【 自らの非を認めたくない朝日の唯我独尊のエリート気質が、真実の番人であるべき報道本来のあり方を大きくゆがめ、自己防衛のために虚偽に虚偽を重ねた先に、かっての毎日と同じ没落に行き着くは見えています。】
【】読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・・毎日新聞が見えてきた（太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c563.html
朝日が最近２年間で急激な読者離反を招いているようです。
昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌われていた朝日新聞ですが、ここに来ての急激な販売部数の減少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。
”殺小沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたことで、マーケティング的にはコアな支持層とすべき、”フェアな報道を求める情報感度の高い読者層”の
不信をかったことが影響しているのではないでしょうか。
昔ならば、どんなに朝日編集部が偏向報道を繰り返しても、その論調を盲信してくれた読者層が多かったはずです。 そのため戦後から最近まで、”日本の否定”が蔓延してきたわけですが、一般市民もネットで真実の情報に接することが可能になったため、
ようやく”朝日編集幹部の偏向振り”が、多くの読者に見透かされるようになったということだといえます。
編集幹部の思いこみを屁理屈で正当化する・・・朝日特有の独善的な”気持ち悪さ”に気づいた瞬間・・・これまでの愛着が、猛烈な憎悪に急変した人が多かったのか・・・、
固定読者の多さで販売部数を支えられていた朝日にしてみたら、異常な販売数の激減です。
参考画像 朝日新聞の販売部数の推移（クリックで拡大）
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http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/01/15/photo.jpg
そうはいえども、ネット利用をしない自称インテリを自認する”情報弱者”の高齢の読者層とか、寿命のある限りは残り続けるでしょうし、朝日と共に”冤罪便乗”の”殺小沢キャンペーン”を展開した共産党支持者も残り続けるでしょうから、ここから先は急激な読者離れも起こらないかもしれません。 しかし、今の編集方針を続けていたら、若年層では、読者が増えそうにないですし、気がつけば倒産寸前の毎日と肩を並べるということも大いにありえます。
前年は急激な読者減少に対処しきれず大赤字になり、今年は急激なリストラでなんとか帳尻を合わせたようですが、的外れすぎてギャグの領域に到達しつつある”あいた口が塞がらない”社説の連発を見る限り、従来の編集幹部のにおいを一掃しない限り、
未来は暗いでしょうね。
参考画像・・売り上げ減少を社員リストラで対処した朝日新聞
（クリックで拡大）
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偏狭なプライドのために自己防衛の屁理屈の迷宮を作りこみ”バカの壁の住人”となった東大法学部卒のアフォの標本みたいな若宮主筆のような編集幹部を放任している時点で、朝日の経営者は無能だと思いますが、そのアフォな幹部のあおりを食って、リストラされた社員はいい迷惑だと思います。
だいたい、今の感度が高い情報消費者は、”日本は戦前に韓国を占領していたんだから、竹島程度のものを占領されてもしょうがない”というような屁理屈にすぎない論説を平気でのたまえるような”ズレまくり”論説なんか望んでいません。
つい最近も、小沢氏の裁判で、本当に秘書に任せていたからそのとおりに証言した
小沢氏に対して、”収支報告書を詳しく見ていなかった人間のくせに、やましいことはないなどとよくいえたものだ！”とか、感情移入全開の揚げ足取りでほえまくるし、
ある意味では、ある種の東大法学部卒らしい”ほとんどビョーキ”の域に達しています。
個人的には論説としてより、”ぼけ突っ込み”の一種のギャグとしての価値しか感じませんｗ
参考画像［朝日新聞 若宮主筆・・・またひとつ東大法学部卒の伝説が生まれた・・・とんちん社説連発職人（爆）］
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http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/01/15/photo_3.jpg
そんな感度のずれた編集幹部を高いギャラ払って雇って、頭の悪い社説を書かせるくらいなら、記者数を増やして、一次情報提供・・・ソース提供事業者として特化したほうが市場のニーズにこたえれると思うのですが・・・・。
つくづく朝日の経営者というのは経営感覚ゼロですね。
世論工作を最大の生業とする特定勢力とのしがらみで、アフォな社説を垂れ流して、読者離れを起こしジリ貧経営を続ける朝日が、毎日と肩を並べるのも意外と早く来るかもしれません。
戦前では、トップの販売数を誇った毎日（前身）が凋落した原因は、毎日（前身）が自己防衛のために虚偽報道の事実をごまかし通したからです。
毎日の虚偽の煽り報道を証拠とされ、無実にもかかわらず戦犯として処刑された陸軍将校を救済するために虚偽報道であったという真相を語るべきだったのに、虚偽報道を認めたくないためにみすみす無実の人間を見殺しにしたことで、広範な国民の怒りを買ったことが大きいといわれています。
自らの非を認めたくない朝日の唯我独尊のエリート気質が、真実の番人であるべき報道本来のあり方を大きくゆがめ、自己防衛のために虚偽に虚偽を重ねた先に、かっての毎日と同じ没落に行き着くは見えています。 若手の社員はそのへんの危機感をもっているようですが、編集幹部の中高年は・・・・”バカは死ななきゃ治らない”みたいです（爆）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/577.html さん より
【 それに従来の円高＝株安という方程式をくっつけると、株安＝円高＝株安という悪循環にはまる恐れなしとは言えない。
要するに、お札を刷って円安＝株高を演出するというシナリオは単純すぎる。
何かの阻害要因で大きくかく乱されることだ。 投機筋にとって、その理由は何でもよい。】
【】株価乱高下の真相 2013/05/23 18:41
23日の日経平均は乱高下の挙げ句に、終値は前日比で7.3％と急落した。
リーマン・ショック当時の暴落期（前日比最高で15％下落）という状況ではなく、投機による一過性の下落に違いない。
問題は、投機がなぜ大きな決定力になるか、ということだ。
根本原因はアベノミクス相場そのものにある。 日銀主導のマーケット相場形成というのは、からくりが単純で、マジックと当初は思われても、「種も仕掛け」も見破られやすく、投機筋に狙われやすいという弱点を抱えているのである。
早い話、黒田日銀による異次元緩和によって円安が進み、円安＝株買いというウォール街の自動プログラム取引が作動してきたが、投機筋はその揺らぎを衝いて、株売りをしかけ、株安＝円高に方程式を真逆にした。
それに従来の円高＝株安という方程式をくっつけると、株安＝円高＝株安という悪循環にはまる恐れなしとは言えない。
要するに、お札を刷って円安＝株高を演出するというシナリオは単純すぎる。
何かの阻害要因で大きくかく乱されることだ。 投機筋にとって、その理由は何でもよい。
長期金利の乱高下でもよい、あるいは米景気指標でもよい。23日の場合は、英系金融大手のＨＳＢＣが発表した中国の製造業購買担当者景気指数が予想以上に落ち込んだというが、投機筋にとってみれば、何でもよかったのだろう。
もともとマーケットには一本調子の右肩上がりの持続というのはありえない。下がれば上がり、上がれば下がる。しかし、そのボラティリティー（短期的な変動率）を低めに慣らしておくことが必要で、それはやはり基本的な政策路線の信頼性と関わる。
お札刷りばかりに頼らず、実体景気を着実に上昇させる政策に注力すべきなのだ。そこはやはり、安倍首相の確固としてぶれないアベノミクスの指導力、実行力にかかってくる。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3084759/ さん より
【 そこで本ブログの仮説ですが、SRIが米軍の依頼にてOTHを開発中、強力な高周波電磁波を電離層に照射し続けると、その周辺の気象に影響が出ることがわかったのではないでしょうか。さらに、高周波電磁波を受けた部分の電離層から超低周波成分が生成されるという思いがけない副作用(派生効果)があることもわかったのではないでしょうか。
この超低周波成分は地震の固有周波数に近く、地球内地層の脆弱部分と共振すると地震を誘発することもわかったのではないでしょうか。】
【】米国の巨大竜巻と日本の気象異変は関連があるのか
１．米国の竜巻巨大化と日本の気象異変に関係はあるのか
2013年5月21日、米オクラホマ州にて、史上最強といわれる大竜巻が発生、大被害が出ています(注１)。この地帯は初夏に竜巻が発生することはよく知られていますが、それにしてもこれだけ大規模になるとは驚異です。
一方、日本も気象異変が続いています。オクラホマ竜巻と関係があるのでしょうか。
ネットで有名なHAARP(注２)追跡ブログでは“日本を低気圧で攻撃すると、テキサスが竜巻に襲われる：HAARPの仕業か？”と言われています(注３)。
本ブログでは、米アラスカ州にあるHAARPは軍事実験施設とみなしています。
米国戦争屋系のシンクタンクCSISの元研究員で、現在、参院議員・浜田和幸博士は米国戦争屋のウラ事情に精通していますが、同氏は米戦争屋配下の米軍が気象兵器や地震兵器の技術を秘密裏に保有していることを証言しています(注４)。
この軍事技術は上記HAARPに存在することは米国のTV番組などで紹介されています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
本ブログはHAARPにて北極上空の電離層が攪乱されているとみなしていますから、
結果的に、北極の気象が人工的に操作されていると信じます。
米の竜巻も日本の気象異変もその結果ではないかとみなしています。
２．電離層操作にて、気象異変や地震誘発が起こる現象は偶然に見つかったのではないか
HAARP施設はもともと米軍の超水平線レーダー基地でした。HAARPの技術と超水平線レーダー（OTH）の技術は類似していますが、この技術は筆者がかつて勤務していた米国軍事研究シンクタンク・SRIインターナショナルが米国防総省からの依頼で開発したものです(注５)。
OTH技術は軍事用長距離レーダー技術として開発されたものですが、強力な電磁波を電離層に照射します。
そこで本ブログの仮説ですが、SRIが米軍の依頼にてOTHを開発中、強力な高周波電磁波を電離層に照射し続けると、その周辺の気象に影響が出ることがわかったのではないでしょうか。さらに、高周波電磁波を受けた部分の電離層から超低周波成分が生成されるという思いがけない副作用(派生効果)があることもわかったのではないでしょうか。
この超低周波成分は地震の固有周波数に近く、地球内地層の脆弱部分と共振すると地震を誘発することもわかったのではないでしょうか。
SRIでは一部の軍事研究は高度に機密化されており、所内でも関係者以外は絶対に情報アクセスできません。
ちなみに、SRIはグリーンランドに上層大気研究施設をもっていますが、HAARPと同様、オーロラ研究していることになっています(注６)。
３．竜巻とLNGタンクのロールオーバー現象は似ている
HAARPは米国防総省の管理下にあるわけですが、オーロラの研究ということになっています。もちろん真の目的は別にあって、高度の軍事機密なのでしょう。
本ブログの見方では、HAARPは万能ではないものの、気象を変化させたり、地震の起きやすい地層で地震を誘発させることはできると思われます。
ただし、3.11大地震が人工地震であったなら、HAARPプラス海底核爆発による自然大地震誘発だったのではないかとみなせます。
さて、筆者は昔、IHIにてLNG(液化天然ガス)タンクの設計をやっていました。貯蔵される液化天然ガスは大気圧でマイナス162度Cの液体ですが、気化すると600倍の体積となります。6万ｋLから10万ｋL級の大型LNGタンクに貯蔵されたLNGを何もしないで放置すると、液の下層の温度が高まり、ロールオーバー（液の上層と下層が急激に反転する現象）という危険な現象が起きてタンクの圧力が急上昇して爆発する危険があります。そこで、通常はタンク底部にノズルを設置して、斜め上方に向かってLNGを噴射して常に貯蔵されたLNGを対流させ続ける必要があります。
ところで竜巻は、大気中の下層空気が温かい状態のとき、その上層に冷気が流れ込んで発生すると説明されていますので、LNGのロールオーバー現象と類似性があります。
つまり、地上の大気が温かい場所の上層空気を冷却すれば竜巻を人工的に発生させることができることになります。
そこで、竜巻が起きやすい地域の上層の電離層をHAARPの電磁波で攪乱すれば、その地域の竜巻をさらに巨大化することができるでしょう。
また、竜巻の起きにくいところでも、その上層大気を人工的に冷却できれば、人工的に竜巻が起こせるのです。
４．米国では常時、ショック・ドクトリンが仕掛けられているのか
今の世の中は米国中心に新自由主義経済社会となっていますが、それはショック・ドクトリン社会（惨事便乗型資本主義社会)とも言われています(注７)。
新自由主義社会は超格差社会（１％の寡頭勢力と99％の貧乏人社会）を生みますので、貧乏人の暴動防止にショック・ドクトリンは一定の効果があるのは確かです。
今の米国は超格差社会となっており、暴動対策が求められています。
そこで本ブログもこれまで何回か、ショック・ドクトリンの話題を取り上げてきました(注８、注９．注１０)。
さらに、金融デリバティブが世界規模で普及した現在、ショック・ドクトリンは今では、ハゲタカファンドなどが手っ取り早くカネもうけする手段ともなっています。
要するに、未来に惨事が起きること事前に知っているもの（１％寡頭勢力）は、金融デリバティブ(空売りなど)を利用することによって大儲けできます、それは、まさに大規模なイカサマ賭博そのものです。
東京を含む日本の本州とオクラホマ州を含む米国内陸中央部はほぼ同緯度ですが、HAARPのあるアラスカを頂点に東京とオクラホマシティを結ぶと二等辺三角形となります。
最近の日本の気象異変と米中央部の竜巻巨大化はなんらかの関係があるのでしょうか。
注１：CNN“米オクラホマの巨大竜巻は「最強クラス」”2013年5月22日
http://www.cnn.co.jp/usa/35032357.html
注２：HAARP
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%91%A8%E6%B3%A2%E6%B4%BB%E6%80%A7%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%A9%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
注３：Kazumoto Iguchi’s blog““日本を低気圧で攻撃すると、テキサスが竜巻に襲われる：HAARPの仕業か？”2012年4月4日
http://quasimoto.exblog.jp/17680949/
注４：本ブログNo.390『2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員』2011年6月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25189313.html
注５：超水平線レーダー（OTH Radar）
http://www.sri.com/research-development/remote-sensing
注６：SRIの上層大気研究施設(グリーンランド)
http://www.sri.com/engage/specialized-facilities/sondrestrom-facility
注７：ショック・ドクトリン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
注８：本ブログNo.578『関東にアメリカ型巨大竜巻襲来：3.11事件以来、日本はショック・ドクトリンの実験場にされているのはなぜか』2012年5月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29312073.html
注９：本ブログNo.669『オクトーバー・ハリケーンがオバマに追い風？:世界的寡頭勢力の覇権構造に異変のあった証拠』2012年11月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30785968.html
注１０：本ブログNo.729『3.11事件三回忌に中国からの有害物質飛来騒動：１％世界的寡頭勢力のアジェンダがほんとうに始動されるのか』2013年3月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31596512.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32014918.html さん より
【 民衆が貧乏で苦しんでいるのに、特権階級だけが贅沢してうまい汁を吸い、民衆の苦しみを無視する。 そういう民衆の苦しみが限界に達したとき、民衆の不満が爆発して革命が起きる──フランス革命はこういう経緯で起きているのです。 トクヴェルは
そのことを本で克明に書いています。
現在の中国では、共産党員は特権階級です。 】
【】 ●「中国にフランス革命が起きる恐怖」（ＥＪ第３５５２号）
中国の高官らが資産とともに海外に逃亡していることは実に深刻です。 なぜなら、海外に移籍する高官のなかには、汚職や犯罪などに手を染めている人たちだけでなく、そういうことをしていない高官も多くいるからです。
なお、ここで「高官」とは、中央政府や地方政府で要職に就いている共産党の幹部のことです。 ここで重要なのは、中国経済の先行きに不安があるというよりも、中国という国そのものの近未来が心配だから逃げるという点にあります。
中国人の心配は、近いうちにフランス革命に匹敵するような大革命が起こって中国共産党が倒されることです。
なぜ、フランス革命なのかというと、原因は次の本にあります。
アレクシ・ド・トクヴェル著／小山勉訳 『旧体制と大革命』／筑摩書房刊
―――――――――――――――――――――――――――――
なぜ、この本が中国でよく読まれているのかというと、中央規律委員会の王岐山副首相が、中央委員全員にトクヴェルの本を読めと推奨したからです。 この事実は、「人民日報」の海外版に記事として掲載されてわかったのです。
この事情について、石平氏は次のように述べています。
そう。『旧制度と大革命』という本です。フランス革命前夜、フランスの社会状況はどうなっているかをいろいろ書いているんです。 実は「人民日報」の海外版が、この本に対する論評を出しています。 この論評は何を書いているかというと、どうして
この本は王岐山同志が推薦して、しかも中国で大きな反響を呼んだかというと、わが国のいま置かれている社会的現状が、フランス革命の前の、フランスの状況とそっくりそのままじゃないかという話（笑）。 中国人は、場合によっては、フランス革命のような大革命が起きるんじゃないかと思っている部分があるんです。 とくに特権階級にはその意識というか、恐怖感が強い。 ──石平／宮崎正弘著
「２０１３年後期の『中国』を予測する」／ワック刊
―――――――――――――――――――――――――――――
アレクシ・ド・トクヴェルは、フランスの政治思想家で、裁判官、後に国会議員から内閣外務大臣まで務め、３つの国権──司法・行政・立法の全てに携わった政治家です。
民衆が貧乏で苦しんでいるのに、特権階級だけが贅沢してうまい汁を吸い、民衆の苦しみを無視する。 そういう民衆の苦しみが限界に達したとき、民衆の不満が爆発して革命が起きる──フランス革命はこういう経緯で起きているのです。 トクヴェルは
そのことを本で克明に書いています。
現在の中国では、共産党員は特権階級です。 まして中央委員や地方政府の幹部は、当時のフランスでいうと貴族と同じで、状況がよく似ています。 もし、革命が起きると、そういう特権階級は家族ともども皆殺しにされると考えているわけです。 そうならないように、万一の場合を考えて、海外に逃げる準備をしているというわけです。
これが移民ブームにつながっているのです。
中国の高級幹部がトクヴェルの本を読んで、今の中国はフランス革命の起きる前の
状況とそっくりだと感じているとすれば、それは特権階級がそれだけよい思いをしていることの何よりもの証拠なのです。 ジニ係数０.６１ がそれを物語っています。
ジニ係数が本当にこのレベルになると、いつ社会騒乱が起きても不思議ではないからです。
しかし、そういう危機感を背景にして、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」に取り組んでいます。 習国家主席は「虎もハエも叩く」と、たとえ高級幹部でも許さないというメッセージを発信しています。 しかし、実際にやっていることは、いささかピントが外れており、逆効果になっていることも多いのです。
贅沢を禁止しようと、共産党幹部の高級ホテルでの宴会を禁止したところ、酒造メーカーの株が暴落し、レストラン、ホテルでは今や閑古鳥が鳴いており、かえって経済を冷やしてしまっているのです。 これは大きなマイナスといえます。
さらに中国政府が最近になって始めたことがあります。 これについて、宮崎正弘氏は次のように述べています。
何を始めたかというと、私立探偵の盗聴や尾行を禁止するということを始めた。
中国に私立探偵があったということも初めて知ったのですが、この人たちは何を探っているかというと、幹部の電話機に盗聴器を仕掛けて、それから幹部を尾行して、愛
人との密会現場の写真を撮る。 これをいままでの正義感の強い探偵たちならば、
その写真をネットに公表して腐敗幹部を失脚させたのですが、いまの悪質な私立探偵は何をやっているかというと、これを強請りの材料にして金を稼ぐ。 それで２５００
人の私立探偵を逮捕したんです。 個人データの売買は禁止されているという名目でですね。 その経緯が中国語の新聞に出ていました。 経済政策、金融政策も相矛盾したことを同時にやっているように、またこの反腐敗キャンペーンも同時に、相矛盾した
ことが、末端における政策変更で起きている。
──石平／宮崎正弘著の前掲書より
こういう状況において、ある軍幹部の不正に対してどういう処断を下すかが注目されています。 昨年１月の胡錦濤体制下で起きた不祥事です。 軍用地や兵站を担当する谷俊山中将が軍用地を転売した疑いで中央規律委員会に拘束されたのです。 転売した資産の評価額は約２０億元（約２６０億円）ともいわれています。
結局胡錦濤主席は自ら最終処断を下せず、習近平主席に委ねたのです。 本来であれば死刑になってもおかしくない犯罪ですが、陸軍で死刑になった軍人は皆無なのです。
習主席がそういう経緯のなかで、谷中将を死刑にできるかどうかに注目が集まっているのです。 ─── ［新中国論／５０］
≪画像および関連情報≫
●習近平は谷俊山中将を死刑にできるか
習近平は、軍内部に見られる「官位の売買、結託、汚職・腐敗」を批判し、「このままで本当に戦争ができるのか」と下問したという。 特に軍幹部の腐敗には目に余るものがある。
昨年１月には軍の次期指導者と目されながら、軍用地を勝手に転売して私腹を肥やした後勤部副部長の谷俊山中将が解任された。習近平派の劉源大将の意向だとされる。
規律の乱れは士気の低下に繋がる。 そもそも私利私欲しかない烏合の衆という
のが中国の軍隊の伝統的な姿だということもできる。
軍の腐敗にしても、やはり伝統的な軍人文化だ。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2017.html
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トクヴェルの本／谷俊山前人民解放軍中将
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 新中国論 | |
この記事へのコメント
吉田茂売国男娼の地位協定盲従日本国憲法破壊反逆伝統非国民政治
「憲法違反内乱罪選管不正選出憲法違反外患誘致罪贋総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ！」
昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった！
鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで改竄された！
選管に鉛筆犯罪を止めさせてすべての投票場に油性ボールペンを用意させよう！
開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合汚職である！
各地選管で開票にムサシを使用すれば選管の汚職を告発する！
投開票は同じ場所で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもと各会場毎にすべて公務員の手作業で行え！
各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で集計し開票率１００％で初めて当選確定発表！
臆測流布風評被害当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止！
抜け駆け当確速報報道があれば中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である！
直ちに集計停止破棄し全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜再計数とする！
投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば憲法違反の投票妨害である！・・・
詳しくは「12.16不正選挙」リチャード・コシミズ著定価1764円（税込み）
郵便番号住所電話番号等新聞広告通りhttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_109.html
Posted by 東行系 at 2013年05月23日 09:57
http://electronic-journal.seesaa.net/article/362843018.html さん より
【 グローバル化によって労働者の賃金が平準化されて、先進国においては
後進国の賃金に近付いて行くというのは全く理解できないわけではない
それにともなって経営者の報酬が極端に増えることは理解できない
経営者の報酬も平準化されるべきである。 アメリカの経営者はもっともらってる、など説明になっていない。 結局のところ「グルーバル化」も「国際競争力」も
賃金の不当な削減の口実にすぎないことは明白です】
【】室井佑月「グローバル化より貧乏のほうがいいかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130522-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2013年5月31日号
安倍晋三首相がぶちあげた「アベノミクス戦略特区」。海外からのビジネスや観光需要を高めるきっかけとなりそうだが、作家の室井佑月氏はこう語る。
＊ ＊ ＊
政府は東京・大阪・名古屋の3大都市圏を中心に、規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」（高度規制改革・税制改革特区）をやるつもりらしい。
東京は、地下鉄やバスの24時間運行を考えているのだとか。そのほかにも、医療の国際化や、法人税の引き下げ、簡単に会社を作りやすくするために制度を変えるなんていってたな。外国からのビジネスや観光需要を押し上げるのが目的らしい。
じつは、自分が出演したテレビに自民党の議員が出て、「アベノミクス戦略特区」のすばらしさを語ってくれた。法人税を引き下げれば一時的に税収は減るけれど、それは一時的にであって、長い目で見れば外国企業を呼び込むことになって税収は上がるのだ、と豪語していた。
たしかに、起業のしやすさという点で、日本は世界の先進国の中ではおどろくくらいランクが低かった。
「アベノミクス戦略特区」が実現すれば、外国企業がビジネスの場として日本を選んで、お金をばんばん運んで来てくれるのだろうか。
ところで、あたしはこの番組中に疑問に思ったことがあった。「外国企業がたくさん日本に会社を作りにきたとして、我々は賃金を日本基準でもらえるのか」ということだ。
せっかく議員の先生が来ているんだから、手を挙げて質問してみた。
が、具体的な答えはいただけなかった。
（最低賃金は法律によって約束されているから、大丈夫ってことだよな）あたしはそう好意的に解釈しようとしたが、心のもやもやは晴れなかった。
そして、そのことがあって1週間後くらいの出来事であった。 ユニクロの柳井正会長兼社長が朝日で、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」と不吉な予言をした。 なんでも、新興国から優秀な人材を確保しようとすると、そういうことになるらしい。 マジかよ。
新興国の優秀な人材を、日本の給料基準に合わせるつもりはないんかい？ じゃ、
日本の、とりわけ優秀ってほどでもない多くの普通の社員はどうなる？
結局、会社の儲けを考えれば、1億円越えの年収は会社の一部役員たちだけにして、そのほかの年収を100万円に抑えたいってことじゃないか。
大手企業の役員や政治家が好んで使う「グローバル化」とは、そういう意味も含まれるんじゃね？
そりゃあ、自分の勤める会社が世界の競争に負けて、無くなってしまったら元も子もない。 けど、勤める会社が世界の競争に勝ったとしても、自分の年収が100万になってしまったら……。
だったら、グローバル化なんてせずみんなでちょっとずつ貧乏になる、それもいいかも、そんなふうに少し思った。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/142.html さん より
【 仮に、2014年までに日銀がバランスシートを100兆円膨らませ、金利を極めて低水準に保ちながら国債残高を半永久的に維持すれば、日本の公的債務が100兆円減った（GDP比で約20％もの債務削減）と同様の効果があります。
さらに毎年40兆円から50兆円公的債務が増えるなら、日銀が同額国債の保有額を
増やせばよいだけのことです。】
【】借金帳消しか、世界経済混乱か 欧米で話題の施策「Debt Jubilee」とは
・・世界各国で未踏の領域に踏み込んでいる！
http://moneyzine.jp/article/detail/208138?p=2
■主要国で膨れ上がる公的債務を、中央銀行の魔法で帳消しにする議論が出ている。
異次元金融緩和バズーカ砲を超える威力に気をつけろ！
最近のキプロス、ちょっと前のギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインに限らず、過去のアジア危機や中南米危機でも国家の過大な債務が重大な問題の原因でした。また、現在でもGDPの2倍に達するとされる日本の公的債務やアメリカの年金債務にも懸念が広がっています。
ところが、最近になって「債務問題を一夜にして解決する方法がある」という意見が散見されるようになりました。
■「Debt Jubilee（デット・ジュビリー）」で国の借金は霧散する！？
GDP比で日本の公的債務が突出しているとはいえ、ユーロの周辺国やアメリカの債務残高も積み上がる一方で、どうやって解決するのかが各国共通の懸念材料となっています。 そこで、最近真顔で語られることが多くなってきたのが「Debt Jubilee」（債務免除または徳政令）という考え方です。
もともとの意味は、旧約聖書に出てくる50年に一度すべての奴隷を解放し、借金を免除するというもので、現在は貧困国への債務免除などで言及されることがあります。
欧米ではこれが主要国の債務に応用可能なのではないか、という見方が静かに拡散しつつあります。
例えば、CFA Institute Magazine（March/April）に掲載されている「Time-Bomb Zombie Swans」(John Rubino)では、将来予想されるデリバティブ危機、日本の債務危機、オイルダラーの枯渇による米国債への資金還流停止、米国年金危機などのブラックスワン（確率は低くても発生すると巨大なインパクトがある事象）を指摘した上で、これらに共通の問題が債務にあり、
その解決策として「Debt Jubilee」を紹介しています。
具体的には、まず、各国の中央銀行が大量の資金を創出し、それで自国の国債を買い集めます。 その結果、中央銀行の資産としては大量の国債、負債としては自分が出した紙幣が積み上がります。 中央銀行のお金は、もともと何もないところから魔法のように生み出したものです。 そこで、資産と債務を中央銀行が帳消しにしてしまえば、だれにも迷惑をかけることなく国家の債務は霧散するというわけです。
「えっ～。そんなばかな！何かおかしいぞ」と直感的には誰もが思いますが、資産と債務を同時に消すので中央銀行は赤字になりません（いくらでもお金を刷れるので、実は赤字でもどうということはないのですが）。
国家はなにもしないで借金が消えますし、国民も投資家も国債を保有していないので損はしません。 常識的な経済学にはこの考え方はないので、著名な学者やエコノミストでも、実際のところどういうことが起こるのかよく分らないと思われます。
一方、その威力は桁違いに強烈です。
異次元金融緩和を「バズーカ砲」というならDebt Jubileeは「超ウルトラ元気玉」と言ってもよいでしょう。
■現実的には「塩漬けDebt Jubilee」実施で放漫財政が続く？
それでも実際に債務を帳消しにしてしまうと、何が起こるか分らないので不安です。
また、無節操な財政赤字をまたゼロから積み上げるのか（実際はそうなりますが）という批判が巻き起こることは十分予想されます。
そうなると、各国政府・中央銀行が協調して同時に行わない限り、当該国通貨の暴落を招き、経済の大混乱につながりかねません。
そもそも「Debt Jubilee」が可能といえるのは、金や銀などの裏づけがない通貨を各国の中央銀行が好きなだけ発行できる状況にあるからです。 しかし、これは1973年以来たかだか40年間続いているだけの金融体制に過ぎず、通貨の信用は不安定なバランスの上に成り立っているのです。
★そこで、もう少しマイルドな「Debt Jubilee」の方法として、
中央銀行が巨額の国債を買い集めたままで残高を維持し（満期償還されたら同額買い入れ）、かつ政府の利払い負担を軽減するために金利水準をできるだけ低く抑えるという手法が考えられます。 いわば「塩漬けJubilee」です。
「……どこかで聞いたことがあるかも」と思った方の想像通り、これはまさにアベクロ相場を支える日銀が行いつつある方法です。
仮に、2014年までに日銀がバランスシートを100兆円膨らませ、金利を極めて低水準に保ちながら国債残高を半永久的に維持すれば、日本の公的債務が100兆円減った（GDP比で約20％もの債務削減）と同様の効果があります。
さらに毎年40兆円から50兆円公的債務が増えるなら、日銀が同額国債の保有額を
増やせばよいだけのことです。
★欧米各国も似たようなことをしながら、国民が嫌がる大増税や歳出削減を避け続ける
なら、世界各国で未踏の領域に踏み込んでいることになります。
■投資に活かすなら
アベノミクスがインフレ率引き上げに成功し、税収増と実質的な年金負担の軽減に成功すれば、日本は直接・間接を含め「Debt Jubilee」に頼らなくてよいことになります。
これなら素直に株式や不動産、それらに投資するeワラントやETFに投資するのが正解となるでしょう。
一方、円安は海外の圧力で進まず、2回の消費税増税と相続税の引き上げでアベクロ相場が腰砕けになれば、日本の公的債務はますます増加し、日銀による「塩漬けJubilee」（国債残高の積み増し）への依存度が高まります。
うまくお金が回っている限り問題はなさそうですが、なにせ誰にもよく分らない状況です。 何年続けられるかは「神のみぞ知る」です。
今後20年間ごまかしが効くかも知れませんし、経常収支の赤字が常態化する5年後から10年後には円暴落とハイパーインフレになるかもしれません。
さらに、同時に欧米や中国・韓国までも低成長と債務増加が続き「日本化」すれば、世界の主要国で「塩漬けJubilee」が常態化し、何かのきっかけでリーマンショックを遥かに上回る大混乱となる可能性もあります。
5000年の歴史を持つ中国やインドで金投資への需要が根強いことも何かを物語っているようにも思えます。
★このシナリオを想定するなら、株高が続いている「お祭り相場」のうちに、静かに金地金、農地、骨董などへ投資対象を切り替え、外貨も保有対象を分散するといった対策の必要がありそうです。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません／土居 雅紹）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/853.html さん より
【】
【】イスラエル軍がシリアの反政府勢力側に潜んでいる？
イスラエルの軍用車両がシリアの反政府武装ゲリラたちの拠点で発見された
◆5月22日
昨日の記事で示したシリア軍の攻撃作戦で、イスラエル製の軍用車両が発見されたようだ。イスラエルがこのシリアの紛争に絡んでいる事は確かであるが、その証拠ともいえる物件が発見されたことになる。
以前では、イスラエル製砲弾が発見されている。 いずれにしても、まだ武器の支援と言う段階であり、実際的なイスラエル軍の介入とは言いがたい。 シリア軍の攻勢が続けば、武装ゲリラたちは更に追い込まれていくことになろう。 そのままならば、
全土が落ち着きを取り戻すのも時間の問題となるだろう。
シリア問題は、欧米・イスラエル・トルコ、湾岸アラブ諸国（サウジ、カタール）などが組んで、シリアのアサド政権を転覆させようとする陰謀であったが、アサド政権がシリア人一般大衆から相当の支持を集めてきていた為、挫折しようとしている。
しかしこの陰謀で、多くの人が命を落とし、また更に多くの人が難民となって隣国へ逃れている。
何の為の陰謀か、と鋭く問われるべき時がやってこなければならないであろう。
・・・http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%BD%9C%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%9F さん より
【 予定通りの自爆？ 維新なんぞ最初から目はなかったのに何故あんなに投票が
・・・ そうそうムサシが作った国会議員が大勢いるか。 首相も不正出の首相か↓ 。
引き続き退庁時ぶらさがり取材の書き起こしです。 取材者の意図的な誘導を感じます。
参院選挙を前に橋下はお役御免ということなのでしょうか。
http://synodos.jp/politics/3894
―― 優しい言葉をかけなきゃいけないとおっしゃっている一方で、今朝、各国の軍隊が当時制度として（慰安婦を）持っていた事実があって、当時の状況を考えると必要だったというような発言もあったと思いますが、今までにない踏み込んだ発言だったようにも感じたんですが……。】
【】橋下市長は「慰安婦問題」と「米軍の性」について何を語ったのか？１
・・・ な、仕事というか任務なわけで。それをやっぱり、そういう面ではエネルギーはありあまっているわけですから、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけないんじゃないですか。それは建前論で、そういうものも全部ダメですよ、ダメですよって言っていたら、そんな建前論ばっかりでは、人間社会はまわりませんよ。
【】
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さん より
【】
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さん より
【 麻生の「水道事業民営化」発言。は、戦争屋・ＣＩＡ派の大糞：デビッドＲＦの
支配下にある、モンサント。悪魔のモンサントだ。 米倉のくそ爺いの住友化学が提携している、最悪の会社。 日本を着々と侵略しつつある。 住友化学、住友系統の製品の不買で対抗しよう。 】
【】世界の食料と水ビジネスを押さえるモンサントというアグリ・モンスター
自民党の「水道事業民営化」発言。
その背景には、モンサントの水事業の支配戦略が着々と世界に広がっていることを知っておく必要があります。
・・・
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-0df5.html より
【 慰安婦問題はアサヒの存続をかけた汚い朝日の後始末処理。 社内にはびこる在日
記者とそれを支援するものたちを総括すればよい。 朝日なんぞ新聞では無い、あったためシは無い。それをせっせと購読するおばかさん。
ゴミウリは新聞以前の官報 兼 戦争屋・ＣＩＡの宣伝紙。 東京新聞などがあるだろう。】
【】 276119 マスコミがマスコミを批判し出した ぴぴ 05/23
慰安婦問題に関して、1992年の朝日新聞の記事をネタに読売新聞が批判している。これまでタブーとされてきたマスコミによるマスコミ批判は新しい現象とも言える。中国共産党寄りの朝日を、読売が記事で批評する背後には、金貸し勢力の構図が変化してきたためだろうか？（参考－日本を守るのに右も左もない ＴＰＰの正体14 ロスチャイルドに追われて日本に脱出を試みるロックフェラー それを招き入れる日本の支配階級 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/05/002538.htmlリンク）
以下、http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_14.html より。
・・・ http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_14.html さん より
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【】読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・・毎日新聞が見えてきた（太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c563.html
朝日が最近２年間で急激な読者離反を招いているようです。
昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌われていた朝日新聞ですが、ここに来ての急激な販売部数の減少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。
”殺小沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたことで、マーケティング的にはコアな支持層とすべき、”フェアな報道を求める情報感度の高い読者層”の
不信をかったことが影響しているのではないでしょうか。
昔ならば、どんなに朝日編集部が偏向報道を繰り返しても、その論調を盲信してくれた読者層が多かったはずです。 そのため戦後から最近まで、”日本の否定”が蔓延してきたわけですが、一般市民もネットで真実の情報に接することが可能になったため、
ようやく”朝日編集幹部の偏向振り”が、多くの読者に見透かされるようになったということだといえます。
編集幹部の思いこみを屁理屈で正当化する・・・朝日特有の独善的な”気持ち悪さ”に気づいた瞬間・・・これまでの愛着が、猛烈な憎悪に急変した人が多かったのか・・・、
固定読者の多さで販売部数を支えられていた朝日にしてみたら、異常な販売数の激減です。
参考画像 朝日新聞の販売部数の推移（クリックで拡大）
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http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/01/15/photo.jpg
そうはいえども、ネット利用をしない自称インテリを自認する”情報弱者”の高齢の読者層とか、寿命のある限りは残り続けるでしょうし、朝日と共に”冤罪便乗”の”殺小沢キャンペーン”を展開した共産党支持者も残り続けるでしょうから、ここから先は急激な読者離れも起こらないかもしれません。 しかし、今の編集方針を続けていたら、若年層では、読者が増えそうにないですし、気がつけば倒産寸前の毎日と肩を並べるということも大いにありえます。
前年は急激な読者減少に対処しきれず大赤字になり、今年は急激なリストラでなんとか帳尻を合わせたようですが、的外れすぎてギャグの領域に到達しつつある”あいた口が塞がらない”社説の連発を見る限り、従来の編集幹部のにおいを一掃しない限り、
未来は暗いでしょうね。
参考画像・・売り上げ減少を社員リストラで対処した朝日新聞
（クリックで拡大）
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http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/01/15/photo_2.jpg
偏狭なプライドのために自己防衛の屁理屈の迷宮を作りこみ”バカの壁の住人”となった東大法学部卒のアフォの標本みたいな若宮主筆のような編集幹部を放任している時点で、朝日の経営者は無能だと思いますが、そのアフォな幹部のあおりを食って、リストラされた社員はいい迷惑だと思います。
だいたい、今の感度が高い情報消費者は、”日本は戦前に韓国を占領していたんだから、竹島程度のものを占領されてもしょうがない”というような屁理屈にすぎない論説を平気でのたまえるような”ズレまくり”論説なんか望んでいません。
つい最近も、小沢氏の裁判で、本当に秘書に任せていたからそのとおりに証言した
小沢氏に対して、”収支報告書を詳しく見ていなかった人間のくせに、やましいことはないなどとよくいえたものだ！”とか、感情移入全開の揚げ足取りでほえまくるし、
ある意味では、ある種の東大法学部卒らしい”ほとんどビョーキ”の域に達しています。
個人的には論説としてより、”ぼけ突っ込み”の一種のギャグとしての価値しか感じませんｗ
参考画像［朝日新聞 若宮主筆・・・またひとつ東大法学部卒の伝説が生まれた・・・とんちん社説連発職人（爆）］
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http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/01/15/photo_3.jpg
そんな感度のずれた編集幹部を高いギャラ払って雇って、頭の悪い社説を書かせるくらいなら、記者数を増やして、一次情報提供・・・ソース提供事業者として特化したほうが市場のニーズにこたえれると思うのですが・・・・。
つくづく朝日の経営者というのは経営感覚ゼロですね。
世論工作を最大の生業とする特定勢力とのしがらみで、アフォな社説を垂れ流して、読者離れを起こしジリ貧経営を続ける朝日が、毎日と肩を並べるのも意外と早く来るかもしれません。
戦前では、トップの販売数を誇った毎日（前身）が凋落した原因は、毎日（前身）が自己防衛のために虚偽報道の事実をごまかし通したからです。
毎日の虚偽の煽り報道を証拠とされ、無実にもかかわらず戦犯として処刑された陸軍将校を救済するために虚偽報道であったという真相を語るべきだったのに、虚偽報道を認めたくないためにみすみす無実の人間を見殺しにしたことで、広範な国民の怒りを買ったことが大きいといわれています。
自らの非を認めたくない朝日の唯我独尊のエリート気質が、真実の番人であるべき報道本来のあり方を大きくゆがめ、自己防衛のために虚偽に虚偽を重ねた先に、かっての毎日と同じ没落に行き着くは見えています。 若手の社員はそのへんの危機感をもっているようですが、編集幹部の中高年は・・・・”バカは死ななきゃ治らない”みたいです（爆）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/577.html さん より
【 それに従来の円高＝株安という方程式をくっつけると、株安＝円高＝株安という悪循環にはまる恐れなしとは言えない。
要するに、お札を刷って円安＝株高を演出するというシナリオは単純すぎる。
何かの阻害要因で大きくかく乱されることだ。 投機筋にとって、その理由は何でもよい。】
【】株価乱高下の真相 2013/05/23 18:41
23日の日経平均は乱高下の挙げ句に、終値は前日比で7.3％と急落した。
リーマン・ショック当時の暴落期（前日比最高で15％下落）という状況ではなく、投機による一過性の下落に違いない。
問題は、投機がなぜ大きな決定力になるか、ということだ。
根本原因はアベノミクス相場そのものにある。 日銀主導のマーケット相場形成というのは、からくりが単純で、マジックと当初は思われても、「種も仕掛け」も見破られやすく、投機筋に狙われやすいという弱点を抱えているのである。
早い話、黒田日銀による異次元緩和によって円安が進み、円安＝株買いというウォール街の自動プログラム取引が作動してきたが、投機筋はその揺らぎを衝いて、株売りをしかけ、株安＝円高に方程式を真逆にした。
それに従来の円高＝株安という方程式をくっつけると、株安＝円高＝株安という悪循環にはまる恐れなしとは言えない。
要するに、お札を刷って円安＝株高を演出するというシナリオは単純すぎる。
何かの阻害要因で大きくかく乱されることだ。 投機筋にとって、その理由は何でもよい。
長期金利の乱高下でもよい、あるいは米景気指標でもよい。23日の場合は、英系金融大手のＨＳＢＣが発表した中国の製造業購買担当者景気指数が予想以上に落ち込んだというが、投機筋にとってみれば、何でもよかったのだろう。
もともとマーケットには一本調子の右肩上がりの持続というのはありえない。下がれば上がり、上がれば下がる。しかし、そのボラティリティー（短期的な変動率）を低めに慣らしておくことが必要で、それはやはり基本的な政策路線の信頼性と関わる。
お札刷りばかりに頼らず、実体景気を着実に上昇させる政策に注力すべきなのだ。そこはやはり、安倍首相の確固としてぶれないアベノミクスの指導力、実行力にかかってくる。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3084759/ さん より
【 そこで本ブログの仮説ですが、SRIが米軍の依頼にてOTHを開発中、強力な高周波電磁波を電離層に照射し続けると、その周辺の気象に影響が出ることがわかったのではないでしょうか。さらに、高周波電磁波を受けた部分の電離層から超低周波成分が生成されるという思いがけない副作用(派生効果)があることもわかったのではないでしょうか。
この超低周波成分は地震の固有周波数に近く、地球内地層の脆弱部分と共振すると地震を誘発することもわかったのではないでしょうか。】
【】米国の巨大竜巻と日本の気象異変は関連があるのか
１．米国の竜巻巨大化と日本の気象異変に関係はあるのか
2013年5月21日、米オクラホマ州にて、史上最強といわれる大竜巻が発生、大被害が出ています(注１)。この地帯は初夏に竜巻が発生することはよく知られていますが、それにしてもこれだけ大規模になるとは驚異です。
一方、日本も気象異変が続いています。オクラホマ竜巻と関係があるのでしょうか。
ネットで有名なHAARP(注２)追跡ブログでは“日本を低気圧で攻撃すると、テキサスが竜巻に襲われる：HAARPの仕業か？”と言われています(注３)。
本ブログでは、米アラスカ州にあるHAARPは軍事実験施設とみなしています。
米国戦争屋系のシンクタンクCSISの元研究員で、現在、参院議員・浜田和幸博士は米国戦争屋のウラ事情に精通していますが、同氏は米戦争屋配下の米軍が気象兵器や地震兵器の技術を秘密裏に保有していることを証言しています(注４)。
この軍事技術は上記HAARPに存在することは米国のTV番組などで紹介されています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
本ブログはHAARPにて北極上空の電離層が攪乱されているとみなしていますから、
結果的に、北極の気象が人工的に操作されていると信じます。
米の竜巻も日本の気象異変もその結果ではないかとみなしています。
２．電離層操作にて、気象異変や地震誘発が起こる現象は偶然に見つかったのではないか
HAARP施設はもともと米軍の超水平線レーダー基地でした。HAARPの技術と超水平線レーダー（OTH）の技術は類似していますが、この技術は筆者がかつて勤務していた米国軍事研究シンクタンク・SRIインターナショナルが米国防総省からの依頼で開発したものです(注５)。
OTH技術は軍事用長距離レーダー技術として開発されたものですが、強力な電磁波を電離層に照射します。
そこで本ブログの仮説ですが、SRIが米軍の依頼にてOTHを開発中、強力な高周波電磁波を電離層に照射し続けると、その周辺の気象に影響が出ることがわかったのではないでしょうか。さらに、高周波電磁波を受けた部分の電離層から超低周波成分が生成されるという思いがけない副作用(派生効果)があることもわかったのではないでしょうか。
この超低周波成分は地震の固有周波数に近く、地球内地層の脆弱部分と共振すると地震を誘発することもわかったのではないでしょうか。
SRIでは一部の軍事研究は高度に機密化されており、所内でも関係者以外は絶対に情報アクセスできません。
ちなみに、SRIはグリーンランドに上層大気研究施設をもっていますが、HAARPと同様、オーロラ研究していることになっています(注６)。
３．竜巻とLNGタンクのロールオーバー現象は似ている
HAARPは米国防総省の管理下にあるわけですが、オーロラの研究ということになっています。もちろん真の目的は別にあって、高度の軍事機密なのでしょう。
本ブログの見方では、HAARPは万能ではないものの、気象を変化させたり、地震の起きやすい地層で地震を誘発させることはできると思われます。
ただし、3.11大地震が人工地震であったなら、HAARPプラス海底核爆発による自然大地震誘発だったのではないかとみなせます。
さて、筆者は昔、IHIにてLNG(液化天然ガス)タンクの設計をやっていました。貯蔵される液化天然ガスは大気圧でマイナス162度Cの液体ですが、気化すると600倍の体積となります。6万ｋLから10万ｋL級の大型LNGタンクに貯蔵されたLNGを何もしないで放置すると、液の下層の温度が高まり、ロールオーバー（液の上層と下層が急激に反転する現象）という危険な現象が起きてタンクの圧力が急上昇して爆発する危険があります。そこで、通常はタンク底部にノズルを設置して、斜め上方に向かってLNGを噴射して常に貯蔵されたLNGを対流させ続ける必要があります。
ところで竜巻は、大気中の下層空気が温かい状態のとき、その上層に冷気が流れ込んで発生すると説明されていますので、LNGのロールオーバー現象と類似性があります。
つまり、地上の大気が温かい場所の上層空気を冷却すれば竜巻を人工的に発生させることができることになります。
そこで、竜巻が起きやすい地域の上層の電離層をHAARPの電磁波で攪乱すれば、その地域の竜巻をさらに巨大化することができるでしょう。
また、竜巻の起きにくいところでも、その上層大気を人工的に冷却できれば、人工的に竜巻が起こせるのです。
４．米国では常時、ショック・ドクトリンが仕掛けられているのか
今の世の中は米国中心に新自由主義経済社会となっていますが、それはショック・ドクトリン社会（惨事便乗型資本主義社会)とも言われています(注７)。
新自由主義社会は超格差社会（１％の寡頭勢力と99％の貧乏人社会）を生みますので、貧乏人の暴動防止にショック・ドクトリンは一定の効果があるのは確かです。
今の米国は超格差社会となっており、暴動対策が求められています。
そこで本ブログもこれまで何回か、ショック・ドクトリンの話題を取り上げてきました(注８、注９．注１０)。
さらに、金融デリバティブが世界規模で普及した現在、ショック・ドクトリンは今では、ハゲタカファンドなどが手っ取り早くカネもうけする手段ともなっています。
要するに、未来に惨事が起きること事前に知っているもの（１％寡頭勢力）は、金融デリバティブ(空売りなど)を利用することによって大儲けできます、それは、まさに大規模なイカサマ賭博そのものです。
東京を含む日本の本州とオクラホマ州を含む米国内陸中央部はほぼ同緯度ですが、HAARPのあるアラスカを頂点に東京とオクラホマシティを結ぶと二等辺三角形となります。
最近の日本の気象異変と米中央部の竜巻巨大化はなんらかの関係があるのでしょうか。
注１：CNN“米オクラホマの巨大竜巻は「最強クラス」”2013年5月22日
http://www.cnn.co.jp/usa/35032357.html
注２：HAARP
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%91%A8%E6%B3%A2%E6%B4%BB%E6%80%A7%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%A9%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
注３：Kazumoto Iguchi’s blog““日本を低気圧で攻撃すると、テキサスが竜巻に襲われる：HAARPの仕業か？”2012年4月4日
http://quasimoto.exblog.jp/17680949/
注４：本ブログNo.390『2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員』2011年6月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25189313.html
注５：超水平線レーダー（OTH Radar）
http://www.sri.com/research-development/remote-sensing
注６：SRIの上層大気研究施設(グリーンランド)
http://www.sri.com/engage/specialized-facilities/sondrestrom-facility
注７：ショック・ドクトリン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
注８：本ブログNo.578『関東にアメリカ型巨大竜巻襲来：3.11事件以来、日本はショック・ドクトリンの実験場にされているのはなぜか』2012年5月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29312073.html
注９：本ブログNo.669『オクトーバー・ハリケーンがオバマに追い風？:世界的寡頭勢力の覇権構造に異変のあった証拠』2012年11月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30785968.html
注１０：本ブログNo.729『3.11事件三回忌に中国からの有害物質飛来騒動：１％世界的寡頭勢力のアジェンダがほんとうに始動されるのか』2013年3月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31596512.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32014918.html さん より
【 民衆が貧乏で苦しんでいるのに、特権階級だけが贅沢してうまい汁を吸い、民衆の苦しみを無視する。 そういう民衆の苦しみが限界に達したとき、民衆の不満が爆発して革命が起きる──フランス革命はこういう経緯で起きているのです。 トクヴェルは
そのことを本で克明に書いています。
現在の中国では、共産党員は特権階級です。 】
【】 ●「中国にフランス革命が起きる恐怖」（ＥＪ第３５５２号）
中国の高官らが資産とともに海外に逃亡していることは実に深刻です。 なぜなら、海外に移籍する高官のなかには、汚職や犯罪などに手を染めている人たちだけでなく、そういうことをしていない高官も多くいるからです。
なお、ここで「高官」とは、中央政府や地方政府で要職に就いている共産党の幹部のことです。 ここで重要なのは、中国経済の先行きに不安があるというよりも、中国という国そのものの近未来が心配だから逃げるという点にあります。
中国人の心配は、近いうちにフランス革命に匹敵するような大革命が起こって中国共産党が倒されることです。
なぜ、フランス革命なのかというと、原因は次の本にあります。
アレクシ・ド・トクヴェル著／小山勉訳 『旧体制と大革命』／筑摩書房刊
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なぜ、この本が中国でよく読まれているのかというと、中央規律委員会の王岐山副首相が、中央委員全員にトクヴェルの本を読めと推奨したからです。 この事実は、「人民日報」の海外版に記事として掲載されてわかったのです。
この事情について、石平氏は次のように述べています。
そう。『旧制度と大革命』という本です。フランス革命前夜、フランスの社会状況はどうなっているかをいろいろ書いているんです。 実は「人民日報」の海外版が、この本に対する論評を出しています。 この論評は何を書いているかというと、どうして
この本は王岐山同志が推薦して、しかも中国で大きな反響を呼んだかというと、わが国のいま置かれている社会的現状が、フランス革命の前の、フランスの状況とそっくりそのままじゃないかという話（笑）。 中国人は、場合によっては、フランス革命のような大革命が起きるんじゃないかと思っている部分があるんです。 とくに特権階級にはその意識というか、恐怖感が強い。 ──石平／宮崎正弘著
「２０１３年後期の『中国』を予測する」／ワック刊
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アレクシ・ド・トクヴェルは、フランスの政治思想家で、裁判官、後に国会議員から内閣外務大臣まで務め、３つの国権──司法・行政・立法の全てに携わった政治家です。
民衆が貧乏で苦しんでいるのに、特権階級だけが贅沢してうまい汁を吸い、民衆の苦しみを無視する。 そういう民衆の苦しみが限界に達したとき、民衆の不満が爆発して革命が起きる──フランス革命はこういう経緯で起きているのです。 トクヴェルは
そのことを本で克明に書いています。
現在の中国では、共産党員は特権階級です。 まして中央委員や地方政府の幹部は、当時のフランスでいうと貴族と同じで、状況がよく似ています。 もし、革命が起きると、そういう特権階級は家族ともども皆殺しにされると考えているわけです。 そうならないように、万一の場合を考えて、海外に逃げる準備をしているというわけです。
これが移民ブームにつながっているのです。
中国の高級幹部がトクヴェルの本を読んで、今の中国はフランス革命の起きる前の
状況とそっくりだと感じているとすれば、それは特権階級がそれだけよい思いをしていることの何よりもの証拠なのです。 ジニ係数０.６１ がそれを物語っています。
ジニ係数が本当にこのレベルになると、いつ社会騒乱が起きても不思議ではないからです。
しかし、そういう危機感を背景にして、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」に取り組んでいます。 習国家主席は「虎もハエも叩く」と、たとえ高級幹部でも許さないというメッセージを発信しています。 しかし、実際にやっていることは、いささかピントが外れており、逆効果になっていることも多いのです。
贅沢を禁止しようと、共産党幹部の高級ホテルでの宴会を禁止したところ、酒造メーカーの株が暴落し、レストラン、ホテルでは今や閑古鳥が鳴いており、かえって経済を冷やしてしまっているのです。 これは大きなマイナスといえます。
さらに中国政府が最近になって始めたことがあります。 これについて、宮崎正弘氏は次のように述べています。
何を始めたかというと、私立探偵の盗聴や尾行を禁止するということを始めた。
中国に私立探偵があったということも初めて知ったのですが、この人たちは何を探っているかというと、幹部の電話機に盗聴器を仕掛けて、それから幹部を尾行して、愛
人との密会現場の写真を撮る。 これをいままでの正義感の強い探偵たちならば、
その写真をネットに公表して腐敗幹部を失脚させたのですが、いまの悪質な私立探偵は何をやっているかというと、これを強請りの材料にして金を稼ぐ。 それで２５００
人の私立探偵を逮捕したんです。 個人データの売買は禁止されているという名目でですね。 その経緯が中国語の新聞に出ていました。 経済政策、金融政策も相矛盾したことを同時にやっているように、またこの反腐敗キャンペーンも同時に、相矛盾した
ことが、末端における政策変更で起きている。
──石平／宮崎正弘著の前掲書より
こういう状況において、ある軍幹部の不正に対してどういう処断を下すかが注目されています。 昨年１月の胡錦濤体制下で起きた不祥事です。 軍用地や兵站を担当する谷俊山中将が軍用地を転売した疑いで中央規律委員会に拘束されたのです。 転売した資産の評価額は約２０億元（約２６０億円）ともいわれています。
結局胡錦濤主席は自ら最終処断を下せず、習近平主席に委ねたのです。 本来であれば死刑になってもおかしくない犯罪ですが、陸軍で死刑になった軍人は皆無なのです。
習主席がそういう経緯のなかで、谷中将を死刑にできるかどうかに注目が集まっているのです。 ─── ［新中国論／５０］
≪画像および関連情報≫
●習近平は谷俊山中将を死刑にできるか
習近平は、軍内部に見られる「官位の売買、結託、汚職・腐敗」を批判し、「このままで本当に戦争ができるのか」と下問したという。 特に軍幹部の腐敗には目に余るものがある。
昨年１月には軍の次期指導者と目されながら、軍用地を勝手に転売して私腹を肥やした後勤部副部長の谷俊山中将が解任された。習近平派の劉源大将の意向だとされる。
規律の乱れは士気の低下に繋がる。 そもそも私利私欲しかない烏合の衆という
のが中国の軍隊の伝統的な姿だということもできる。
軍の腐敗にしても、やはり伝統的な軍人文化だ。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2017.html
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トクヴェルの本／谷俊山前人民解放軍中将
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 新中国論 | |
この記事へのコメント
吉田茂売国男娼の地位協定盲従日本国憲法破壊反逆伝統非国民政治
「憲法違反内乱罪選管不正選出憲法違反外患誘致罪贋総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ！」
昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった！
鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで改竄された！
選管に鉛筆犯罪を止めさせてすべての投票場に油性ボールペンを用意させよう！
開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合汚職である！
各地選管で開票にムサシを使用すれば選管の汚職を告発する！
投開票は同じ場所で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもと各会場毎にすべて公務員の手作業で行え！
各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で集計し開票率１００％で初めて当選確定発表！
臆測流布風評被害当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止！
抜け駆け当確速報報道があれば中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である！
直ちに集計停止破棄し全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜再計数とする！
投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば憲法違反の投票妨害である！・・・
詳しくは「12.16不正選挙」リチャード・コシミズ著定価1764円（税込み）
郵便番号住所電話番号等新聞広告通りhttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_109.html
Posted by 東行系 at 2013年05月23日 09:57
http://electronic-journal.seesaa.net/article/362843018.html さん より
【 グローバル化によって労働者の賃金が平準化されて、先進国においては
後進国の賃金に近付いて行くというのは全く理解できないわけではない
それにともなって経営者の報酬が極端に増えることは理解できない
経営者の報酬も平準化されるべきである。 アメリカの経営者はもっともらってる、など説明になっていない。 結局のところ「グルーバル化」も「国際競争力」も
賃金の不当な削減の口実にすぎないことは明白です】
【】室井佑月「グローバル化より貧乏のほうがいいかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130522-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2013年5月31日号
安倍晋三首相がぶちあげた「アベノミクス戦略特区」。海外からのビジネスや観光需要を高めるきっかけとなりそうだが、作家の室井佑月氏はこう語る。
＊ ＊ ＊
政府は東京・大阪・名古屋の3大都市圏を中心に、規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」（高度規制改革・税制改革特区）をやるつもりらしい。
東京は、地下鉄やバスの24時間運行を考えているのだとか。そのほかにも、医療の国際化や、法人税の引き下げ、簡単に会社を作りやすくするために制度を変えるなんていってたな。外国からのビジネスや観光需要を押し上げるのが目的らしい。
じつは、自分が出演したテレビに自民党の議員が出て、「アベノミクス戦略特区」のすばらしさを語ってくれた。法人税を引き下げれば一時的に税収は減るけれど、それは一時的にであって、長い目で見れば外国企業を呼び込むことになって税収は上がるのだ、と豪語していた。
たしかに、起業のしやすさという点で、日本は世界の先進国の中ではおどろくくらいランクが低かった。
「アベノミクス戦略特区」が実現すれば、外国企業がビジネスの場として日本を選んで、お金をばんばん運んで来てくれるのだろうか。
ところで、あたしはこの番組中に疑問に思ったことがあった。「外国企業がたくさん日本に会社を作りにきたとして、我々は賃金を日本基準でもらえるのか」ということだ。
せっかく議員の先生が来ているんだから、手を挙げて質問してみた。
が、具体的な答えはいただけなかった。
（最低賃金は法律によって約束されているから、大丈夫ってことだよな）あたしはそう好意的に解釈しようとしたが、心のもやもやは晴れなかった。
そして、そのことがあって1週間後くらいの出来事であった。 ユニクロの柳井正会長兼社長が朝日で、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」と不吉な予言をした。 なんでも、新興国から優秀な人材を確保しようとすると、そういうことになるらしい。 マジかよ。
新興国の優秀な人材を、日本の給料基準に合わせるつもりはないんかい？ じゃ、
日本の、とりわけ優秀ってほどでもない多くの普通の社員はどうなる？
結局、会社の儲けを考えれば、1億円越えの年収は会社の一部役員たちだけにして、そのほかの年収を100万円に抑えたいってことじゃないか。
大手企業の役員や政治家が好んで使う「グローバル化」とは、そういう意味も含まれるんじゃね？
そりゃあ、自分の勤める会社が世界の競争に負けて、無くなってしまったら元も子もない。 けど、勤める会社が世界の競争に勝ったとしても、自分の年収が100万になってしまったら……。
だったら、グローバル化なんてせずみんなでちょっとずつ貧乏になる、それもいいかも、そんなふうに少し思った。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/142.html さん より
【 仮に、2014年までに日銀がバランスシートを100兆円膨らませ、金利を極めて低水準に保ちながら国債残高を半永久的に維持すれば、日本の公的債務が100兆円減った（GDP比で約20％もの債務削減）と同様の効果があります。
さらに毎年40兆円から50兆円公的債務が増えるなら、日銀が同額国債の保有額を
増やせばよいだけのことです。】
【】借金帳消しか、世界経済混乱か 欧米で話題の施策「Debt Jubilee」とは
・・世界各国で未踏の領域に踏み込んでいる！
http://moneyzine.jp/article/detail/208138?p=2
■主要国で膨れ上がる公的債務を、中央銀行の魔法で帳消しにする議論が出ている。
異次元金融緩和バズーカ砲を超える威力に気をつけろ！
最近のキプロス、ちょっと前のギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインに限らず、過去のアジア危機や中南米危機でも国家の過大な債務が重大な問題の原因でした。また、現在でもGDPの2倍に達するとされる日本の公的債務やアメリカの年金債務にも懸念が広がっています。
ところが、最近になって「債務問題を一夜にして解決する方法がある」という意見が散見されるようになりました。
■「Debt Jubilee（デット・ジュビリー）」で国の借金は霧散する！？
GDP比で日本の公的債務が突出しているとはいえ、ユーロの周辺国やアメリカの債務残高も積み上がる一方で、どうやって解決するのかが各国共通の懸念材料となっています。 そこで、最近真顔で語られることが多くなってきたのが「Debt Jubilee」（債務免除または徳政令）という考え方です。
もともとの意味は、旧約聖書に出てくる50年に一度すべての奴隷を解放し、借金を免除するというもので、現在は貧困国への債務免除などで言及されることがあります。
欧米ではこれが主要国の債務に応用可能なのではないか、という見方が静かに拡散しつつあります。
例えば、CFA Institute Magazine（March/April）に掲載されている「Time-Bomb Zombie Swans」(John Rubino)では、将来予想されるデリバティブ危機、日本の債務危機、オイルダラーの枯渇による米国債への資金還流停止、米国年金危機などのブラックスワン（確率は低くても発生すると巨大なインパクトがある事象）を指摘した上で、これらに共通の問題が債務にあり、
その解決策として「Debt Jubilee」を紹介しています。
具体的には、まず、各国の中央銀行が大量の資金を創出し、それで自国の国債を買い集めます。 その結果、中央銀行の資産としては大量の国債、負債としては自分が出した紙幣が積み上がります。 中央銀行のお金は、もともと何もないところから魔法のように生み出したものです。 そこで、資産と債務を中央銀行が帳消しにしてしまえば、だれにも迷惑をかけることなく国家の債務は霧散するというわけです。
「えっ～。そんなばかな！何かおかしいぞ」と直感的には誰もが思いますが、資産と債務を同時に消すので中央銀行は赤字になりません（いくらでもお金を刷れるので、実は赤字でもどうということはないのですが）。
国家はなにもしないで借金が消えますし、国民も投資家も国債を保有していないので損はしません。 常識的な経済学にはこの考え方はないので、著名な学者やエコノミストでも、実際のところどういうことが起こるのかよく分らないと思われます。
一方、その威力は桁違いに強烈です。
異次元金融緩和を「バズーカ砲」というならDebt Jubileeは「超ウルトラ元気玉」と言ってもよいでしょう。
■現実的には「塩漬けDebt Jubilee」実施で放漫財政が続く？
それでも実際に債務を帳消しにしてしまうと、何が起こるか分らないので不安です。
また、無節操な財政赤字をまたゼロから積み上げるのか（実際はそうなりますが）という批判が巻き起こることは十分予想されます。
そうなると、各国政府・中央銀行が協調して同時に行わない限り、当該国通貨の暴落を招き、経済の大混乱につながりかねません。
そもそも「Debt Jubilee」が可能といえるのは、金や銀などの裏づけがない通貨を各国の中央銀行が好きなだけ発行できる状況にあるからです。 しかし、これは1973年以来たかだか40年間続いているだけの金融体制に過ぎず、通貨の信用は不安定なバランスの上に成り立っているのです。
★そこで、もう少しマイルドな「Debt Jubilee」の方法として、
中央銀行が巨額の国債を買い集めたままで残高を維持し（満期償還されたら同額買い入れ）、かつ政府の利払い負担を軽減するために金利水準をできるだけ低く抑えるという手法が考えられます。 いわば「塩漬けJubilee」です。
「……どこかで聞いたことがあるかも」と思った方の想像通り、これはまさにアベクロ相場を支える日銀が行いつつある方法です。
仮に、2014年までに日銀がバランスシートを100兆円膨らませ、金利を極めて低水準に保ちながら国債残高を半永久的に維持すれば、日本の公的債務が100兆円減った（GDP比で約20％もの債務削減）と同様の効果があります。
さらに毎年40兆円から50兆円公的債務が増えるなら、日銀が同額国債の保有額を
増やせばよいだけのことです。
★欧米各国も似たようなことをしながら、国民が嫌がる大増税や歳出削減を避け続ける
なら、世界各国で未踏の領域に踏み込んでいることになります。
■投資に活かすなら
アベノミクスがインフレ率引き上げに成功し、税収増と実質的な年金負担の軽減に成功すれば、日本は直接・間接を含め「Debt Jubilee」に頼らなくてよいことになります。
これなら素直に株式や不動産、それらに投資するeワラントやETFに投資するのが正解となるでしょう。
一方、円安は海外の圧力で進まず、2回の消費税増税と相続税の引き上げでアベクロ相場が腰砕けになれば、日本の公的債務はますます増加し、日銀による「塩漬けJubilee」（国債残高の積み増し）への依存度が高まります。
うまくお金が回っている限り問題はなさそうですが、なにせ誰にもよく分らない状況です。 何年続けられるかは「神のみぞ知る」です。
今後20年間ごまかしが効くかも知れませんし、経常収支の赤字が常態化する5年後から10年後には円暴落とハイパーインフレになるかもしれません。
さらに、同時に欧米や中国・韓国までも低成長と債務増加が続き「日本化」すれば、世界の主要国で「塩漬けJubilee」が常態化し、何かのきっかけでリーマンショックを遥かに上回る大混乱となる可能性もあります。
5000年の歴史を持つ中国やインドで金投資への需要が根強いことも何かを物語っているようにも思えます。
★このシナリオを想定するなら、株高が続いている「お祭り相場」のうちに、静かに金地金、農地、骨董などへ投資対象を切り替え、外貨も保有対象を分散するといった対策の必要がありそうです。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません／土居 雅紹）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/853.html さん より
【】
【】イスラエル軍がシリアの反政府勢力側に潜んでいる？
イスラエルの軍用車両がシリアの反政府武装ゲリラたちの拠点で発見された
◆5月22日
昨日の記事で示したシリア軍の攻撃作戦で、イスラエル製の軍用車両が発見されたようだ。イスラエルがこのシリアの紛争に絡んでいる事は確かであるが、その証拠ともいえる物件が発見されたことになる。
以前では、イスラエル製砲弾が発見されている。 いずれにしても、まだ武器の支援と言う段階であり、実際的なイスラエル軍の介入とは言いがたい。 シリア軍の攻勢が続けば、武装ゲリラたちは更に追い込まれていくことになろう。 そのままならば、
全土が落ち着きを取り戻すのも時間の問題となるだろう。
シリア問題は、欧米・イスラエル・トルコ、湾岸アラブ諸国（サウジ、カタール）などが組んで、シリアのアサド政権を転覆させようとする陰謀であったが、アサド政権がシリア人一般大衆から相当の支持を集めてきていた為、挫折しようとしている。
しかしこの陰謀で、多くの人が命を落とし、また更に多くの人が難民となって隣国へ逃れている。
何の為の陰謀か、と鋭く問われるべき時がやってこなければならないであろう。
・・・http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%BD%9C%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%9F さん より
【 予定通りの自爆？ 維新なんぞ最初から目はなかったのに何故あんなに投票が
・・・ そうそうムサシが作った国会議員が大勢いるか。 首相も不正出の首相か↓ 。
引き続き退庁時ぶらさがり取材の書き起こしです。 取材者の意図的な誘導を感じます。
参院選挙を前に橋下はお役御免ということなのでしょうか。
http://synodos.jp/politics/3894
―― 優しい言葉をかけなきゃいけないとおっしゃっている一方で、今朝、各国の軍隊が当時制度として（慰安婦を）持っていた事実があって、当時の状況を考えると必要だったというような発言もあったと思いますが、今までにない踏み込んだ発言だったようにも感じたんですが……。】
【】橋下市長は「慰安婦問題」と「米軍の性」について何を語ったのか？１
・・・ な、仕事というか任務なわけで。それをやっぱり、そういう面ではエネルギーはありあまっているわけですから、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけないんじゃないですか。それは建前論で、そういうものも全部ダメですよ、ダメですよって言っていたら、そんな建前論ばっかりでは、人間社会はまわりませんよ。
【】
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さん より
【】
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さん より
【 麻生の「水道事業民営化」発言。は、戦争屋・ＣＩＡ派の大糞：デビッドＲＦの
支配下にある、モンサント。悪魔のモンサントだ。 米倉のくそ爺いの住友化学が提携している、最悪の会社。 日本を着々と侵略しつつある。 住友化学、住友系統の製品の不買で対抗しよう。 】
【】世界の食料と水ビジネスを押さえるモンサントというアグリ・モンスター
自民党の「水道事業民営化」発言。
その背景には、モンサントの水事業の支配戦略が着々と世界に広がっていることを知っておく必要があります。
・・・
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-0df5.html より
【 慰安婦問題はアサヒの存続をかけた汚い朝日の後始末処理。 社内にはびこる在日
記者とそれを支援するものたちを総括すればよい。 朝日なんぞ新聞では無い、あったためシは無い。それをせっせと購読するおばかさん。
ゴミウリは新聞以前の官報 兼 戦争屋・ＣＩＡの宣伝紙。 東京新聞などがあるだろう。】
【】 276119 マスコミがマスコミを批判し出した ぴぴ 05/23
慰安婦問題に関して、1992年の朝日新聞の記事をネタに読売新聞が批判している。これまでタブーとされてきたマスコミによるマスコミ批判は新しい現象とも言える。中国共産党寄りの朝日を、読売が記事で批評する背後には、金貸し勢力の構図が変化してきたためだろうか？（参考－日本を守るのに右も左もない ＴＰＰの正体14 ロスチャイルドに追われて日本に脱出を試みるロックフェラー それを招き入れる日本の支配階級 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/05/002538.htmlリンク）
以下、http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_14.html より。
・・・ http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_14.html さん より
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