国債の最適残高を知りたい！

　日本の経済を論じる上で、自信を持った結論がないのだが、どうしても気になるファクターがある。日本の財政赤字は先進諸国と比較して対ＧＤＰ比で大きいと言われ、それだけで、大問題であるように言われているのだが、世の中に表れている現象を見ると、長期金利（長期国債の利回り）は低いままだし、輸入一次産品の値上げもあって消費者物価はやっとプラスにはなったが、「デフレっぽい」感じは相変わらずで、それこそ他の先進国に較べて、インフレ率は低い。これは、日本国の債務が過剰なくらい信頼されていると解釈できるし、低利であっても日本国債に対する旺盛な需要があるということだ。
　素朴に考えてみるに、主に日本の投資家のポートフォリオ選択行動を考えると、日本政府の債務はまだ供給不足なのではないか、という仮説に辿り着く。
　個人にご迷惑が掛かってはいけないので、所属部署やお名前は秘するが、先日、財務省の官僚さんが、わざわざ２００８年度予算案について説明するために、楽天証券のオフィスまで資料を携えて来て下さった（「どうもありがとうございます」）。単なる個人的なご興味で議論をしたかったのか、財務省の組織的な世論対策（私のようなものに対策しても仕方がないと思うが）なのか分からないが、この時に、上記の議論を持ち出したところ、話の結論を出すことが出来なかった。
　「対ＧＤＰでイタリアよりも悪い・・・」というのが常套句だが、イタリア人も迷惑していることだろう。公債残高とＧＤＰというのは、ストックとフローの比較だが、ユーロの金利を考えると、ＧＤＰ比の利払い負担はたぶんイタリアの方が重いだろう（イタリアの皆さん、ゴメンナサイ！）。公債残高のＧＤＰ比という比較の仕方が、そもそも不適当である可能性が大いにあるのではないか。
　国債、つまり、信用リスクが小さい運用手段で、現在の価値と、将来の価値の橋渡しをするモノに対する需要を考えてみよう。
　たとえば、確定給付の年金のような債務を持っている主体は、ＡＬＭ的なリスクをまともな範囲に収めるためには、国債や財投預託金のような運用手段に対する相当の需要を持っているはずだ。資金が自己責任の確定拠出年金になったところで、ある程度将来の利回りを固めたいというニーズはあるはずだ。
　また、日本人は、世界人口の２％で２５％の生命保険料を払っていると言われる保険バカ（不要な保険にたくさん入っているのだからバカと言っても大きな失礼にはなるまい）の国民だが、生命保険のような長期の契約に見合う積立金の運用は、やはり国債ないしはこれに準ずるような資産を欲するはずだ。もともと生命保険会社は運用会社であるよりは保険の販売会社なのであって、保険商品の予定利率よりも有利な利回りのある国債があれば、運用はそれで十分、というくらいのものだろう。
　銀行も貸し出しの資金需要が乏しいし、リスクウェイトだの何だのと考えると、国債の無難さには離れがたいニーズがあるだろう。
　国民のお金がどこに向かうとしても、現在の資産価値を将来の資産に安全につなぎたいというニーズがある限り、国の債務に対する需要はありそうだ（人口構造と富の配分に鍵があるかも知れない）。
　「財政再建を急がなければならない」という話はもっともらしく聞こえるし、確かに、財政に過大なリスクのポテンシャルをため込まない方がいいとは思うのだが、日本の経済にとって現在の問題は、たぶん財政赤字ではなく、資金需要が乏しいことであり、需要をたとえば減税などで追加することが最も望ましいのではないかというのが、自信はないが、一つの仮説だ。
　財政再建といいながら、結局「増税」ということになるなら、これは、将来の「大きな政府」をファイナンスするということだろう。そう考えると、霞ヶ関及び、霞ヶ関に頼る永田町の人々が、消費税増税に熱心な理由が分かる。
　それにしても、資本市場とマクロの経済及び望まし経済政策を考えるにあたって、国の債務の最適残高をどう測るか、という問題が重要なのではないか、というのが、目下の関心事だ。
　どなたでも結構なので、ご教示いただけると有り難い。