貿易自由化＝ＴＰＰの、これが、正体である ＧＭ破綻で老後の生活資金を失った

【小泉、竹中、財務省が「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」】
【貿易自由化＝ＴＰＰの、これが、正体である。】
【】ＧＭ破綻で、老後の生活資金を失った日本の高齢者達に大量の自殺者が出ている
　　オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマンサックス GS。
このゴールドマンサックスが日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立した際、
ゴールドマンサックスは１０億円で、長期信用銀行を「買収」した。
　なぜか、その際の、買収の「仲介業者」も、ゴールドマンサックスであり、
日本政府はゴールドマンサックスに、仲介手数料として１０億円支払っている。
ゴールドマンサックスは買収金額として１０億円を日本政府に支払い、
日本政府は、その１０億円をゴールドマンサックスに、「仲介手数料」として返金している。
事実上、「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」事になり、

アメリカの支配下にある日本の、「宗主国＝アメリカ」への、上納金である。
　事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。
このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株を発行し、
日本の金融市場から１兆４４００億円を「手に入れ」、その利益を、そのまま米国に持ち出した。
通常これだけの利益には、５３００億円の税金が課されるが、
「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、１兆４４００億円を日本から「無税で」奪い取って行き、
金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。
この金融「自由化」の、どこに日本と米国の間での「平等」が存在するのであろうか。
貿易自由化＝ＴＰＰの、これが、正体である。

　なお、昨年、世界最大であったアメリカの自動車会社ＧＭが破綻した。
東京三菱ＵＦＪ銀行と、その傘下の証券会社は、「世界最大のＧＭが倒産するはずが無い」として、
最も安全な投資先として、ＧＭの社債を日本人の高齢者に売り付け、４０年間サラリーマンとして働いた
高齢者の退職金をＧＭ社債に「投資させていた」。
この高齢者の退職金は、全て、紙クズとなった。
老後の生活資金を失った高齢者には、自殺者が複数、出ている。
ＧＭは、こうして社債＝借金を「踏み倒し」、営業を再開し、本年、世界第一位の売り上げを上げ、自動車業界
の売り上げトップとなった。　しかし、昨年、踏み倒した借金の一部でも、返済する気は全く無く、
「踏み倒したまま」である。
自殺する日本の高齢者達は放置されたままとなっている。
外資の「手先」となった東京三菱ＵＦＪ銀行も、全く責任を取ろうとしていない。
欧米人の投資家には、紙クズ化したＧＭ社債の「代わりに」、新生ＧＭの株式が与えられ
、欧米人は、一応、「納得」している。
一方、日本では、株式の新規配当は、法律上、新株発行となり、監督官庁への「届出」が必要となるが
、ＧＭは、その届出を「行っていない」。
日本の、退職金をＧＭ社債に投じた高齢者達には、「紙クズ化したＧＭ社債の、代わりに、新生ＧＭの株式が
与えられていない」。
「欧米人だけ、救済する、日本人など、知った事ではない」と言う、人種差別である。
金融自由化によって欧米に投資した日本人高齢者は全財産を失い自殺し、アメリカ企業は、「貸した金を
返済せず、踏み倒し、利得を得」、欧米の投資家は保護され、日本人は人種差別を受け、財産を略奪されている。
「貿易・自由化によって、対等で、平等な条件で、ＴＰＰ参加国が、取引を行う」等、全くのウソ・虚偽である。
真っ先に自由化した、金融業界の、人種差別的な実態が、それを明証している。
【日記の最新記事】
　モスクワの売春バーを、行きつけの店、にし..　　　エネルギー問題で、マスコミが繰り返してい..
　ドル紙幣、アメリカ国債の紙クズ化に対する..　　日本の政策は、「日本政府が決定している、..
　日本の大手銀行の、「本当」の経営者達
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/235207454.html　　さん　より

【】【】　今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！
「信用創造特権」に関しては下記の２件の記事をご参照ください。
・・・
（１）民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ビル・トッテン氏
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ビル・トッテン氏
（２）中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a　
中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！

　「超金融資本主義」の経済政策は「新自由主義」「市場原理主義」「規制撤廃」「民営化」「小さな政府」です。
　「超金融資本主義」のイデオロギーは「金儲けのためには全てが許される」という「拝金主義」の価値観です。
　「超金融資本主義」の社会は１％の金持ちが９９％の貧乏人を搾取し支配する
「大格差社会」です。

ユダヤ国際金融資本が意図的に作り出した米国の「サブプライム住宅バブル」で
は、リスクの大きいサブプライム住宅ローンとリスクの少ない金融商品 を組み
合わせた「デリバテイブ金融商品」が金融工学を駆使して開発され、トリプルA
の格付けをされて世界中で販売されました。

その総額は実体経済約５０００兆円の１２倍、６京（６０，０００兆円）と言わ
れています。

「サブプライム住宅バブル」の崩壊が２００６年から始まり２００８年９月には
投資銀行リマンブラザーズが倒産し世界金融恐慌一歩手前まで行き、「超金融資本主義」
の暴走が世界各国の国民生活を如何に破壊するかを見せつました。

「チェンジ」を掲げて草の根の大衆の熱狂的な支持を得て当選したオバマ大統領
が、選挙公約を破って「超金融資本主義」推進のユダヤ国際資本と大企 業を税
金を使って救済したかを見せつけました。

今年になって８月の米国の政府債務１０００兆円の上限引き上げ問題、９の月米
国債の格下げ、１０月のドル安・円高、１１の月ギリシャ財政危機、・ ユーロ
危機、日本のTPP参加問題など、金融・財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に
発生しています。


杉並
・・・　　　　さん　より

【日本の所謂赤字に関して説明後、純粋な赤字は３９１兆円に過ぎない】
【】　『日米衝突の根源　１８５８－１９０８』(
・・・　さて幕末における日本人との接触はアメリカ人にとって最初から一種の脅威だった。映画「ラストサムライ」はハリウッドで、俄にできた日本人武士道への賞賛ではない。
すでにペリー以前に冒険家らが日本にきて、その独自の文明の崇高さ、清潔さ、美しさ、倫理性の高さと教養、インフラ整備、武士の教養の高さと師をも恐れぬ勇気に、まったく別世界、シナ人とこうも日本人は異なるということを知っていた。
・・・　「「　日本の景気をどん底に落とし込んだ元凶は財務省ではないのか？
　赤字国債の数字にはトリックがあり、実際の日本の財政は健全である」」 　・・・・植草一秀『日本再生』（青志社）
　正論を述べると日本ではマスコミから疎外される。
　戦後レジームにあぐらを掻く朝日新聞に対抗すると、たとえ正論であれ何であれ、朝日系列のメディアに出番がなくなるばかりか、他のメディアへの出演、出稿がそれとなく妨害される。
　財務省は、官界とマスコミの主流で有り、同時にわが国を駄目にした元凶だが、この財務省に逆らって堂々と正論をのべた著者が、小泉政権のときからどのように扱われているか、説明するまでもないだろう。
　それでも植草さんは訴え続けるのである。　救国の正論をひとりでも多くが理解することに一縷の日本再生の望みを託して、ひたすら訴え続けるのである。
　本書の要点を次に抜き書きする。　　　　　　　　　　　　　　　「過去の歴史的事実をひも解くと、財政収支改善のために、超緊縮財政運営を行った場合、その後、三～四年間の時間内に、財政収支が改善ではなく大幅に悪化する」(６６ｐ)。

　「財政赤字を削減しようとする場合、すなわち緊縮財政の政策は常に経済を悪化させる経済効果を持つ。経済が悪化すると、一般的に、連動して税収が減少する。税収の減少は財政赤字を縮小させる原因ではなく、財政赤字を拡大させる原因になる」(中略)「現実に１９９６年以降の橋本政権財政、２０００年から２００３年に欠けての森政権、小泉政権の緊縮財政運営は、いずれも財政赤字を減少させるどころか、逆に拡大させた」（７７ｐ）。
　
　財務省発表の数字のトリックに関しては、小生も、最近は三橋貴明氏らも明言するように対ＧＤＰ比較の数字は無意味である。
　植草さんもこう言う。

　（日本の所謂赤字に関して説明後、純粋な赤字は３９１兆円に過ぎないとしたうえで）「３９１兆円のＧＤＰ比は８２・５％であり、米国の８１・５％とほぼ同水準。イギリスの６６・０％よりも若干高いといった程度であり、危険の様相は、まったく」ないのである（８４ｐ）。

　だから筆者は「景気回復初期の性急すぎる超緊縮財政の実行が日本経済を破壊する」と警告を繰り返し、植草氏自身が小泉首相にレクチャーもした。首相は聞く耳がなかった（評者に言わしめれば「理解する能力がなかった」だけのことだが）

日本経済を駄目にした元凶の財務省のロジックとは何か。
「何よりも(彼らにとって)重要なことは、自らが所属する省や庁の利害損失なのである。この利害損失を検討する際に、国の浮沈、国民生活の影響などが考慮の断片にも含まれることはない」（１０４ｐ）

嘗ては大蔵官僚エリートだった植草さんの実感的体験からしぼりでてきた言葉だ。
かくして財務寮が声高に宣伝する日本の赤字の巨額などという情報は操作されており、真っ赤な嘘である。
「政府債務８９４兆円は明らかに過大な表現であり、政府債務として問題とすべきものは特例国債残高３９１兆円にすぎない。政府は他方で２０１０年度末に６４７兆円の資産を(海外などに)保有しており、この資産と赤字国債残高３６１兆円とを比較すれば、日本財政は危機からはほど遠い状態にある」（１４１ｐ）。
　
最終章で植草氏は金(ゴールド)準備に言及して次のように言われる。 　・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5337785/　　　さん　より

【】【】TPP騒動：アメリカの思うようにコトが運びそうにない要因が山積み
　ISD条約すら知らなかったド素人・野田首相がTPP交渉参加の表明を行って以来、動きが急だ。
　アメリカはカモねぎ日本に早速、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」とブラフをかませた。
　「聞いてないよ」と焦ったのが野田だ。　「発表を行った事実はない」と慌てて日本側は否定文書を発表したものの、米フローマン大統領副補佐官は「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と否定はしない。
　野田も「交渉参加すれば、アメリカ様が満足してくれる」という奴隷根性があまりにも甘かったことをいきなり知らされただろう。
　アメリカらしい汚いやり方だが、この程度は序の口だろう。　このまま日本国民の反感、反米気運がますます大きくなり、交渉が暗雲に乗り上げる可能性が高まったのはいいことだ。
　さらに、本家米国の自動車業界は日本のTPP参加に反対を表明した。　「日本に都合の良い
通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判したという。
　日本車がいま以上に米国内で流通すれば、せっかくトヨタを謀略で衰退させた努力も水の泡となってしまう。　大きいだけのハリボテ・アメ車と日本車では、ハナから勝負にならないのだ。　それをよく分かっているから、アメリカの自動車団体は日本のTPP参加に反対なのだ。　アメリカは、
日本国内に反米、米国内には反日の火種を抱えながらTPPを主導していかねばならない。
　一方、日本の交渉参加表明と前後して、中国、ロシアが相次いでTPPへの関心を示した。
これら両国はアメリカから誘われてすらいなかった。　それは、TPPが米ドル防衛のため東アジア分断を意図するものであるからだ。　だからアメリカとすれば、中露は排除した上で、思いのまま日本を食い尽くしたい。　ではあるが、環太平洋と謳っている以上、交渉参加の申し出があれば受けざるを得ない。
　日本にとってラッキーなのは、中国ロシアというタフ・ネゴシエイターが加わってくれば、アメリカの一人勝ち路線が大きく崩れることになる点だ。
　逆にアメリカは、中国ロシア側のこうした発言を苦い思いで聞いていることだろう。　属国日本の馬鹿官僚政治家を意のままに騙し、日本市場をハイエナのごとく独り占めするつもりだったからだ。
　さらにカナダ、メキシコもTPP交渉参加を正式に表明した。
　たたでさえ各国特有の火種を抱えているところに決してアメリカの意のままとなるとは限らない国々が参加することは交渉力がまるで期待できない政治家が政府の中枢を占める日本にあっては、一種の福音となるかもしれない。
　なるほど、親米ポチ派の言うが如く日本は戦後、アメリカへの輸出によって富を築いてきた面
もあるだろう。　だが、日本を太平洋戦争へと誘導したのはアメリカであり、戦後はアジア支配の
戦略上、日本を属国としてきた。　別に日本がお願いしたわけではない。　しかも、およそ同盟国に対してなすべきこととは思えない謀略の数々をCIAにやらせてきた。
　経済崩壊が近いアメリカに、これ以上、日本人の富を収奪させるわけにはいかない。　わたしたち自身もグローバリズムという米国化の強要によって、一億総中流社会を崩壊させられてしまったのだ。　アメリカの面倒を見る余裕はすでにない。　これ以上の米国化は御免被りたい。　米国のためのTPPによって、日本国民が犠牲にならなければならない理由は一切ない。
　というわけで、TPP批准までは、紆余曲折がありそうだ。　協議参加国が増えれば増えるほど
批准までの時間は長くなり、TPP発効を前に米国が金融経済崩壊する可能性が高まる。　
ドルが崩壊し、ドル基軸通貨体制が終焉することは、世界中に平和をもたらすはずである。
　その後は、ゆっくりとアメリカ抜きで各国の尊厳・主権を重んじた上で自由貿易協定を結べばいい。　　いずれにしても、現在の国会内の状況からして、そう簡単に批准はできないはず。
仙谷、前原らがどんな薄汚い謀略を仕掛けてくるか。楽しみに拝見させていただきましょう。
米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm
　【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した。
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_31.html　・・・　　　　さん　より

【日本破壊の頭目、この人物を2度と国際舞台に送り出してはならない。】
【国際社会からは冷笑され】
【】　国際会議での卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された
・・・　先のカンヌでみられた野田佳彦首相の国益への無知と、国際会議でのおもねり、卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された。「TPP参加に向けて関係国との協議に入る」という日本語表現はオバマ大統領にとって「参加の意思表明」であり、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」というTPPの原則を受け入れたものととらえられ、ホワイトハウスは野田氏がそう言ったとブリーフィングした。日本外務省はあわてて「首相はそう言っていないと」否定したが、米側は訂正の必要なしとしている。TPPのロジックとして、米側の法律家上がりのUSTR代表や大統領がそう解釈するのは当然であろう。
これでは、野田帰国後、民主党内や国会が大騒ぎになるだろうが、言った、言わない式の喧騒はばかげている。あいまいな表現は国内、国際政治ともよくあることで、重要なのはその表現の裏付けである。
最大の問題は野田首相には国内の議論を踏まえた政治指導者としての識見、矜持、重責感というものがないことだ。ホノルルでは「TPPで日本再生」と口にしたが、そもそも日本再生とはどういうことか、その道筋も戦略もゼロである。ひたすら増税を国際公約し、デフレと超円高を放置するこの人物は再生どころか日本破壊の頭目である。
この人物を2度と国際舞台に送り出してはならない。

以下は、カンヌ再録
【お金は知っている】　野田は大丈夫か…円売り介入と増税の支離滅裂
11.11
　古来、部族など共同体間や国家対国家の富の争奪は武力行使を伴う残虐な戦争がつきものである。所得や雇用の機会を相手から奪う現在の通貨安競争は、国家と富の本性からみて「通貨戦争」と呼ぶべきなのだが、日本はそんな意識が欠落し、無知故の愚策により墓穴を掘っている。

　まさか、と思う向きは先の仏カンヌで３、４日に開かれた日米欧と新興国合同の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での野田佳彦首相の言動を振り返ってみればよい。
　首相はまず、日本単独での「円売り・ドル買い介入」の正当性を訴えた。次に、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで段階的に引き上げる」と国際公約した。
　Ｇ２０首脳宣言では日本はどう扱われたのか。宣言では通貨について、「為替レートの永続的な不調整を避け、通貨の競争的な切り下げを控えるため、より市場で決定される為替レートシステム」の必要性を強調した。もちろん、このくだりは、絶えずドル買い介入して人民元相場を低く保とうとする中国への牽制（けんせい）が隠れた狙いなのだが、中国を名指しにせず、一般的に自国通貨安を誘導するための介入にクギを刺した。日本が超円高是正のための単独介入を継続的に繰り返せば、日本も中国と同類視され、Ｇ２０宣言違反だとして非難されかねない。

　財務省側はこれに対し、首脳宣言付属の各国別「カンヌ行動計画」に「過度の変動および無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」と盛り込んだと抗弁する。日本のメディアはそれをうのみにして介入が追認されたとばかり報じたが、誇大妄想である。首脳宣言は「行動計画」に優先するし、「過度の変動」が起きれば、単独で円売り介入してよいとはどこにも書いていない。
　そもそも、米欧こそが通貨安競争の先導者なのだが、やり方は介入ではない。自国通貨を巨額の単位で継続的に増発する。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリーマン・ショック後、現在までに３倍以上もドル資金を発行してきた。これに対して、日銀は東日本大震災が起きて初めて円資金を２割増やしたが、５月から減らしてきた。　円の対ドル相場は５月からぐんぐん上がり「超円高」局面に突入した。　日本が円高是正したければ、
日銀が「量的緩和政策」に転換すればよい。　それが国際常識の合法手段だ。
・・・
【】　財務省はこれまで国内の貯蓄を吸い上げてドル買い介入してきたが、すでに為替差損額は４０兆円、実に１５％以上もの消費税年間収入に相当する。　何の効果もないどころか国富を失わせる円売り介入に拘泥し、国際社会からは冷笑される。
　おまけに、問題国のギリシャ、イタリアですらＧ２０で具体的に約束しなかった増税を、先進国中最も安心できる金融資産である日本国債の発行国が公約した。　日本国債はますます買われ、円高が進む。　一方で円売り介入しながら、他方で投機筋の円資産買いを促す。
野田内閣の支離滅裂ぶりは歴代の政権でも空前絶後といえよう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2509082/　　さん　より

【荒唐無稽そのもの？　日本は自衛スレバヨシ。　まずはスパイ防止法だ。】
【】　野田がTPPへの協議参加を急いだ背景を読み解く。　公然と推進されている「日・米・印３国同盟」と、水面下で動き始めた「日・米・露３国同盟」が示唆するもの
　はじめに
２１世紀の世界経済を牽引するのは東アジアであると想定されている。経済力を拡大し、軍事力を膨張させた中国共産党と軍は、東アジアから欧米勢力を一掃し、中国共産党（北京）を盟主とする「朝貢体制」又は「冊封体制」を構築せんと着々と布石を打っている。周辺国家は戦々恐々で安心して眠ることもできない。
　中国共産党・軍が主導する「ＡＳＥＡＮ＋日・中・韓］の東アジア経済共同体構想の危険性を察知した我が国は、勢力均衡を図るため、インド、豪州、ニュージランドを加えた「ＡＳＥＡＮ＋６」を対置した。　なお、先日、サンクト・ペテルブルグで開催された上海協力機構の会議で、ロシアのプーチン首相が「参加国を大幅に拡大すべき。　インドやトルコ等の加盟を推進すべき」と主張したのも、手に負えないほど強大化した北京の力を抑制する勢力均衡政策である。北京は「参加国が増えると合意形成が困難になる」とかいって、プーチンの申し入れを拒否したという。
　アングロサクソン（米・英）から見ると「東アジアにおいて、北京を盟主とする冊封体制が確立されること」は悪夢である。　斜陽の超大国米国が復活・再生するためには、２１世紀の世界経済のエンジン東アジアから締め出される訳にはいかない。　米国の命運は東アジアを「米国の庭」として囲い込むことができるか否かにかかっている。　周回遅れで出発したプーチンのロシアの未来も東アジアとの良好な関係を築けるかどうかで左右される。
第１：アングロサクソン・ユダヤ同盟の対中戦略史（概要）
東アジアを恐怖のどん底に陥れたアヘン戦争（１８４０－１８４２）はアン
・・・
・・・　　http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51835278.html　　　さん　より
【モンサントの代理人；米倉よ】早よ、やめよ！】
【】経団連会長・米倉弘昌が「TPP推進」する理由ーー枯葉剤と遺伝子組み換え作物のモンサント社と長期協力計画。　　住友化学は、放射能ビジネスも行なっている。
ちなみに、TPPを進める、経団連会長米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、放射能ビジネスでは、GE社と手を組んでいます。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html
TPP推進、原発推進、を強く米倉会長が主張し続けている。その背景には、少なくともこういった事実がある。　　・・・　
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775032.html　　　さん　より