週明け18日の東京市場は、13：30現在日経平均株価は前営業日比11.95円高の15330.29円と6日続伸となっている。
前週末の米国市場は、ウクライナ情勢をめぐる警戒感の高まりを嫌気し、ダウが前日終値比50.67ドル安の1万6662.91ドルと反落。
ドル円もリスク回避に円が買われ、102円台前半に下落するなど外部環境はやや悪化していたが、日経平均は買い意欲も強く、前週末終値近辺で取引を開始後は小幅高で推移。
ただ、材料難から上値は重く、買い一巡後は上昇幅を削る動きとなり、午後に入ると再び前日終値近辺で方向感に乏しい動きとなっている。
前週末、ウクライナ大統領が、国境を越えて同国東部に侵入したロシアの装甲車の車列を砲撃したと発表。
このニュースを受けて、本格的な軍事衝突に発展するとの懸念が高まり、市場はリスク回避姿勢が強まっていた。
アジア株式市場では主要株価指数が、高安まちまちとなっている。
中国株式市場では、上海総合指数が前営業日比0.39％高と続伸している。
ドル円は、102円台前半で小動き。
前週末の海外市場では、序盤はウクライナ情勢を巡る過度な懸念が後退する中、一時102.70円台まで値を切り上げるなど堅調な動きとなっていた。
この日発表された、米7月鉱工業生産 が市場予想を上回る内容となった事も、ドル買いを後押ししていた。
しかし、ウクライナ情勢の緊迫化が伝えられると、米10年債利回りが急低下、NYダウが一気に200ドル近く急落した為、ドル円は102円台後半から一時102.13円まで下落した。
ただ、下値では値頃感からドルの押し目買いが入り、下げ渋りを見せた。
本日の東京市場入り直後に、ドルの買い戻しに102.44円近辺まで上昇したが、地政学リスクに対する警戒感も強く、戻り売りに値を消した。
その後は、概ね102.30円近辺での推移となっている。
ウクライナ問題では、当事国に仏独を加えた4カ国の外相会談が終了し、独外相から「難しい協議だった」「ウクライナ協議はいくつかの問題で進展」などの発言が報じられているが、市場の同問題に対する警戒感は払拭されていない。
ユーロドルは堅調推移。
前週末の海外市場では、米10年債利回りが約1年2カ月ぶりの低水準を更新したことをきっかけに値を切り上げた。
また、週末を控えて利益確定やポジション調整のユーロ買い・ドル売りも見られ、底堅い動きとなっていた。
ただ、東京市場入り後は、材料難から狭いレンジでの小動きとなっている。
ユーロ円は、米国時間帯にリスク回避姿勢が強まり下落したが、ロシア側が同報道を否定した事が伝わり、買い戻しに反発した後は小動き。
東京市場入り後も横ばい推移となっている。
14：20現在、ドル円は102.33円近辺での出合い。
ユーロは、対円で137.06円近辺、対ドルで1.3394ドル近辺での出合いとなっている。
この後の欧州時間帯では、18：00にユーロ圏6月貿易収支の発表が予定されている。（了）
