鳩山由紀夫首相は1日夜、平成22年度公共事業の予算配分額(個所付け)に関する国土交通省の資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題について、「国交省の最高責任者は前原誠司国交相だ」と述べ、前原氏の処分を検討する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は同日の衆院予算委で「政府と政党の間だけの情報が流れたことは問題で、意思の疎通が十分でなかった。国交省に対し処分を行っていかなければならない」と指摘した。
平野博文官房長官は、流出情報について「おおむね類推できる内容であり、近く自治体に説明する予定の情報だった」と述べ、秘密漏洩(ろうえい)にはあたらない見解を重ねて示した。
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