう。
（終わり）
杉並からの情報発信
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7fc204d6bf6e72731239d2c32be8ee11 サン ヨリ
【】 消費税増税の前に、銀行に借金を返させるのが先
日本の大銀行は、バブルの不良債権処理で巨額の赤字を抱え、公的資金（国民の血税）により助けられた。 しかし、黒字に転換したにも関わらず、公的資金を欠損金として「繰越控除制度」を利用して10年以上税金を払っていない。
そればかりでなく、日米財界を通じて繰越控除期間の延長と法人税の引下げを要求している。 それにしても、国に借金して助けてもらいながら、それを利用して借金を払わないとは。 銀行業とはなんであろう。
晴耕雨読「日本の三大銀行（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）は、すでに１０年以上法人税を納めていない状態」 より 引用
・・・
日本の大銀行は、バブルの不良債権処理で巨額の赤字を抱え、公的資金（国民の血税）により助けられた。
しかし、黒字に転換したにも関わらず、公的資金を欠損金として「繰越控除制度」を利用して10年以上税金を払っていない。
そればかりでなく、日米財界を通じて繰越控除期間の延長と法人税の引下げを要求している。
それにしても、国に借金して助けてもらいながら、それを利用して借金を払わないとは。。
銀行業とはなんであろう。
晴耕雨読「日本の三大銀行（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）は、すでに１０年以上法人税を納めていない状態」 リンク より引用
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在日米国商工会議所
法人税率下げ 経産省に要望
日米財界が協調
日本国内の米国企業経営者の集まりである在日米国商工会議所は、経済産業省による各種団体に対する税制「改正」要望ヒアリング（３日～６日実施）で、法人税率の引き下げを求めていたことが公開された議事録で分かりました。
議事録によると６日に行われたヒアリングで、在日米国商工会議所税制委員会のゲイリー・トーマス委員が「グローバル企業にとって、もっと魅力的な税制になるために必要な税制改正を行うこと」と発言。日本の税制を多国籍大企業本位の税制に「改正」するように要求を突きつけました。
ヒアリング時に提出された要望書では、法人税率の引き下げとともに、欠損金の繰越期間の延長、役員報酬の全額損金算入などを求めています。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3213.html サン ヨリ
日本赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-12/20100812faq08_01_0.html より引用
--------------------------------------------
大手銀行６グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）傘下の銀行は、住友信託銀行を除き、１０年以上法人税を納めていない状態が続きました。
・・・
【】 『民意を勝手に作り上げる大マスコミ世論調査にダマされるな』（日刊ゲンダイ2010/08/30掲載）より転載します。
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何もしない管内閣の支持率が大幅（9.4ポイント増）アップ
世にも奇妙な現象が起きている。小沢前幹事長の民主党代表選出馬表明を受けて実施した大マスコミの緊急世論調査で、管内閣の支持率が大幅に上昇しているのだ。
共同通信調査（27、28日実施）では、内閣支持率は前回（7、8日実施）より9・4ポイント増の48・1％。不支持は8・6ポイント減の36・2％だった。この調査では、「民主党代表に誰がなればよいか」との設問もある。
その結果は菅が69・9％で小沢の15・6％を庄倒した。
その後、毎日や読売がほぼ同時期に実施した調査結果を発表したが、いずれも同じような結果となっている（読売は内閣支持が10ポイント上がって54％まで上昇。毎日は「首相にふさわしい」の設問で、管が78％だった）。
ちょっと待ってほしい。
首相就任から2カ月半。消費税増税発言で参院選に惨敗、執行部はその責任も取らなかった。
円高・株安、雇用悪化の日本経済を取り巻く最悪状況にも有効な手だては何ひとつ打ち出せていない。
そんな内閣の支持率がなぜ上がるのか。支持する理由をみても納得がいかない。「首相を信頼する」が17・9％で、前回よりも6・1ポイントも増えているのだ。
何もしない首相の信頼がなぜ上がるのか。この珍現象を、世論調査の内情に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこうみる。
「2005年に小泉内閣が郵政解散を打ち出したときと同じ状況ですね。当時も郵政民営化とこれに反対する造反組という対立図式をつくり、解散に踏み切ったところ、ある新聞の調査で支持率は9ポイントも上がったのです。今回も菅内閣の実績ではなく、管vs小沢という対立構図に目が向いてしまった。その結果、小沢アレルギーの強さが管内閣の支持率アップをもたらしたのです」
政権の実態を反映した結果ではないということだ。
「代表（首相）に誰がふさわしいか」という設問も疑問だ。まだ、正式な出馬会見をしたわけでもなく、第3の候補が出るかもしれない。そんな時期に緊急調査を行い、管が圧倒している印象を与えているのだ。
「これまでの世論調査からアンチ小沢の数値が高く出るのは十分予想できる。緊急調査そのものに政治的な思惑があると見られても仕方がない」（メディア関係者）
民意はつくられている──。そうとしか思えない調査結果である。
【】 菅首相の伸子夫人が夫に与えた「潔く討ち死にしなさい」の叱咤から、小沢一郎前幹事長との一騎打ちに突入へ
◆小沢一郎前幹事長が８月３１日午後５時４５分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月１日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ+１」構想は、脆くも崩壊した。
◆菅首相は３０日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+１」構想に賛同した。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。
だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」（小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ）という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。
一夜明けて、３１日午後、鳩山前首相は、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この結果、小沢前幹事長は、要求は拒否されたと受け止めて、「話し合いにならん」と折衝決裂を自覚したようである。「後は君に任せる」と鳩山前首相にいい残して会談の場を去った。その際、記者団から「菅さんとの会談はあるのか」との質問に、「ありません」と答えている。
◆舞台裏では、菅首相の伸子夫人が、政局に大きな影響を与えたようである。伝えられる情報によると、伸子夫人は「これまで支持してくれた仙谷さんや前原さん、枝野さんたち仲間を裏切って、小沢さんに付いてはいけない。妥協してよいことはない。ここは格好よく討ち死にしなさい。これは、代表選なんですよ。負けて意地を通しなさい」とアドバイスやら、ハッパやらをかけられたという。政治家にとって「筋」を通すということが命題であり、これまで「反小沢」でここまできたのなら、たとえ負けても最後まで「筋」を通すことが大事であり、ここは腹を括れということをキッパリ説いたようである。市民運動はいつも、敗北の連続であり、負けるのは屁でもない。負けることより、支援者を裏切ることのほうが命取りだということを、肝に銘じよと説いた伸子さんの力強さがにじみ出ている。まさに夫唱婦随の名言と言えよう。
夫人の言葉に目が覚めた菅首相は、３１日午前、周辺に「討ち死に覚悟で代表選を戦う。勝敗は時の運だ」と決意を披瀝した。この言葉がさらに菅首相支持の国会議員に伝わり、「菅さんはサムライだ」と感心する声がしきりに聞かれたという。
◆ところで余談ながら、菅首相は最近、アメリカ政府からいろいろ圧力をかけられて、既に総理の職が嫌になってきていたという。日本銀行が３０日の臨時の金融政策決定会合で、追加緩和策の一つとして市場に超低金利で資金供給を行う新型オペ（公開市場操作）を、現在の２０兆円から３０兆円に増やす決定をすると、すぐにアメリカ政府（駐日米大使館ルース大使か？）からクレームがついたらしい。日銀の白川方明総裁が記者会見で、この追加緩和策に踏み切ったことについて「米経済の先行きと日本経済へ悪影響を熟慮したうえでの日本銀行独自の決断だった」と強調したからである。、菅首相が２７日、視察先の東京都大田区の工場で行った談話がキッカケになり、日銀の決定を招いたと受け止めて、アメリカ政府が「アメリカ経済が２０１１年２月（新１００ドル札発行）までは厳しいことは、知っているはずだろう。まったく余計なことを言ってくれたものだ」と不快感を露にしたようである。アメリカ政府は、１ドル＝８０円以上の「円高ドル安」に向けて誘導している最中で、菅首相に邪魔されたと感じたようである。
ことほど左様に、アメリカ政府からことあるごとに圧力をかけられ、菅首相が辟易し、神経をすり減らしている様子が窺える。イラ菅は、そんな息苦しく、重苦しい総理大臣の重職にしがみつくよりは、ここは潔く討ち死にしようと覚悟を決めたようである。
もうひとつ加えるなら、菅派の中にも「そろそろ菅を下ろすべき」という声も出始めていた。下ろすためには代表選に持ち込むのが一番の近道と、手打ちに持ち込もうとした「トロイカ＋１」体制に異論を唱える者もいたという。
しかし、菅首相サイドは、小沢前首相に関するスキャンダルの掘り起こしと、反撃キャンペーンの手を強めていくという。一方、これまで小沢前首相を追い詰め、政治生命を脅かす秘密工作・謀略作戦を行ってきた米国対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンは、読売新聞２９日付け朝刊７面（国際面）に掲載された「ワールドビュー」の「『アジア重視』の迷走」（ワシントン支局・小川聡特派員）で述べた日本の外交姿勢についての談話が掲載された以外、このところ表立った動きを見せていないし、小沢叩きの指令ももちろん聞かれない。
＊マイケル・グリーンに関する記事掲載部分「マイケル・グリーン元米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、「鳩山外交は対米依存を減らしてアジアとより緊密になると言いながら、現実には、ほとんどの周辺国にとっての日本の価値を引き下げてしまった」と手厳しく総括する。そのうえで、「菅首相はより現実的だ。しかし、日本は米国やＡＳＥＡＮ諸国との間で、中国とのバランスをどのように保っていくかという外交戦略の擦りあわせができなくなったままだ」と指摘する。
いたがき氏
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e3be98e5638b26cbffc918080418faa0?fm=rss サン ヨリ
【】 小沢氏代表選出馬-マスゴミ情報操作を粉砕せよ 植草一秀の『知られざる真実』
・・・
問題は、小沢一郎政権樹立阻止を至上命題とするマスゴミが、卑劣な小沢一郎氏攻撃を、今後もさらに激化させることが明らかなことである。
マスゴミは、世論が菅直人政権継続支持だと主張するが、この根拠は、ねつ造された世論調詐結果にすぎない。戦前同様の、まったくでたらめな情報工作が展開されている。
その何よりも証拠は、ネット上の各種世論調査が、すべて小沢一郎氏支持を示していることにある。
日本テレビ、読売テレビは、「世論は菅氏支持だ」と繰り返すが、読売のオンライン調査が小沢氏支持を示している。
毎日新聞も同様だが、スポーツニッポンが実施したネット上の世論調査で小沢氏支持が圧倒を示している。
ライブドアのネット世論調査も同じ結果を示している。
「報道オンブズマン日本」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様の調査も参照されたい。
マスゴミの悪質、卑劣な情報工作の真実を主権者国民、民主党サポーター、民主党議員に確実に伝達しなければならない。ネット情報は単体では１０万人規模の発信だが、その１０万人が１０人に伝達すれば１００万人、その方々が１０人に伝達すれば１０００万人、またその方々が１０人に伝達すれば１億人に情報を伝達できる。
・・・
代表選では沖縄普天間問題が重要争点として浮上する。
最大の敵は卑劣なマスゴミである。代表選は主権者国民とマスゴミの闘いである。
同時に代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いである。
国民主権政権の再樹立実現を目指す主権者国民は、総力を結集してマスゴミの情報操作を粉砕し、小沢一郎氏を当選に導き、悪徳ペンタゴンに勝利しなければならない。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/--c536.html サン ヨリ
【】 「小沢首相」なら１ドル＝１００円、株価１万２、３０００円の期待も出てくる
財政出動で景気刺激し、日銀に金融緩和迫る
小沢前幹事長が首相になれば、政治、経済、社会システムは劇的に変わる。官僚依存、庶民増税、対米追随という自民党政治への回帰が目立つ菅政権から百八十度転換し、「国民生活第一」が実現する。円高、株安の悪い流れを断ち切れるのも、菅首相ではなく小沢だ。
経済政策は民主代表選の大きな争点だ。為替市場は１９９５年の１ドル＝７９円台が目前に迫り、株式相場は９０００円前後の低空飛行を続けている。この難局を政治がどう乗り切るか。これは国民の最大関心事だが、専門筋は「菅首相より小沢氏のスタンスが正しい」で一致する。
明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「小沢氏は政治とカネなどの問題を抱えているが、経済政策だけをみれば、すべての面で菅首相を上回っています。 国債発行の上限を決めて財政再建を急ぐ菅首相は、現状認識が甘過ぎます。 平時の場合はそれでもいいでしょう。 しかし、これほど
景気やマーケットが危機的状況にあるときに、政策の手足を縛るようでは経済が死にます。 今は、思い切った景気対策のためになら、大規模な財政出動も辞さない小沢氏のような考えが必要なのです。 どれだけ財務官僚が反対しようとも、それを抑え
つける小沢氏の剛腕に期待したい」
●出馬表明で株式は２日連続上昇
マーケットも、慎重な菅ではなく、腕力のある小沢を望んでいる。実際に「小沢出馬表明」のあと、株式市場は２日連続で上昇した。 「小沢氏の出馬で素人の菅首相が退陣するのでは、と安心感が広まった」（証券大手）という。
“小沢首相”の場合、財政出動論者の亀井静香・国民新党代表が財務大臣に抜擢される可能性も指摘されている。 景気はカンフル剤が打たれ、息を吹き返す公算が
大きいのだ。
「小沢氏なら、日銀にもにらみが利きます。 今回の局面でも、白川総裁を官邸に
呼び、金融緩和などの必要な対策を打つように迫ったはず。 菅首相のように電話
会談でお茶を濁すような愚かなマネはしなかったと思います」（高木勝氏＝前出）
菅は２７日に「必要なときは断固たる措置を取る」と談話を発表し、白川総裁と官邸で会うと言い出した。 経済対策にも言及し始めている。 さすがにヤバイと思った
のだろう。 しかし、猛烈に批判されてからでないと動けないところが、菅の限界である。
「為替相場の急激な円高を止め、低迷する株価を持ち直すのは、菅首相にはムリ。
１ドル＝１００円、リーマン・ショック前の水準である平均株価１万２、３０００円の
回復は、“小沢首相”にしかできない芸当です」（証券エコノミスト）
小沢が待望されるのも当然だ。
ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/126114 サン ヨリ
⇒ 菅に対する米酷政府の脅しが効くかどうか疑問？
小沢には津用しない、米軍に思いやり予算を与えるくらいなら自国軍の増強したほうがベストだ。
米国が世界一の軍事力を見せびらかすから中国なども対抗せざろう得ないのも現実だ。
米軍こそ軍事費を大幅削減すれば世界には平和が来るとも逆説的に言える！
再掲
【】 民主党代表選挙とは何か
英国のように政権交代を繰り返している国の政党は、国政選挙に勝利した党首を党首選挙で交代させる事はしないし、その逆に国政選挙で負けた党首をそのまま続投させる事もしない。政党は国民の投票の結果を受け止め、それによって党首選挙をやったりやらなかったりする。
保守党のサッチャーは14年間、労働党のブレアも13年間党首の座にあった。その間に国政選挙で勝利し続ければ党首選挙は行なわれなかった。党首選挙が行なわれるのは、党首が死ぬか、辞任するか、選挙に負けるか、党内の一定数が要求した場合である。
ところが「民主主義もどき」のこの国ではそう考えない。 国政選挙と関係なく党則で決めた任期に従って党首選挙が行われる。 中選挙区時代の自民党には5つの派閥があり、その領袖を次々総理に就かせる必要があったから２年ごとに総裁選挙をやった。 「歌手1年、
総理2年の使い捨て」と自嘲しながら、しかし自民党単独政権時代にはそれが総理を決める唯一の選挙であった。
・・・
参議院選挙に敗北した民主党が代表選挙を行うのは当然である。国政選挙に敗北した党首がそのまま続投する事は民主主義の考えに反する。辞任をするか、辞任をせずに続投するならまず党内で信を問うべきである。それもやらずに続投させるのは民主党が国政選挙の結果を無視する政党だという話になる。
ところが代表選挙をやると党が分裂すると言う反対論がある。これは「私」の論理である。国民には関係のない話だ。第一、党首選挙をやると分裂するという政党は同じ政党である事の方がおかしい。党首選挙は次の国政選挙に勝つために党首を選び直す選挙である。その度に分裂するというならさっさと分裂してくれた方が国民のためになる。
・・・
民主党代表選挙とは何か (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_230.html サン ヨリ
「大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか？」
大手マスコミの世論調査は明らかに恣意性を感じますが、他の媒体の真逆な結果がまとめて紹介されていました。 転載します。
2010-08-30 12:57:56 | 政治・社会小沢前幹事長は９月１４日の民主党代表選に自ら出馬することをようやく発表 しました。
小沢前幹事長が代表選で管首相に大勝し首相となって「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の公約を一つ一つ実行すれば 「小泉構造改革」によって全面的に破壊された国民生活と経済はギリギリのところで再生できるでしょう。
ここにきて管首相の続投を切望する大手マスコミは、１０００人程度の「電話世論調査」で「管首相支持６７％」「小沢氏１４％」（読売新 聞）を「民意」として世論誘導を図っています。
（１）読売新聞全国緊急電話調 査。(８月２８日ー２９日）
「菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うか」
菅氏６７％、小沢氏１４％
（２）毎日新聞全国緊急電話調査。 回答１０４３人(８月２８日ー２９日）
「民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか？」
菅直人 ７８％、小沢一郎１７％
しかしインターネットによる「ネット世論調査」では大手マスコミの「電話世論調査」結果とは正反対の「管首相２４％」「小沢氏７６％」（Yomiuri Online）という結果が出ています。
（１） スポニチ（８月２６日）
「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」
約８０％１３３６人が小沢氏
（２） twitterアンケート
「民主党代表戦、あなたならどちらに投票しますか？」
小沢一郎議員１４６２票（９５％）管直人首相５９票（４％）
（３）Yomiuri Online
「小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。支持しますか、支持しませんか？ 」
支持する７６％、支持しない２４％
大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか？
それは大手マスコミが戦前と全く同じ構図で時の権力と一体となって権力が望む「世論」を意図的に作ってきた結果なのです。
大手マスコミは検察による「小沢つぶし」の違法な強制捜査を「検察の正義」として嘘の報道を垂れ流し「小沢前幹事長は悪徳政治家」のイメージを作り上げてきた結果なのです。
戦前と同じく新聞、TV、ラジオでしか情報を得ない国民は大手マスコミの「大本営発表」情報をそのまま信じて洗脳された結果、当然ながら「管首相支持６７％」「小沢氏１４％」（読売新聞）の結果を出したのです。
今日と戦前と大きく違うのは「インターネット」という全く新しい情報媒体がここ４－５年国民の間に急速に発達したことです。
多くの国民がインターネットを使って大手マスコミが流さない様々な情報を自ら調べ「大本営発表」情報の嘘と欺瞞に気づき始めたのです。
真実を求めて自分で情報を集め分析し結論を出し発表する「自立した賢明な国民」が急速に増えておりおそらく数十万単位で誕生していると推測しています。
その結果数十万人の人が２０－３０ 年購読してきた全国紙の購読を中止したはずです。
全国紙は「押し紙」という「組織的大型詐欺」という大きな時限爆弾を抱えています。小沢新政権になれば新聞各社の屋台骨を破壊するほどの大爆発を起こすでしょう。
大手マスコミ各社は「官房機密費汚染」という「信用」を一挙に失墜させる大問題も抱えています。これも小沢新政権になれば「汚染されたジャーナリスト」が暴露され大手マスコミと記者の信用は地に落ちるでしょう。
（終わり）
杉並からの情報発信
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7fc204d6bf6e72731239d2c32be8ee11 サン ヨリ
【】 消費税増税の前に、銀行に借金を返させるのが先
日本の大銀行は、バブルの不良債権処理で巨額の赤字を抱え、公的資金（国民の血税）により助けられた。 しかし、黒字に転換したにも関わらず、公的資金を欠損金として「繰越控除制度」を利用して10年以上税金を払っていない。
そればかりでなく、日米財界を通じて繰越控除期間の延長と法人税の引下げを要求している。 それにしても、国に借金して助けてもらいながら、それを利用して借金を払わないとは。 銀行業とはなんであろう。
晴耕雨読「日本の三大銀行（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）は、すでに１０年以上法人税を納めていない状態」 より 引用
・・・
日本の大銀行は、バブルの不良債権処理で巨額の赤字を抱え、公的資金（国民の血税）により助けられた。
しかし、黒字に転換したにも関わらず、公的資金を欠損金として「繰越控除制度」を利用して10年以上税金を払っていない。
そればかりでなく、日米財界を通じて繰越控除期間の延長と法人税の引下げを要求している。
それにしても、国に借金して助けてもらいながら、それを利用して借金を払わないとは。。
銀行業とはなんであろう。
晴耕雨読「日本の三大銀行（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）は、すでに１０年以上法人税を納めていない状態」 リンク より引用
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在日米国商工会議所
法人税率下げ 経産省に要望
日米財界が協調
日本国内の米国企業経営者の集まりである在日米国商工会議所は、経済産業省による各種団体に対する税制「改正」要望ヒアリング（３日～６日実施）で、法人税率の引き下げを求めていたことが公開された議事録で分かりました。
議事録によると６日に行われたヒアリングで、在日米国商工会議所税制委員会のゲイリー・トーマス委員が「グローバル企業にとって、もっと魅力的な税制になるために必要な税制改正を行うこと」と発言。日本の税制を多国籍大企業本位の税制に「改正」するように要求を突きつけました。
ヒアリング時に提出された要望書では、法人税率の引き下げとともに、欠損金の繰越期間の延長、役員報酬の全額損金算入などを求めています。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3213.html サン ヨリ
日本赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-12/20100812faq08_01_0.html より引用
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大手銀行６グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）傘下の銀行は、住友信託銀行を除き、１０年以上法人税を納めていない状態が続きました。
・・・
【】 『民意を勝手に作り上げる大マスコミ世論調査にダマされるな』（日刊ゲンダイ2010/08/30掲載）より転載します。
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何もしない管内閣の支持率が大幅（9.4ポイント増）アップ
世にも奇妙な現象が起きている。小沢前幹事長の民主党代表選出馬表明を受けて実施した大マスコミの緊急世論調査で、管内閣の支持率が大幅に上昇しているのだ。
共同通信調査（27、28日実施）では、内閣支持率は前回（7、8日実施）より9・4ポイント増の48・1％。不支持は8・6ポイント減の36・2％だった。この調査では、「民主党代表に誰がなればよいか」との設問もある。
その結果は菅が69・9％で小沢の15・6％を庄倒した。
その後、毎日や読売がほぼ同時期に実施した調査結果を発表したが、いずれも同じような結果となっている（読売は内閣支持が10ポイント上がって54％まで上昇。毎日は「首相にふさわしい」の設問で、管が78％だった）。
ちょっと待ってほしい。
首相就任から2カ月半。消費税増税発言で参院選に惨敗、執行部はその責任も取らなかった。
円高・株安、雇用悪化の日本経済を取り巻く最悪状況にも有効な手だては何ひとつ打ち出せていない。
そんな内閣の支持率がなぜ上がるのか。支持する理由をみても納得がいかない。「首相を信頼する」が17・9％で、前回よりも6・1ポイントも増えているのだ。
何もしない首相の信頼がなぜ上がるのか。この珍現象を、世論調査の内情に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこうみる。
「2005年に小泉内閣が郵政解散を打ち出したときと同じ状況ですね。当時も郵政民営化とこれに反対する造反組という対立図式をつくり、解散に踏み切ったところ、ある新聞の調査で支持率は9ポイントも上がったのです。今回も菅内閣の実績ではなく、管vs小沢という対立構図に目が向いてしまった。その結果、小沢アレルギーの強さが管内閣の支持率アップをもたらしたのです」
政権の実態を反映した結果ではないということだ。
「代表（首相）に誰がふさわしいか」という設問も疑問だ。まだ、正式な出馬会見をしたわけでもなく、第3の候補が出るかもしれない。そんな時期に緊急調査を行い、管が圧倒している印象を与えているのだ。
「これまでの世論調査からアンチ小沢の数値が高く出るのは十分予想できる。緊急調査そのものに政治的な思惑があると見られても仕方がない」（メディア関係者）
民意はつくられている──。そうとしか思えない調査結果である。
【】 菅首相の伸子夫人が夫に与えた「潔く討ち死にしなさい」の叱咤から、小沢一郎前幹事長との一騎打ちに突入へ
◆小沢一郎前幹事長が８月３１日午後５時４５分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月１日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ+１」構想は、脆くも崩壊した。
◆菅首相は３０日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+１」構想に賛同した。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。
だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」（小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ）という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。
一夜明けて、３１日午後、鳩山前首相は、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この結果、小沢前幹事長は、要求は拒否されたと受け止めて、「話し合いにならん」と折衝決裂を自覚したようである。「後は君に任せる」と鳩山前首相にいい残して会談の場を去った。その際、記者団から「菅さんとの会談はあるのか」との質問に、「ありません」と答えている。
◆舞台裏では、菅首相の伸子夫人が、政局に大きな影響を与えたようである。伝えられる情報によると、伸子夫人は「これまで支持してくれた仙谷さんや前原さん、枝野さんたち仲間を裏切って、小沢さんに付いてはいけない。妥協してよいことはない。ここは格好よく討ち死にしなさい。これは、代表選なんですよ。負けて意地を通しなさい」とアドバイスやら、ハッパやらをかけられたという。政治家にとって「筋」を通すということが命題であり、これまで「反小沢」でここまできたのなら、たとえ負けても最後まで「筋」を通すことが大事であり、ここは腹を括れということをキッパリ説いたようである。市民運動はいつも、敗北の連続であり、負けるのは屁でもない。負けることより、支援者を裏切ることのほうが命取りだということを、肝に銘じよと説いた伸子さんの力強さがにじみ出ている。まさに夫唱婦随の名言と言えよう。
夫人の言葉に目が覚めた菅首相は、３１日午前、周辺に「討ち死に覚悟で代表選を戦う。勝敗は時の運だ」と決意を披瀝した。この言葉がさらに菅首相支持の国会議員に伝わり、「菅さんはサムライだ」と感心する声がしきりに聞かれたという。
◆ところで余談ながら、菅首相は最近、アメリカ政府からいろいろ圧力をかけられて、既に総理の職が嫌になってきていたという。日本銀行が３０日の臨時の金融政策決定会合で、追加緩和策の一つとして市場に超低金利で資金供給を行う新型オペ（公開市場操作）を、現在の２０兆円から３０兆円に増やす決定をすると、すぐにアメリカ政府（駐日米大使館ルース大使か？）からクレームがついたらしい。日銀の白川方明総裁が記者会見で、この追加緩和策に踏み切ったことについて「米経済の先行きと日本経済へ悪影響を熟慮したうえでの日本銀行独自の決断だった」と強調したからである。、菅首相が２７日、視察先の東京都大田区の工場で行った談話がキッカケになり、日銀の決定を招いたと受け止めて、アメリカ政府が「アメリカ経済が２０１１年２月（新１００ドル札発行）までは厳しいことは、知っているはずだろう。まったく余計なことを言ってくれたものだ」と不快感を露にしたようである。アメリカ政府は、１ドル＝８０円以上の「円高ドル安」に向けて誘導している最中で、菅首相に邪魔されたと感じたようである。
ことほど左様に、アメリカ政府からことあるごとに圧力をかけられ、菅首相が辟易し、神経をすり減らしている様子が窺える。イラ菅は、そんな息苦しく、重苦しい総理大臣の重職にしがみつくよりは、ここは潔く討ち死にしようと覚悟を決めたようである。
もうひとつ加えるなら、菅派の中にも「そろそろ菅を下ろすべき」という声も出始めていた。下ろすためには代表選に持ち込むのが一番の近道と、手打ちに持ち込もうとした「トロイカ＋１」体制に異論を唱える者もいたという。
しかし、菅首相サイドは、小沢前首相に関するスキャンダルの掘り起こしと、反撃キャンペーンの手を強めていくという。一方、これまで小沢前首相を追い詰め、政治生命を脅かす秘密工作・謀略作戦を行ってきた米国対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンは、読売新聞２９日付け朝刊７面（国際面）に掲載された「ワールドビュー」の「『アジア重視』の迷走」（ワシントン支局・小川聡特派員）で述べた日本の外交姿勢についての談話が掲載された以外、このところ表立った動きを見せていないし、小沢叩きの指令ももちろん聞かれない。
＊マイケル・グリーンに関する記事掲載部分「マイケル・グリーン元米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、「鳩山外交は対米依存を減らしてアジアとより緊密になると言いながら、現実には、ほとんどの周辺国にとっての日本の価値を引き下げてしまった」と手厳しく総括する。そのうえで、「菅首相はより現実的だ。しかし、日本は米国やＡＳＥＡＮ諸国との間で、中国とのバランスをどのように保っていくかという外交戦略の擦りあわせができなくなったままだ」と指摘する。
いたがき氏
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e3be98e5638b26cbffc918080418faa0?fm=rss サン ヨリ
【】 小沢氏代表選出馬-マスゴミ情報操作を粉砕せよ 植草一秀の『知られざる真実』
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問題は、小沢一郎政権樹立阻止を至上命題とするマスゴミが、卑劣な小沢一郎氏攻撃を、今後もさらに激化させることが明らかなことである。
マスゴミは、世論が菅直人政権継続支持だと主張するが、この根拠は、ねつ造された世論調詐結果にすぎない。戦前同様の、まったくでたらめな情報工作が展開されている。
その何よりも証拠は、ネット上の各種世論調査が、すべて小沢一郎氏支持を示していることにある。
日本テレビ、読売テレビは、「世論は菅氏支持だ」と繰り返すが、読売のオンライン調査が小沢氏支持を示している。
毎日新聞も同様だが、スポーツニッポンが実施したネット上の世論調査で小沢氏支持が圧倒を示している。
ライブドアのネット世論調査も同じ結果を示している。
「報道オンブズマン日本」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様の調査も参照されたい。
マスゴミの悪質、卑劣な情報工作の真実を主権者国民、民主党サポーター、民主党議員に確実に伝達しなければならない。ネット情報は単体では１０万人規模の発信だが、その１０万人が１０人に伝達すれば１００万人、その方々が１０人に伝達すれば１０００万人、またその方々が１０人に伝達すれば１億人に情報を伝達できる。
・・・
代表選では沖縄普天間問題が重要争点として浮上する。
最大の敵は卑劣なマスゴミである。代表選は主権者国民とマスゴミの闘いである。
同時に代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いである。
国民主権政権の再樹立実現を目指す主権者国民は、総力を結集してマスゴミの情報操作を粉砕し、小沢一郎氏を当選に導き、悪徳ペンタゴンに勝利しなければならない。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/--c536.html サン ヨリ
【】 「小沢首相」なら１ドル＝１００円、株価１万２、３０００円の期待も出てくる
財政出動で景気刺激し、日銀に金融緩和迫る
小沢前幹事長が首相になれば、政治、経済、社会システムは劇的に変わる。官僚依存、庶民増税、対米追随という自民党政治への回帰が目立つ菅政権から百八十度転換し、「国民生活第一」が実現する。円高、株安の悪い流れを断ち切れるのも、菅首相ではなく小沢だ。
経済政策は民主代表選の大きな争点だ。為替市場は１９９５年の１ドル＝７９円台が目前に迫り、株式相場は９０００円前後の低空飛行を続けている。この難局を政治がどう乗り切るか。これは国民の最大関心事だが、専門筋は「菅首相より小沢氏のスタンスが正しい」で一致する。
明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「小沢氏は政治とカネなどの問題を抱えているが、経済政策だけをみれば、すべての面で菅首相を上回っています。 国債発行の上限を決めて財政再建を急ぐ菅首相は、現状認識が甘過ぎます。 平時の場合はそれでもいいでしょう。 しかし、これほど
景気やマーケットが危機的状況にあるときに、政策の手足を縛るようでは経済が死にます。 今は、思い切った景気対策のためになら、大規模な財政出動も辞さない小沢氏のような考えが必要なのです。 どれだけ財務官僚が反対しようとも、それを抑え
つける小沢氏の剛腕に期待したい」
●出馬表明で株式は２日連続上昇
マーケットも、慎重な菅ではなく、腕力のある小沢を望んでいる。実際に「小沢出馬表明」のあと、株式市場は２日連続で上昇した。 「小沢氏の出馬で素人の菅首相が退陣するのでは、と安心感が広まった」（証券大手）という。
“小沢首相”の場合、財政出動論者の亀井静香・国民新党代表が財務大臣に抜擢される可能性も指摘されている。 景気はカンフル剤が打たれ、息を吹き返す公算が
大きいのだ。
「小沢氏なら、日銀にもにらみが利きます。 今回の局面でも、白川総裁を官邸に
呼び、金融緩和などの必要な対策を打つように迫ったはず。 菅首相のように電話
会談でお茶を濁すような愚かなマネはしなかったと思います」（高木勝氏＝前出）
菅は２７日に「必要なときは断固たる措置を取る」と談話を発表し、白川総裁と官邸で会うと言い出した。 経済対策にも言及し始めている。 さすがにヤバイと思った
のだろう。 しかし、猛烈に批判されてからでないと動けないところが、菅の限界である。
「為替相場の急激な円高を止め、低迷する株価を持ち直すのは、菅首相にはムリ。
１ドル＝１００円、リーマン・ショック前の水準である平均株価１万２、３０００円の
回復は、“小沢首相”にしかできない芸当です」（証券エコノミスト）
小沢が待望されるのも当然だ。
ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/126114 サン ヨリ
⇒ 菅に対する米酷政府の脅しが効くかどうか疑問？
小沢には津用しない、米軍に思いやり予算を与えるくらいなら自国軍の増強したほうがベストだ。
米国が世界一の軍事力を見せびらかすから中国なども対抗せざろう得ないのも現実だ。
米軍こそ軍事費を大幅削減すれば世界には平和が来るとも逆説的に言える！
再掲
【】 民主党代表選挙とは何か
英国のように政権交代を繰り返している国の政党は、国政選挙に勝利した党首を党首選挙で交代させる事はしないし、その逆に国政選挙で負けた党首をそのまま続投させる事もしない。政党は国民の投票の結果を受け止め、それによって党首選挙をやったりやらなかったりする。
保守党のサッチャーは14年間、労働党のブレアも13年間党首の座にあった。その間に国政選挙で勝利し続ければ党首選挙は行なわれなかった。党首選挙が行なわれるのは、党首が死ぬか、辞任するか、選挙に負けるか、党内の一定数が要求した場合である。
ところが「民主主義もどき」のこの国ではそう考えない。 国政選挙と関係なく党則で決めた任期に従って党首選挙が行われる。 中選挙区時代の自民党には5つの派閥があり、その領袖を次々総理に就かせる必要があったから２年ごとに総裁選挙をやった。 「歌手1年、
総理2年の使い捨て」と自嘲しながら、しかし自民党単独政権時代にはそれが総理を決める唯一の選挙であった。
・・・
参議院選挙に敗北した民主党が代表選挙を行うのは当然である。国政選挙に敗北した党首がそのまま続投する事は民主主義の考えに反する。辞任をするか、辞任をせずに続投するならまず党内で信を問うべきである。それもやらずに続投させるのは民主党が国政選挙の結果を無視する政党だという話になる。
ところが代表選挙をやると党が分裂すると言う反対論がある。これは「私」の論理である。国民には関係のない話だ。第一、党首選挙をやると分裂するという政党は同じ政党である事の方がおかしい。党首選挙は次の国政選挙に勝つために党首を選び直す選挙である。その度に分裂するというならさっさと分裂してくれた方が国民のためになる。
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民主党代表選挙とは何か (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_230.html サン ヨリ
