村上被告の「確実じゃないけど、聞いちゃった」罪

　村上世彰被告への東京地裁の判決は、何とも印象的な内容であった。
　実質的な効果が大きく、ある意味で画期的と思えたのは、インサイダー取引の「重要事実」に関して、実現性が明らかにゼロでなければ、実現性の高低は問題ではないという、範囲の広い捉え方をしたことだった。これは、１９９９年の最高裁判決の方向性を踏襲したものでもある。
　誰かの「私は５％を超えてこの株を買おう」という話、大株主が取りあえず「こうしようかな・・・」と言う売り買い予定、必ずではないが期待している新製品情報を経営者から聞いた場合、などに、その後で株式を売り買いすると、インサイダー取引だと解釈される可能性が極めて大きい。従って、大株主同士の情報交換はその後の株式の売り買いを不自由にするだろうし、Ｍ＆Ａに関する提案や情報を耳にする事が多い投資ファンド或いは投資銀行は、株式売買の度にインサイダー取引のリスクを考えなければならない。市場のフェアネスの点から考えると、今までが自由すぎたのであろう。どことなくインチキ臭い証券会社の社内のファイアー・ウォールでは、コンプライアンスのリスク管理上不十分で危ないということなのかも知れない。
　こうした解釈は、投資家の行動を制約し萎縮させそうに思える一方、大株主が企業関係者や他の大株主と行う情報交換の結果を株式の売買に使いにくくする効果をもたらす点ではフェアネスの向上につながっている。些か窮屈に思えるかも知れないが、投資家の情報へのアクセスをなるべく平等に管理すべきだという意味では、妥当なものなのだろう。
　また、将来の収益の「可能性」だけでも、期待リターンには影響を及ぼすはずだから、「実現性が明らかにゼロでなければ、実現性の高低には関係なくインサイダー取引の重要事実だ」という判断は現実に沿っているし、論理的に正しいのだろうと思う。ただ、実現性が１％未満の話でも、あきらかに実現性ゼロでない限りインサイダー情報だ、と言われると、どこかに程度の判断が必要なのかも知れないという気分も否定できない。この点は、控訴審の判断に注目したい。
　加えて、今回の判決は、村上被告がライブドアとのミーティング（於、２００４年１１月８日）で、村上被告が、重要事実を「聞いちゃった」にとどまらず、村上被告がライブドアをそそのかして「言わせた」という所まで踏み込んでいる。村上被告こそが複数の案件の実質的な主役であるという、多く報道の内容に合致する、率直に言って、小気味いい印象のある判決ではあった。
　しかし、フジテレビジョンとライブドアを天秤に掛けた村上被告の行動を評して、「利益至上主義に慄然とする」という判決文の表現は、些か情緒過多ではないかと思える。初期の供述と逮捕前の記者会見の内容を「ウソでした」と翻す村上被告への心証が良くないのは自然な感情だと共感するが（どんな事情があっても、ウソを言うと、人間は信用されないし、好かれないというのは、重要な原則だ）、利益の追求自体は犯罪ではないのであり、”拝金主義を断罪する”というようなニュアンスは無い方が、判決に説得力があったと思う。
　検察側がほぼ満額回答の判決と評したことからも分かるように、今回の判決では、村上被告が１００％大悪人であるように捉えられている。自分に対する心証の悪さを知らずに、「罪を認めて執行猶予を勝ち取る」のではなく「あくまでも無罪」を目指した村上被告と弁護側の法廷戦略は、第一審に関する限り、全く裏目に出た。村上被告も後悔しているかも知れないし、心情的には、村上被告が幾らか可哀想な感じもするくらいの徹底的な嫌われぶりだ。
　また、先般の堀江被告への判決と同様に、今回もライブドアの宮内前取締役の証言が重要視された。彼は、この証言内容だけを取ると自分にとっても不利な証言をしているので、この証言は信憑性があるとも思えるが、他方でフェラーリ購入に至った彼の背任的な行為を不起訴にして貰っていることを考えると、後味の悪さがある。
　極端な言い方になるが、自分に不利な証言を厭わない証人を複数仕立てることが出来ると、誰でも有罪にすることができる、という感じが無くもない。検察は誰でも罪人にすることができるのか。ともかく、「国策捜査」を敵に回すと決して勝てない、というのが、日本の司法の現状なのかも知れない。
　何はともあれ、インサイダー取引の定義が広く取られているので、株式に関わる全ての人は、自分のインサイダー取引リスクを強く意識する必要がある、ということを思わせた今回の東京地裁の判決だった。