人は所属組織が何割か？

　実は、先日の日銀人事のエントリーは、これから書く話の前置きなのだった。しかし、だらだら書いているうちに長くなったので切り離して独立させた。従って、以下が本題なのだが、そうたいした話ではない。

　さて、副総裁候補になった渡辺・元財務官・一橋大教授は、新聞報道的には、財務省出身だということで、「人物本位」には見て貰えなかったということになっているが、これは、ご本人にとってはどの程度不本意なことなのか。職場としては、日銀副総裁の方が給料は高そうだが、一橋大学の先生の方が自由だろう。どちらがいいかはご本人次第だが、どうなのか。

　渡辺氏が日銀副総裁の方を取りたいとしたら、「私は、もう財務省を離れて、一橋大の教授なのに、私を財務省出身者としてしか見ない世間はけしからぬ」と思うかも知れない。また、ご本人としては「財務省とは何の関係もなく、日銀に奉職する」と燃えていたかも知れない。これは表面的には納得できる話で、転職した民間人が以前に勤めていた会社の人として人物判断されると不本意だろうし、そもそも、所属組織を離れた個人として、どうして認めてくれないのか、という点が釈然としない。

　ごく卑近な例だが、私の場合も、直近２回の転職（明治生命→ＵＨＪ総研；ＵＦＪ総研→楽天証券）は、所属組織に制約されずに個人として発言できる立場を確保することが主な目的だった。ちなみに、ＵＦＪ総研は私の勤務当時、「時間の自由」があり、「発言の自由」も確保された、行動の制約が小さないい会社だったが、親銀行が事実上吸収合併されて実質的に三菱グループ入りした後にも「発言の自由」が確保されることに自信が持てなかったので、念のため、発言の自由が確保される別の会社に移ることにした。合併して出来た研究所が、その後どうなっているのかは分からない。

　通常の金融機関に勤務する場合、たとえば銀行に勤めながら、同時に経済評論家として活動することは、制約が大きくて困難だろう。銀行自体が行員の行動や発言を規制するし、世間もその個人の発言を勤務先の銀行の発信する意見としてしか聞かないだろう。

　発言者の「所属はどこか」という観点から話を解釈するという世間一般の傾向はなかなか修正しがたい。それを嘆いている私本人からして、その傾向から完全には自由でないという自覚がある。

　敢えて、その理由を考えると、世間は個人について得られている情報が限られているから、その個人の所属組織を知ることによって、なにがしか個人を判断し、且つ安心しようとするのだろう。実際、人がどこの誰か分からない状態は相手に緊張を強いるから、所属組織を早めに明らかにすることは、社交場のマナーの一つでもある。

　自己紹介する場合に、（Ａ）「東京都新宿区在住の４９歳、山崎元です」と言ってもあまり安心してくれないから、（Ｂ）「楽天証券の山崎元です」とか（Ｃ）「経済評論家みたいなことをやっていますが、サラリーマンとしては楽天証券に勤めています」などと自己紹介しなければならない。本来は、銀行員だろうと、公務員だろうと、個人の名前で（もちろん実名で）かつ（Ａ）のような一個人の立場で意見を発表する権利を持ち、世間がそれを受入なければいけないと思うのだが、世間の人々の、情報処理の節約欲求と、会社・官庁などの組織が社員・公務員などの行動を制約して管理したいとする欲求、それに、（組織人である）自分が不自由なのだから（同様に組織人である）他人も不自由であって欲しいという嫉妬心のたぶん三つの心理が働いて、上手く行っていない。

　私の場合、かつてＵＦＪ総研に所属していたり、今、楽天証券にも勤務していることによって大きな不便を被ったことは多くはないが、それでも、自分のコメントがＵＦＪグループのものであると解釈されて一揉めしたことがあるし、楽天の関係者という理由でテレビの関係の方から警戒されたりしたことがある。人と会って挨拶する際には、楽天証券の名刺を使うことが多いのだが（メールアドレスはプライベートなアドレスにしている）、相手が楽天のことを話し始めたりして話が噛み合わない場合もあり、「経済評論家」（←特に好きな名乗り方ではないが便宜上）という肩書きで、自分の会社の住所と所属事務所の連絡先を書いた名刺を作らなければならないなあ、と思っているところだ（ネットの名刺製作サービスではテンプレートが上手く対応したものが見つからない。探し方が下手なのだろうか）。

　もとの話題に戻って、渡辺氏の場合だが、世間常識的には（私は財務省人事の実態を詳しく知っているわけではない）、元の所属組織である財務省が職の世話をしてくれているのだろうから、実質的に財務省の人だと思われるのは仕方がないだろう。先に総裁候補だった武藤氏よりも年次が下だから副総裁候補といった具合に、財務省の人事秩序に従った動きになっていた点も含めて、受ける印象は財務省のタマだ。こうした事情は、メイン融資先を多数持っている銀行など（都銀と信託銀行ではこの点で大差が付くようだ）、民間会社でもＯＢの就職先を持っていて再就職の面倒を見ている会社の社員にもあてはまるし、そうした社員の多くは、自分が○○銀行出身であるとか、××商事出身だとか、出身であると同時に実質的な所属先である組織の名前を早く名乗りたがる（渡辺氏がそういう方なのかどうかは存じ上げない）。

　「人は見かけが９割」という上手なタイトルの本があったが、公務員の場合「人は所属組織が８割」といった感じだろうか（あとは、「年次」が１５％？）。銀行員の場合なら、それぞれ５％減というくらいだろうか。

　人を所属組織で判断するのはある程度は仕方がないし、人の側が、組織を利用するのもやむを得ないが、先に述べたように、個人が、組織人とは異なる「純粋に個人の立場」で発言できるような社会ではあって欲しいものだと思う。個人が真に個人の立場を持てる社会の方が、ずっと面白い社会になるだろう。