週末29日の東京市場は、日経平均株価が前日比35円27銭安の1万5424円59銭と小幅ながら続落して
終了した。
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に前日の米国株が値を下げるなど、リスク回避姿勢の強まりを受け
て、日経平均株価も朝方から売りが先行し、下げ幅は一時100円を越えた。
しかし、午後に入るとドル円の落ち着きなどを受けて、値頃感から先物主導でまとまった買いが入
り、下落幅を縮小。
ただ、週末を控えている事や地政学リスクに対する警戒感がくすぶる中、上値追いも限定的となり、
マイナス圏でもみ合ったままで終了となった。
アジア株式市場では主要株価指数が、高安まちまちで終了。
中国株は反発。
上海総合指数は前日比0.97％高で終了した。
銀行株が持ち直し、航空機製造関連株が上昇の牽引となった様だ。
ドル円は、強含みで推移。
前日の海外市場では、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、安全資産として円が買われたため、ドル円
は一時103.50円台まで下落するなど、円買い・ドル売りが優勢となった。
しかし、米GDP改定値などこの日発表された経済指標が良好な内容となった事で、ドルの下値は限定的
となっていた。
東京市場入り後は、日経平均株価の下げ渋りを眺め、午後にかけてドル買い・円売りが優勢となり、
水準を切り上げているが、引き続き地政学リスクに対する警戒感や週末要因から、上値も重く、103円
台後半で伸び悩んでいる。
本日早朝に発表された、本邦7月全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比＋3.3％（
予想＋3.3％）と市場予想と一致。
7月失業率は3.8％と前回の3.7％からやや悪化。
7月の鉱工業生産指数速報値は生産が前月比0.2％上昇にとどまった。
ただ、いずれも市場への影響は限定的であった。
ユーロは、前日の欧州時間帯ではウクライナ情勢の緊迫化や欧州株の下落を背景に対円、ドル共に下落
した。
対円では、ユーロ売り一巡後は、ドル円の下げ渋りを眺め、下値でのもち合いとなっていた。
東京市場入り後は、日経平均株価の下げ幅縮小やドル円の持ち直しを眺め、確りとした動きになっていた
が、警戒感も強く上値の重い展開が続いている。
対ドルも下落一巡後はやや値を戻し、その後もち合いとなっていたが、東京時間帯では本日発表予定の
ユーロ圏消費者物価指数の下振れが警戒され、ややユーロ売りが優勢となっている。
この後の欧州時間帯では、18：00にユーロ圏7月失業率、8月消費者物価指数の発表が予定されている。
21日のジャクソンホールでのドラギECB総裁の発言を受けて、追加金融緩和観測が高まっている為、ユーロ
域内の景気動向の他、物価の動向が注目されるので、本日の指標は注目度が高そうだ。（了）
