【 こんなの裁判をやる理由も必要もない。 直ちに公訴棄却が妥当だ。】
【】 大善文男さんよ。小沢裁判を早く公訴棄却しなさい！二見伸明さんインタビュー（街カフェＴＶ） http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/205.html
投稿者 最大多数の最大幸福 http://www.youtube.com/watch?v=CWCOi_EkCNc
３月３日の渋谷での小沢一郎支援デモに参加の二見伸明さんに
街カフェＴＶの藤島利久さんがインタビュー。
３月２日の読売朝刊１面にて、田代検事の捜査報告書が捏造であったことを検察上層部が１年前にも把握していたことが大々的に取り上げられた。
検察上層部は、故意ではないので問題ないとして、何の対応もしなかった。 放ったらかした。
放ったらかしただけではなく、その捏造報告書を東京第五検察審査会に送り、小沢強制起訴の根拠とした。
もうめちゃくちゃだ。 こんなの裁判をやる理由も必要もない。
直ちに公訴棄却が妥当だ。
大善文男裁判長は、早々に判断を下すべきだ。 国民の皆様は、大善文男裁判長に伝わるように、 様々な方法で拡散しよう。 さん より
【日銀は追加の４０兆円を早く放出せよ！ 為替介入はするな！ 安住と勝などの幹部を早急に入れ替えよう！】
【】 ●「円高は日本経済の危機である」（ＥＪ第３２５３号）
２月２７日から３月２日までの５日間にわたって、白川方明日銀総裁のロンドン大学経済政治学院・からです。
それは、日本が現在置かれている厳しい経済の状況──超円高で、経済成長が低迷して長期デフレが深刻化し、税収が減少して毎年それを上回る赤字国債を発行するという異常状態が続いており、政府負債累計残高の対ＧＤＰ比が、２００％を超える事態に陥っている
──こういう事態を日銀総裁はどのようにとらえていて、どんな手を打とうとしているのかについて、講演のなかから探りたかったからです。
しかし、白川総裁は「失われた２０年」の前半の１０年において日銀の行った政策──ゼロ金利、量的金融緩和などは適切なものであり、現在危機に陥っている欧米先進諸国の中央銀行も同様の政策を行っていると述べています。 後半の１０年については、日本は世界でも例をみないスピードで人口動態の変化が起こったことが原因であり、生産人口一人当たりの実質ＧＤＰ成長率では日本は他の先進国に比べてトップであることを強調しています。
そして、これから欧米先進諸国も、日本がこの２０年間たどった「長く曲がりくねった道」をたどるようになることを示唆して講演をしめくくっているのです。
日本のマスコミがあまりいない外国での講演ですから、わざわざ自国のマイナス面を強調したくなかった点はある程度わかるにしても、白川氏は講演ではデフレに言及していないこともあり、「失われた２０年」の単なる言い訳にしか聞こえないのです。
そこで、現在の日本経済の状況において、本来日銀はどうあるべきなのかについて述べていくことにします。
現在の日本にとって喫緊の課題は現在の超円高を止め、円安に誘導する手を打つことです。といっても為替介入をすべしという意味ではないのです。 巨額の円売りドル買いをして介入しても、その効果は一時的なものであるからです。 その目標はあくまで景気回復であり、そのために円安が不可欠なのです。
よく為替介入をするときに、財務大臣や日銀総裁は決まったように次のようにいいます。
投機的な円高は許せない
この言葉に危機感の薄さを感じます。この表現は、投機的な円高──仕掛けられた円高は許せないが、欧米危機の影響で諸外国が通貨の信認度が高い円を買う動きを止めることはできないということを言外に有しているからです。 日銀総裁が国会でよく使う常套句でもあります。 円高は日本経済の危機である──このぐらいの強い危機意識を政治家や官僚は持つべきであります。
円高がそれほど深刻に考えられないのは、新聞やテレビなどの論調が、円高がいかに国の経済にとってマイナスであり、深刻であるかを訴えるよりも、円高のメリットを強調したり、日本の円高は止められず、やがて「１ドル＝５０円」ぐらいになるということを主張する学者の意見を大きく取り上げたりするので、なんとなく「円高やむなし」と考え方になってしまうのです。増税と同じ論法なのです。
確かに円高になると、国民レベルでは輸入品を安く買えたり、海外旅行が格安になるなどのメリットがあり、企業レベルでも海外企業のＭ＆Ａや資源権益の獲得には大きなチャンスであることは確かです。 しかし、それはあくまで民間レベルの投資の話であり、国のレベルでは通貨高は避けなければならないのてす。
産経新聞・編集委員の田村秀男氏は、円高に関して次のように述べています。
自国が通貨高になって国力も増すというのは、１９５０年代の全盛期の米国のように、産業、軍事、テクノロジーなどすべての面で世界の王者として君臨した国でしかありえないことだ。
リーマンショックで壊滅的な打撃を受けた当の米国は、ＦＲＢがそれまでの３倍のドル紙幣を刷りまくって自国の通貨安を誘導し、国際競争力を高めようと躍起になっている。１９世紀、
世界に君臨した大英帝国もまた自国通貨安政策をとることで栄華を極めた。 当時、銀本位制だった植民地のインドからたくさんのモノを輸入し、支払いに困ると、自国通貨が連動している金の価格に対して銀の価格を不当につり上げ、支払いの実質的な額を減らした。 通貨が強くなれば国は栄えるというのは幻想でしかないのである。 ──田村秀男著
『財務省「オオカミ少年」論』／産経新聞出版
日本の景気回復の時期の円相場を調べてみると、すべてが円安であったことがわかります。その象徴的な時期が２００２年１月～２００７年１０月までの戦後最長といわれる６９ヵ月続いた景気回復期です。
この時期の景気回復は、小泉構造改革の規制緩和などの成果ともよくいわれますが、それよりも大きく景気回復に貢献したのは「１ドル＝１２４円」基調の円安であったのです。
現在の超円高は２００８年９月のリーマンショックに端を発しているのです。 このとき米国をはじめ先進諸国は、不況脱出のために大胆な金融緩和策と財政政策を実施して立ち直っているのです。 具体的にいうと、成長の落ち込みによるＧＤＰギャップを財政政策と金融政策で埋めたのです。
しかし、金融緩和を嫌う日銀だけは、有効な金融政策を何も行わなかったのです。 銀は自分の庭先を汚したくないのです。 しかし、そのせいで日本だけが現在も依然としてデフレの暗闇の中にいるのです。 どのように考えても、日銀の怠慢であるとしか思えないのです。 ――――――― ［財務省の正体／７９］
≪画像および関連情報≫ ●量的緩和策とは何か
量的金融緩和政策とは、金利の上げ下げではなく中央銀行の当座預金残高量の調節によって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。金融政策は、そのほとんどの場合、金利（とくに短期金利）を目標に実施される。しかし ・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/255665890.html ￥さん より
・・・ 《ユダ金は悪魔教教祖》
「ＡＩＪ企業年金の損失は氷山の一角：日本経済の回復なしには・・・」いかりや爆氏の毒独日記さまから連続4題転載（加筆）
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1231f3f3119203f2467fb9e57e721328#comment-list
円包囲網の絞り綱を握る者の正体 (通りがけ)
2012-03-05 01:18:30
＞＞②円高に関して＜＜
小泉以前の米政翼賛会による米軍への裏金流出は１０兆円以下、せいぜい数兆円程度でしょう。翼賛会へのキックバックも５％から１０％程度として多くとも1000億円くらいでしょう。
小泉竹中売国詐欺師時代に郵貯を流出させて10兆円を超え数十兆円のレンジに跳ね上がったと見ます。キックバックも1兆円に近づいたでしょう。
キックバックを減額すると翼賛会の内部に反米の敵対心が芽生えますから減額はできない。
しかし流出してくる裏金は多ければ多いほどよろしい。それならキックバックの目減り分を上回るほど円高誘導すればよいということに簡単になりましょう。そしてこれができるのは米国の奥御殿に巣くう悪徳ペンタゴンユダ金死の商人だけではないでしょうか。
その円高で東洋の海に浮かぶ小さな島に住む働き者のジャップが米政翼賛会スパイごと全滅しても、あるいは原発事故の放射能汚染が原因で円高攻撃と相まって日本全滅しても、もともと原爆投下と焼夷弾都市空襲で日本中の非戦闘員一般市民を皆殺しで全滅させようとした「金がすべて」の白人至上主義者ユダ金なら、そんなことは歯牙にもかけないであろう。
拝金真理教の狂信者にとってはどんな悪徳の限りを尽くそうと金さえ手に入れば後はすべて用無しなのであり、誰よりも多く金を盗った者が世界中で一番偉くなって、すべての権力を総取りする。
エルピーダも白人至上主義悪徳ペンタゴン死の商人ユダ金の私利私欲徹底追求にもとづく円高為替市場操作の日本人犠牲者でしょうね。
アメリカンドリーム (通りがけ)
2012-03-05 01:40:19
白人至上主義ユダ金悪徳ペンタゴン死の商人が支配する国では、詐欺でもテロ ・・・
【税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。】
【】 「歳入庁議論を開始 財務省、力の源泉「国税庁」手放すことに抵抗必至-sankeibiz-」 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120301/mca1203012122012-n1.htm
民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた。歳入庁構想は民主党の公約で、具体化に向けて動き出した。 ただ、財務省の抵抗は必至だ。「力の源泉」である外局の国税庁を切り離されかねないためで、財務省寄りと揶（や）揄（ゆ）
される野田政権の姿勢が試される。
「衆院の任期はあと１年半。 残された大きな課題の熱心な検討をお願いしたい」。
作業部会の座長に就任した大塚耕平参院議員は冒頭でこうあいさつした。
歳入庁をめぐっては、政府も２月１７日に閣議決定した一体改革大綱に「ただちに本格的な作業に着手する」と明記。 月２８日には課題を４月までに中間報告としてまとめる方針を決めた。
党作業部会の初会合では政府の動きをみながら週１回程度のペースで設置のメリット、デメリットを議論し、報告書をまとめる方針を確認。 塚氏は「（歳入庁を）つくることを前提に議論を進める」と述べた。
民主党は平成２１年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、年金保険料を集める社会保険庁を解体し、税金を徴収する国税庁に統合させて歳入庁を新設する方針を明記した。
税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。
巨額の脱税を摘発する国税庁の強力な徴収力を生かせば、２２年度には６割を切った国民年金保険料の納付率低下に歯止めをかけられる、との狙いもある。
政府・民主党は今後、社会保険庁の業務を引き継いだ特殊法人の日本年金機構と国税庁の統合を軸に検討する。 業務を雇用保険料や労災保険料の徴収に拡大する場合には、厚生労働省が都道府県に置く労働局の扱いも焦点になる。
歳入庁は内閣府の外局とする案が有力だが、これに危機感を抱いているのが財務省だ。財務省にとって国税庁の存在は単なる外局にとどまらない。 政治家の脱税摘発などにも力を発揮するためで、予算編成権と並び、絶対に手放したくない権力の源泉でもある。
省内では早くも「徴収力に劣る年金機構と国税庁を一緒にしても効率化につながるか疑わしい」（幹部）と民主党を牽（けん）制（せい）する声が出ている。 ただ、その抵抗で公約がまたもや実現できなければ、野田政権にとってはさらなる失点となる。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6914.html さん より
・・・
【民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。】
【】 御用学者の生き証人
政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる、いわゆる御用学者であるということを、武田邦彦氏自身の扱いから指摘しています。
日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、すべての手続きは「民主的」に行われていると考えられています。そもそも、自由民主党という自由と民主を掲げた党が長い間、政権を担い、さらに2年余前にはついに「民主主義」だけを標榜した民主党という政権ができました。 ・・・
北朝鮮は情報が制限されていて、民主的国家ではないと批判する人もいますが、日本も似たような国家になったのではないかとも思います。 特に原発関係の情報の操作はかなり露骨でしたし、今でも「1年1ミリなんて、法律にあるの？」などと環境省が言っている始末です。
民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。
主たる公約の他にも尖閣諸島事件では情報を公開しなかったし、原発事故に至っては恐怖政治とでも言える状態が続いています。 岩手県の児童の尿の検査では、給食をとっていた児童の方が給食を食べなかった児童よりかなり尿中のセシウムが多かったようです。
さらに、アメリカから原発前後の会話記録が大量に公表されても、日本では「事故直後の議事録はとっていなかった」ということになるなど、民主的手続きとはまったく言えない状態が続いています。
でも、どうも日本国民は「それでよい。民主主義でなくてもよい」と思っているような感じもするのが残念です。 いわゆる有識者やマスコミの論調は「1年1ミリという被曝限度はもともと低すぎた。 もっと被曝しても良いのだから、規則を破っても良いし、騒ぐ方が問題だ」ということに終始していますし、政府の言う「助け合う」、「風評被害」などの言葉をそのまま使っています。
有識者の方の本当の心の中は推し量れません。 これまでレントゲン一つとるのにも警戒させていた医学関係者は福島の児童が1年20ミリ（胸のレントゲン400回分）になっても「適切」という判断をしていますし、従業員の被曝を平均1年1ミリに自主規制していた電力会社関係者も声を上げません。
私は実に奇妙な日本になったものだと思いますが、現実にそれを多くの知識人が支持しているというのはどういう理由でしょうか？ 選挙公約を破っても問題ない、情報秘匿があっても民主主義だ、国の基本施策（被曝を避ける）は状況によって変えることができる・・・本当に多くの人がそう思っているのでしょうか？
・・・・・・・・・
日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」ではないだろうかと疑います？ かつて王様が支配しているように見えて、実は去勢された特殊な人たち「宦官」が宮廷の実験を握り、国を支配していた時代と似ているように感じます。
実は私は森首相の時代から原子力関係の専門委員の辞令をずっともらってきました。
そして2012年9月14日まで菅首相直々の辞令をいただいています。これまで毎年、少なくとも6回ぐらいは委員会にでて意見を述べていました。
でも、2011年3月12日に福島第一原発の事故が起こり、私が政府の対応に批判を始めるから、すでに1年を経とうとしていますが、原子力委員会からはお呼びは来ません。原発があのような状態になったのだから、これまで批判的な発言があった私のような委員を呼んでその意見を聞くのが適当と思いますがお呼びはないのです。
実は私が菅首相からいただいた辞令について官僚は、「ああ、あれ。武田さんの辞令は形式的に首相の任命になっているだけで、地位は低いのだからいちいち首相にお伺いを立てることなどしませんよ.事務方で処理するだけです。」と言うでしょう。
実は昨年は委員会にまったく呼ばれませんでした。私は「政府を批判したのだから委員会からは呼ばれないのは当然だ」と思っていましたが、これこそは「武田が御用学者ではない証拠」でもあり、「政府を批判すると委員会から呼ばれない」という実例であり、「政府の委員会に出ている人は御用学者だけ」ということの証明でもあるのでしょう。
｛政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる｝ということになると、これは民主主義とは言えません。民主党の議員も当選したら国民との公約を破り、官僚側についているのですから、「日本人総官僚の下僕」となっているのは明らかです。
でも、もっと重要なことは、日本の有識者が「それでよい」と考えていることです。つまりこれまで「選挙に行きましょう」と呼びかけている人は悲憤慷慨しているはずなのですが、それはうわべだけのことだったようです。
http://takedanet.com/2012/03/post_30dc.html さん より
【引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。】
【】 森永卓郎「１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」（週プレNEWS）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120302-00000304-playboyz-soci
週プレNEWS 3月2日(金)13時3分配信
欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる約１３００億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト（債務不履行）という最悪の結果は回避することとなった。
はたして日本は対岸の火事なのだろうか。 国の借金が１０００兆円にも及ぶ日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。
私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。 恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。
かつての日本では、１９２３年に関東大震災が発生した後、２７年に金融恐慌が起きて、２９年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、３０年に昭和恐慌に陥った。
そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は２０％を超え、大卒者でも就職先が全然なく、農産物価格も大暴落して農家が次々と娘を売りに出す事態になりました。
しかし、恐慌は金持ちにはものすごいチャンス。三菱や三井が財閥として巨額の資産を築いたのは昭和恐慌のときです。物価が大暴落すれば、二束三文で株や不動産を買い占められるわけです。
同時に労働市場が劇的に悪化するので、まるで奴隷のように人を使える。 金持ちにとっては笑いが止まりませんが、その金持ちたちの幸福のツケが全部庶民に回ってきます。 弱者から犠牲になるので、若者、女性、低学歴者、技術のない人、さらにパート、アルバイト、派遣社員などがやられる。
実は、以前にも政府のそんな思惑が見えたことがありました。 ９５年に阪神・淡路大震災が起き、２年後に復興需要が切れた後に橋本龍太郎政権は消費税の引き上げ、医療費の本人負担増などで９兆円のデフレ政策をとった。 その結果、以降１４年間デフレが続き、株価も地価も約半額になり、日本の名目ＧＤＰは当時から約４０兆円も下落。 こんな国は世界中にありませんよ。
今回、引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。
民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。 サッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います ・・・
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/308.html さん より
【】 〔史料〕発光ダイオード(LED)は驚異的な治療効果がある
1 ：癒し系φ ★：03/11/27 14:31
なんか、ミルウォーキーにあるウィスコンシン小児科病院でLEDが初期のがんの治療に効果があったような結果が出たんで、他の病院でも治験を始めたらしいです。
生物学者によれば、
LEDから出る赤外線が細胞の自己再生力を活性化してるんじゃないか とのこと。
http://www.nasa.gov/vision/earth/technologies/led_treatment.html
☆LEDが持つ驚異の治療効果とその謎
（ワイヤード・アーカイブス）
http://wired.jp/wv/archives/2003/11/04/led%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A4%E9%A9%9A%E7%95%B0%E3%81%AE%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%AC%8E/
リモコンなどに使われている発光ダイオード(LED)に、驚異的な治療効果のあることが明らかになっている。傷を治したり、筋肉を増強したり、糖尿病による神経障害を改善したり、失われた視力を回復したりするのに絶大な効果を発揮しており、米航空宇宙局(NASA)や米国防総省、病院などで臨床試験が行なわれているほか、米海軍や老人ホームではすでにLED照射器の導入が進んでいる。
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/03/led.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader さん より
【】 大善文男さんよ。小沢裁判を早く公訴棄却しなさい！二見伸明さんインタビュー（街カフェＴＶ） http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/205.html
投稿者 最大多数の最大幸福 http://www.youtube.com/watch?v=CWCOi_EkCNc
３月３日の渋谷での小沢一郎支援デモに参加の二見伸明さんに
街カフェＴＶの藤島利久さんがインタビュー。
３月２日の読売朝刊１面にて、田代検事の捜査報告書が捏造であったことを検察上層部が１年前にも把握していたことが大々的に取り上げられた。
検察上層部は、故意ではないので問題ないとして、何の対応もしなかった。 放ったらかした。
放ったらかしただけではなく、その捏造報告書を東京第五検察審査会に送り、小沢強制起訴の根拠とした。
もうめちゃくちゃだ。 こんなの裁判をやる理由も必要もない。
直ちに公訴棄却が妥当だ。
大善文男裁判長は、早々に判断を下すべきだ。 国民の皆様は、大善文男裁判長に伝わるように、 様々な方法で拡散しよう。 さん より
【日銀は追加の４０兆円を早く放出せよ！ 為替介入はするな！ 安住と勝などの幹部を早急に入れ替えよう！】
【】 ●「円高は日本経済の危機である」（ＥＪ第３２５３号）
２月２７日から３月２日までの５日間にわたって、白川方明日銀総裁のロンドン大学経済政治学院・からです。
それは、日本が現在置かれている厳しい経済の状況──超円高で、経済成長が低迷して長期デフレが深刻化し、税収が減少して毎年それを上回る赤字国債を発行するという異常状態が続いており、政府負債累計残高の対ＧＤＰ比が、２００％を超える事態に陥っている
──こういう事態を日銀総裁はどのようにとらえていて、どんな手を打とうとしているのかについて、講演のなかから探りたかったからです。
しかし、白川総裁は「失われた２０年」の前半の１０年において日銀の行った政策──ゼロ金利、量的金融緩和などは適切なものであり、現在危機に陥っている欧米先進諸国の中央銀行も同様の政策を行っていると述べています。 後半の１０年については、日本は世界でも例をみないスピードで人口動態の変化が起こったことが原因であり、生産人口一人当たりの実質ＧＤＰ成長率では日本は他の先進国に比べてトップであることを強調しています。
そして、これから欧米先進諸国も、日本がこの２０年間たどった「長く曲がりくねった道」をたどるようになることを示唆して講演をしめくくっているのです。
日本のマスコミがあまりいない外国での講演ですから、わざわざ自国のマイナス面を強調したくなかった点はある程度わかるにしても、白川氏は講演ではデフレに言及していないこともあり、「失われた２０年」の単なる言い訳にしか聞こえないのです。
そこで、現在の日本経済の状況において、本来日銀はどうあるべきなのかについて述べていくことにします。
現在の日本にとって喫緊の課題は現在の超円高を止め、円安に誘導する手を打つことです。といっても為替介入をすべしという意味ではないのです。 巨額の円売りドル買いをして介入しても、その効果は一時的なものであるからです。 その目標はあくまで景気回復であり、そのために円安が不可欠なのです。
よく為替介入をするときに、財務大臣や日銀総裁は決まったように次のようにいいます。
投機的な円高は許せない
この言葉に危機感の薄さを感じます。この表現は、投機的な円高──仕掛けられた円高は許せないが、欧米危機の影響で諸外国が通貨の信認度が高い円を買う動きを止めることはできないということを言外に有しているからです。 日銀総裁が国会でよく使う常套句でもあります。 円高は日本経済の危機である──このぐらいの強い危機意識を政治家や官僚は持つべきであります。
円高がそれほど深刻に考えられないのは、新聞やテレビなどの論調が、円高がいかに国の経済にとってマイナスであり、深刻であるかを訴えるよりも、円高のメリットを強調したり、日本の円高は止められず、やがて「１ドル＝５０円」ぐらいになるということを主張する学者の意見を大きく取り上げたりするので、なんとなく「円高やむなし」と考え方になってしまうのです。増税と同じ論法なのです。
確かに円高になると、国民レベルでは輸入品を安く買えたり、海外旅行が格安になるなどのメリットがあり、企業レベルでも海外企業のＭ＆Ａや資源権益の獲得には大きなチャンスであることは確かです。 しかし、それはあくまで民間レベルの投資の話であり、国のレベルでは通貨高は避けなければならないのてす。
産経新聞・編集委員の田村秀男氏は、円高に関して次のように述べています。
自国が通貨高になって国力も増すというのは、１９５０年代の全盛期の米国のように、産業、軍事、テクノロジーなどすべての面で世界の王者として君臨した国でしかありえないことだ。
リーマンショックで壊滅的な打撃を受けた当の米国は、ＦＲＢがそれまでの３倍のドル紙幣を刷りまくって自国の通貨安を誘導し、国際競争力を高めようと躍起になっている。１９世紀、
世界に君臨した大英帝国もまた自国通貨安政策をとることで栄華を極めた。 当時、銀本位制だった植民地のインドからたくさんのモノを輸入し、支払いに困ると、自国通貨が連動している金の価格に対して銀の価格を不当につり上げ、支払いの実質的な額を減らした。 通貨が強くなれば国は栄えるというのは幻想でしかないのである。 ──田村秀男著
『財務省「オオカミ少年」論』／産経新聞出版
日本の景気回復の時期の円相場を調べてみると、すべてが円安であったことがわかります。その象徴的な時期が２００２年１月～２００７年１０月までの戦後最長といわれる６９ヵ月続いた景気回復期です。
この時期の景気回復は、小泉構造改革の規制緩和などの成果ともよくいわれますが、それよりも大きく景気回復に貢献したのは「１ドル＝１２４円」基調の円安であったのです。
現在の超円高は２００８年９月のリーマンショックに端を発しているのです。 このとき米国をはじめ先進諸国は、不況脱出のために大胆な金融緩和策と財政政策を実施して立ち直っているのです。 具体的にいうと、成長の落ち込みによるＧＤＰギャップを財政政策と金融政策で埋めたのです。
しかし、金融緩和を嫌う日銀だけは、有効な金融政策を何も行わなかったのです。 銀は自分の庭先を汚したくないのです。 しかし、そのせいで日本だけが現在も依然としてデフレの暗闇の中にいるのです。 どのように考えても、日銀の怠慢であるとしか思えないのです。 ――――――― ［財務省の正体／７９］
≪画像および関連情報≫ ●量的緩和策とは何か
量的金融緩和政策とは、金利の上げ下げではなく中央銀行の当座預金残高量の調節によって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。金融政策は、そのほとんどの場合、金利（とくに短期金利）を目標に実施される。しかし ・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/255665890.html ￥さん より
・・・ 《ユダ金は悪魔教教祖》
「ＡＩＪ企業年金の損失は氷山の一角：日本経済の回復なしには・・・」いかりや爆氏の毒独日記さまから連続4題転載（加筆）
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1231f3f3119203f2467fb9e57e721328#comment-list
円包囲網の絞り綱を握る者の正体 (通りがけ)
2012-03-05 01:18:30
＞＞②円高に関して＜＜
小泉以前の米政翼賛会による米軍への裏金流出は１０兆円以下、せいぜい数兆円程度でしょう。翼賛会へのキックバックも５％から１０％程度として多くとも1000億円くらいでしょう。
小泉竹中売国詐欺師時代に郵貯を流出させて10兆円を超え数十兆円のレンジに跳ね上がったと見ます。キックバックも1兆円に近づいたでしょう。
キックバックを減額すると翼賛会の内部に反米の敵対心が芽生えますから減額はできない。
しかし流出してくる裏金は多ければ多いほどよろしい。それならキックバックの目減り分を上回るほど円高誘導すればよいということに簡単になりましょう。そしてこれができるのは米国の奥御殿に巣くう悪徳ペンタゴンユダ金死の商人だけではないでしょうか。
その円高で東洋の海に浮かぶ小さな島に住む働き者のジャップが米政翼賛会スパイごと全滅しても、あるいは原発事故の放射能汚染が原因で円高攻撃と相まって日本全滅しても、もともと原爆投下と焼夷弾都市空襲で日本中の非戦闘員一般市民を皆殺しで全滅させようとした「金がすべて」の白人至上主義者ユダ金なら、そんなことは歯牙にもかけないであろう。
拝金真理教の狂信者にとってはどんな悪徳の限りを尽くそうと金さえ手に入れば後はすべて用無しなのであり、誰よりも多く金を盗った者が世界中で一番偉くなって、すべての権力を総取りする。
エルピーダも白人至上主義悪徳ペンタゴン死の商人ユダ金の私利私欲徹底追求にもとづく円高為替市場操作の日本人犠牲者でしょうね。
アメリカンドリーム (通りがけ)
2012-03-05 01:40:19
白人至上主義ユダ金悪徳ペンタゴン死の商人が支配する国では、詐欺でもテロ ・・・
【税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。】
【】 「歳入庁議論を開始 財務省、力の源泉「国税庁」手放すことに抵抗必至-sankeibiz-」 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120301/mca1203012122012-n1.htm
民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた。歳入庁構想は民主党の公約で、具体化に向けて動き出した。 ただ、財務省の抵抗は必至だ。「力の源泉」である外局の国税庁を切り離されかねないためで、財務省寄りと揶（や）揄（ゆ）
される野田政権の姿勢が試される。
「衆院の任期はあと１年半。 残された大きな課題の熱心な検討をお願いしたい」。
作業部会の座長に就任した大塚耕平参院議員は冒頭でこうあいさつした。
歳入庁をめぐっては、政府も２月１７日に閣議決定した一体改革大綱に「ただちに本格的な作業に着手する」と明記。 月２８日には課題を４月までに中間報告としてまとめる方針を決めた。
党作業部会の初会合では政府の動きをみながら週１回程度のペースで設置のメリット、デメリットを議論し、報告書をまとめる方針を確認。 塚氏は「（歳入庁を）つくることを前提に議論を進める」と述べた。
民主党は平成２１年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、年金保険料を集める社会保険庁を解体し、税金を徴収する国税庁に統合させて歳入庁を新設する方針を明記した。
税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。
巨額の脱税を摘発する国税庁の強力な徴収力を生かせば、２２年度には６割を切った国民年金保険料の納付率低下に歯止めをかけられる、との狙いもある。
政府・民主党は今後、社会保険庁の業務を引き継いだ特殊法人の日本年金機構と国税庁の統合を軸に検討する。 業務を雇用保険料や労災保険料の徴収に拡大する場合には、厚生労働省が都道府県に置く労働局の扱いも焦点になる。
歳入庁は内閣府の外局とする案が有力だが、これに危機感を抱いているのが財務省だ。財務省にとって国税庁の存在は単なる外局にとどまらない。 政治家の脱税摘発などにも力を発揮するためで、予算編成権と並び、絶対に手放したくない権力の源泉でもある。
省内では早くも「徴収力に劣る年金機構と国税庁を一緒にしても効率化につながるか疑わしい」（幹部）と民主党を牽（けん）制（せい）する声が出ている。 ただ、その抵抗で公約がまたもや実現できなければ、野田政権にとってはさらなる失点となる。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6914.html さん より
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【民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。】
【】 御用学者の生き証人
政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる、いわゆる御用学者であるということを、武田邦彦氏自身の扱いから指摘しています。
日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、すべての手続きは「民主的」に行われていると考えられています。そもそも、自由民主党という自由と民主を掲げた党が長い間、政権を担い、さらに2年余前にはついに「民主主義」だけを標榜した民主党という政権ができました。 ・・・
北朝鮮は情報が制限されていて、民主的国家ではないと批判する人もいますが、日本も似たような国家になったのではないかとも思います。 特に原発関係の情報の操作はかなり露骨でしたし、今でも「1年1ミリなんて、法律にあるの？」などと環境省が言っている始末です。
民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。
主たる公約の他にも尖閣諸島事件では情報を公開しなかったし、原発事故に至っては恐怖政治とでも言える状態が続いています。 岩手県の児童の尿の検査では、給食をとっていた児童の方が給食を食べなかった児童よりかなり尿中のセシウムが多かったようです。
さらに、アメリカから原発前後の会話記録が大量に公表されても、日本では「事故直後の議事録はとっていなかった」ということになるなど、民主的手続きとはまったく言えない状態が続いています。
でも、どうも日本国民は「それでよい。民主主義でなくてもよい」と思っているような感じもするのが残念です。 いわゆる有識者やマスコミの論調は「1年1ミリという被曝限度はもともと低すぎた。 もっと被曝しても良いのだから、規則を破っても良いし、騒ぐ方が問題だ」ということに終始していますし、政府の言う「助け合う」、「風評被害」などの言葉をそのまま使っています。
有識者の方の本当の心の中は推し量れません。 これまでレントゲン一つとるのにも警戒させていた医学関係者は福島の児童が1年20ミリ（胸のレントゲン400回分）になっても「適切」という判断をしていますし、従業員の被曝を平均1年1ミリに自主規制していた電力会社関係者も声を上げません。
私は実に奇妙な日本になったものだと思いますが、現実にそれを多くの知識人が支持しているというのはどういう理由でしょうか？ 選挙公約を破っても問題ない、情報秘匿があっても民主主義だ、国の基本施策（被曝を避ける）は状況によって変えることができる・・・本当に多くの人がそう思っているのでしょうか？
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日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」ではないだろうかと疑います？ かつて王様が支配しているように見えて、実は去勢された特殊な人たち「宦官」が宮廷の実験を握り、国を支配していた時代と似ているように感じます。
実は私は森首相の時代から原子力関係の専門委員の辞令をずっともらってきました。
そして2012年9月14日まで菅首相直々の辞令をいただいています。これまで毎年、少なくとも6回ぐらいは委員会にでて意見を述べていました。
でも、2011年3月12日に福島第一原発の事故が起こり、私が政府の対応に批判を始めるから、すでに1年を経とうとしていますが、原子力委員会からはお呼びは来ません。原発があのような状態になったのだから、これまで批判的な発言があった私のような委員を呼んでその意見を聞くのが適当と思いますがお呼びはないのです。
実は私が菅首相からいただいた辞令について官僚は、「ああ、あれ。武田さんの辞令は形式的に首相の任命になっているだけで、地位は低いのだからいちいち首相にお伺いを立てることなどしませんよ.事務方で処理するだけです。」と言うでしょう。
実は昨年は委員会にまったく呼ばれませんでした。私は「政府を批判したのだから委員会からは呼ばれないのは当然だ」と思っていましたが、これこそは「武田が御用学者ではない証拠」でもあり、「政府を批判すると委員会から呼ばれない」という実例であり、「政府の委員会に出ている人は御用学者だけ」ということの証明でもあるのでしょう。
｛政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる｝ということになると、これは民主主義とは言えません。民主党の議員も当選したら国民との公約を破り、官僚側についているのですから、「日本人総官僚の下僕」となっているのは明らかです。
でも、もっと重要なことは、日本の有識者が「それでよい」と考えていることです。つまりこれまで「選挙に行きましょう」と呼びかけている人は悲憤慷慨しているはずなのですが、それはうわべだけのことだったようです。
http://takedanet.com/2012/03/post_30dc.html さん より
【引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。】
【】 森永卓郎「１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」（週プレNEWS）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120302-00000304-playboyz-soci
週プレNEWS 3月2日(金)13時3分配信
欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる約１３００億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト（債務不履行）という最悪の結果は回避することとなった。
はたして日本は対岸の火事なのだろうか。 国の借金が１０００兆円にも及ぶ日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。
私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。 恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。
かつての日本では、１９２３年に関東大震災が発生した後、２７年に金融恐慌が起きて、２９年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、３０年に昭和恐慌に陥った。
そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は２０％を超え、大卒者でも就職先が全然なく、農産物価格も大暴落して農家が次々と娘を売りに出す事態になりました。
しかし、恐慌は金持ちにはものすごいチャンス。三菱や三井が財閥として巨額の資産を築いたのは昭和恐慌のときです。物価が大暴落すれば、二束三文で株や不動産を買い占められるわけです。
同時に労働市場が劇的に悪化するので、まるで奴隷のように人を使える。 金持ちにとっては笑いが止まりませんが、その金持ちたちの幸福のツケが全部庶民に回ってきます。 弱者から犠牲になるので、若者、女性、低学歴者、技術のない人、さらにパート、アルバイト、派遣社員などがやられる。
実は、以前にも政府のそんな思惑が見えたことがありました。 ９５年に阪神・淡路大震災が起き、２年後に復興需要が切れた後に橋本龍太郎政権は消費税の引き上げ、医療費の本人負担増などで９兆円のデフレ政策をとった。 その結果、以降１４年間デフレが続き、株価も地価も約半額になり、日本の名目ＧＤＰは当時から約４０兆円も下落。 こんな国は世界中にありませんよ。
今回、引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。
民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。 サッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います ・・・
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/308.html さん より
【】 〔史料〕発光ダイオード(LED)は驚異的な治療効果がある
1 ：癒し系φ ★：03/11/27 14:31
なんか、ミルウォーキーにあるウィスコンシン小児科病院でLEDが初期のがんの治療に効果があったような結果が出たんで、他の病院でも治験を始めたらしいです。
生物学者によれば、
LEDから出る赤外線が細胞の自己再生力を活性化してるんじゃないか とのこと。
http://www.nasa.gov/vision/earth/technologies/led_treatment.html
☆LEDが持つ驚異の治療効果とその謎
（ワイヤード・アーカイブス）
http://wired.jp/wv/archives/2003/11/04/led%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A4%E9%A9%9A%E7%95%B0%E3%81%AE%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%AC%8E/
リモコンなどに使われている発光ダイオード(LED)に、驚異的な治療効果のあることが明らかになっている。傷を治したり、筋肉を増強したり、糖尿病による神経障害を改善したり、失われた視力を回復したりするのに絶大な効果を発揮しており、米航空宇宙局(NASA)や米国防総省、病院などで臨床試験が行なわれているほか、米海軍や老人ホームではすでにLED照射器の導入が進んでいる。
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/03/led.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader さん より
誠実で有能で潔癖で責任感があり正義感の強い人は権力を望みません。
自分のために権力を使わない人には権力など何の魅力もないのですから。