平成１７年（ワ）第３７１０号 国家賠償請求事件
原告 出羽やるか
被告 国
準 備 書 面 （１）
平成１８年２月１０日
横浜地方裁判所第９民事部合議係 御中
原告 出羽やるか
原告は，次のとおり弁論を準備する。
略称等は，本準備書面で新たに用いるもののほかは,従前の例による。
第１ 原告に生じた損害は次のとおりである。
１ 本件事故により原告に生じた損害金２５５７万８４５７円を，別件訴訟敗訴
による損害とする。
損害の算定は，平成１０年１１月版交通事故損害賠償必携・資料編（新日本
法規）及び赤い本１９９９（東京三弁護士会）を基準とした。
（１） 治療関係費 合計 ８５万１４４０円
ア 治療費 ３８万１２２９円
国民健康保険を使用した。治療費等として，病院及び薬局に自己負担分
として支払った金額は，５１万２５８５円である。（甲第４３号証）
国民健康保険から高額療養費として，１３万１３５６円支給されたので
この金額を差し引く。（甲第４４号証）
イ 入院雑費 ５万８８００円
本件事故発生は遠隔地で，旅行先の入院があるので平均１日当たり平均
１４００円として実入院４２日分。（甲４３）
ウ 転院交通費 合計 ３万２１００円 （甲４３・４５）
原告は平成１１年１０月３０日本件事故地熊本市の熊本赤十字病院を退
院し，原告の住所である横浜市の整形科病院に転院するため帰宅した。
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航空運賃 ２８２５０円 熊本空港 ⇒ 羽田空港
車馬賃 ２９８０円 熊本 病院 ⇒ 空港 タクシー
８７０円 横浜 空港 ⇒ 自宅 電車・バス
エ 通院交通費 合計 １０万１２２０円（甲４３）
原告は平成１１年１１月１日から平成１３年４月２４日までの間自宅か
ら整形科病院へ２４１回通院した。バスを利用しての片道料金は２１０円
である。(計算式 210 x 2 x 241=101220)
オ 事故後の家族の交通費及び宿泊費 合計 ２７万８０９１円
事故地が遠隔地で原告は重傷を負っていた。妻子が横浜の自宅から入院
地の熊本に計３回延べ人数７人訪れた。少なくとも下記を損害とする。
（甲第４５号証）
ａ 事故直後熊本赤十字病院に入院手術したときの妻及び子１人分の交通
費及び宿泊費。 小計 １５万０５２５円
航空運賃 １０９０００円 羽田空港 ⇔ 熊本空港
車馬賃 ２６８０円 横浜 自宅 ⇔ 空港 電車・バス
５９６０円 熊本 空港 ⇔ 病院 タクシー
宿泊費 ３２８８５円 熊本
ｂ 原告が熊本から横浜に転院するとき付き添いの必要があったため妻
及び子１人分の交通費及び宿泊費。
小計 １２万７５６６円
航空運賃 １１１０００円 羽田空港 ⇔ 熊本空港
車馬賃 ２６８０円 横浜 自宅 ⇔ 空港 電車・バス
２９８０円 熊本 空港 ⇒ 病院 タクシー
宿泊費 １０９０６円 熊本（１人１泊 ５４８０円で計算）
（２） 休業損害 合計 ７９１万５５７８円 （甲第４６・４７号証）
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略
（３） 後遺障害による逸失利益 合計 ９０３万３６９３円
略
（４） 慰謝料 合計 ７３１万００００円
ア 傷害慰謝料 ２３１万円００００円（甲４３）
入院期間 ５７日（固定具使用期間１５日を含む。）
通院期間 ５０９日（上記入院期間を除き，転院期間１日を含む。）
イ 後遺障害慰謝料 ５１０万円００００円（甲４８・４９・５０・５１）
後遺障害 第１０級
（５） 文書料 合計 ２万２２６０円（甲第５２号証）
ア 診断書 ２万１５９０円
熊本赤十字病院
入院証明書 平成12年1月25日発行 ５２５０円
同上 郵送取り寄せ費用 ５９０円
（返信用 郵券 ８０円を含む）
整形科病院 小計 1万５７５０円
診断書 平成1３年５月2日発行 ５２５０円
傷害保険後遺障害診断書 平成13年5月２日発行 １０５００円
イ 交通事故証明書 ６７０円
自動車安全運転センター 大分県事務所
平成１１年１１月２９日発行 ６００円
同上 取り寄せ費用 ７０円
（６） 警察への出頭旅費 合計 ２万２３６０円 （甲第５３号証）
平成１１年１０月２９日被害届提出及び事情聴取のため，熊本市内から
大分の玖珠警察署に出頭した。原告と付き添い人1人が，熊本と豊後森の
区間をＪＲ利用（運賃・料金は片道５５９０円）として計算する。
計算式 （ 5590 x 2 x 2 = 22360 ）
（７） 物損等 合計 ３２万３１２６円
原告は原告車両を平成１０年７月７日に車両価格３２万４０００円で新車
購入した。本件事故まで１５ヶ月使用し，その間の走行距離は６２３６ｋｍ
である。（甲第５４号証）
事故後，修理費は８万円程度と聞き，事故後も普通に取り回しはでき外観
からも修理可能と判断したので，修理をすることに決め，本件事故現場から
熊本市を経由して，横浜市の購入店まで陸送した。
横浜で修理費１０万円前後の予定で修理に着工したが分解したところフレ
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ーム本体に異常が認められ，推定全損と判断したので，修理を中止した。
後日，修理費は61万6770円と見積もられた。（甲第５５号証）
ア 車両代 ２０万０５５６円
本件事故当時における原告車両と同等の車両の中古価格は不明なので，
減価償却を定率法により計算する。
原告車両は事業用でなく，１年間の走行距離は5千キロメートル程度で
あり，１０年間走行しても走行距離は5万キロメートルで，十分使用に耐
えるが仮に耐用年数を６年（償却率０．３１９），経過年数1年3ヶ月の
係数０．６１９を使用して計算する。（計算式 ： 324000 x 0.619 = 200556）
イ 車両運送費 合計 6万２５００円 （甲第５６号証）
事故地から熊本市内 １００００円
熊本市内から横浜市 ５２５００円
ウ 廃車処分費・修理見積費 １万５０００円 （甲第５７号証）
エ 車両買い替え費用 合計 ４５０７０円
買い替えには下記の費用が必要である。（甲第５５号証）
登録代行料 １５０００円
納車整備料 １２０００円
消費税 １７５５０円
ナンバープレート ５２０円
２ 浅香らの不法行為に基づく慰謝料等 金４４２万１５４３円
別件訴訟で原告が敗訴するに至った原因の一つは，裁判所が浅香らの違法行
為を見逃し，玖珠警察署の実況見分調書を真実と誤信したためでもあるが，い
ずれにせよ，浅香らの違法行為が原因の一つであることは明らかであり，浅香
らの違法行為により，加害運転者の刑事責任を問えなくなったのは勿論，原告
は特別刑法の被疑者として取調べを受け，送致された。このことにより，原告
が蒙った精神的苦痛は多大であり，この冤罪を晴らすために原告が提起した別
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件行政訴訟の遂行などにより生じた財産的損害などを加えれば，その慰謝料は，
金４４２万１５４３円を下回ることはない。
証拠方法
証拠説明書に記載のとおり。
その他，口頭弁論において必要に応じ提出する。
附属書類
１ 証拠説明書（２） 平成１８年２月１０日 （甲第４３～５７号証） １通
以上
