評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」
山崎元が原稿やTVでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳!」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。
国債の最適残高を知りたい!
日本の経済を論じる上で、自信を持った結論がないのだが、どうしても気になるファクターがある。日本の財政赤字は先進諸国と比較して対GDP比で大きいと言われ、それだけで、大問題であるように言われているのだが、世の中に表れている現象を見ると、長期金利(長期国債の利回り)は低いままだし、輸入一次産品の値上げもあって消費者物価はやっとプラスにはなったが、「デフレっぽい」感じは相変わらずで、それこそ他の先進国に較べて、インフレ率は低い。これは、日本国の債務が過剰なくらい信頼されていると解釈できるし、低利であっても日本国債に対する旺盛な需要があるということだ。
素朴に考えてみるに、主に日本の投資家のポートフォリオ選択行動を考えると、日本政府の債務はまだ供給不足なのではないか、という仮説に辿り着く。
個人にご迷惑が掛かってはいけないので、所属部署やお名前は秘するが、先日、財務省の官僚さんが、わざわざ2008年度予算案について説明するために、楽天証券のオフィスまで資料を携えて来て下さった(「どうもありがとうございます」)。単なる個人的なご興味で議論をしたかったのか、財務省の組織的な世論対策(私のようなものに対策しても仕方がないと思うが)なのか分からないが、この時に、上記の議論を持ち出したところ、話の結論を出すことが出来なかった。
「対GDPでイタリアよりも悪い・・・」というのが常套句だが、イタリア人も迷惑していることだろう。公債残高とGDPというのは、ストックとフローの比較だが、ユーロの金利を考えると、GDP比の利払い負担はたぶんイタリアの方が重いだろう(イタリアの皆さん、ゴメンナサイ!)。公債残高のGDP比という比較の仕方が、そもそも不適当である可能性が大いにあるのではないか。
国債、つまり、信用リスクが小さい運用手段で、現在の価値と、将来の価値の橋渡しをするモノに対する需要を考えてみよう。
たとえば、確定給付の年金のような債務を持っている主体は、ALM的なリスクをまともな範囲に収めるためには、国債や財投預託金のような運用手段に対する相当の需要を持っているはずだ。資金が自己責任の確定拠出年金になったところで、ある程度将来の利回りを固めたいというニーズはあるはずだ。
また、日本人は、世界人口の2%で25%の生命保険料を払っていると言われる保険バカ(不要な保険にたくさん入っているのだからバカと言っても大きな失礼にはなるまい)の国民だが、生命保険のような長期の契約に見合う積立金の運用は、やはり国債ないしはこれに準ずるような資産を欲するはずだ。もともと生命保険会社は運用会社であるよりは保険の販売会社なのであって、保険商品の予定利率よりも有利な利回りのある国債があれば、運用はそれで十分、というくらいのものだろう。
銀行も貸し出しの資金需要が乏しいし、リスクウェイトだの何だのと考えると、国債の無難さには離れがたいニーズがあるだろう。
国民のお金がどこに向かうとしても、現在の資産価値を将来の資産に安全につなぎたいというニーズがある限り、国の債務に対する需要はありそうだ(人口構造と富の配分に鍵があるかも知れない)。
「財政再建を急がなければならない」という話はもっともらしく聞こえるし、確かに、財政に過大なリスクのポテンシャルをため込まない方がいいとは思うのだが、日本の経済にとって現在の問題は、たぶん財政赤字ではなく、資金需要が乏しいことであり、需要をたとえば減税などで追加することが最も望ましいのではないかというのが、自信はないが、一つの仮説だ。
財政再建といいながら、結局「増税」ということになるなら、これは、将来の「大きな政府」をファイナンスするということだろう。そう考えると、霞ヶ関及び、霞ヶ関に頼る永田町の人々が、消費税増税に熱心な理由が分かる。
それにしても、資本市場とマクロの経済及び望まし経済政策を考えるにあたって、国の債務の最適残高をどう測るか、という問題が重要なのではないか、というのが、目下の関心事だ。
どなたでも結構なので、ご教示いただけると有り難い。
素朴に考えてみるに、主に日本の投資家のポートフォリオ選択行動を考えると、日本政府の債務はまだ供給不足なのではないか、という仮説に辿り着く。
個人にご迷惑が掛かってはいけないので、所属部署やお名前は秘するが、先日、財務省の官僚さんが、わざわざ2008年度予算案について説明するために、楽天証券のオフィスまで資料を携えて来て下さった(「どうもありがとうございます」)。単なる個人的なご興味で議論をしたかったのか、財務省の組織的な世論対策(私のようなものに対策しても仕方がないと思うが)なのか分からないが、この時に、上記の議論を持ち出したところ、話の結論を出すことが出来なかった。
「対GDPでイタリアよりも悪い・・・」というのが常套句だが、イタリア人も迷惑していることだろう。公債残高とGDPというのは、ストックとフローの比較だが、ユーロの金利を考えると、GDP比の利払い負担はたぶんイタリアの方が重いだろう(イタリアの皆さん、ゴメンナサイ!)。公債残高のGDP比という比較の仕方が、そもそも不適当である可能性が大いにあるのではないか。
国債、つまり、信用リスクが小さい運用手段で、現在の価値と、将来の価値の橋渡しをするモノに対する需要を考えてみよう。
たとえば、確定給付の年金のような債務を持っている主体は、ALM的なリスクをまともな範囲に収めるためには、国債や財投預託金のような運用手段に対する相当の需要を持っているはずだ。資金が自己責任の確定拠出年金になったところで、ある程度将来の利回りを固めたいというニーズはあるはずだ。
また、日本人は、世界人口の2%で25%の生命保険料を払っていると言われる保険バカ(不要な保険にたくさん入っているのだからバカと言っても大きな失礼にはなるまい)の国民だが、生命保険のような長期の契約に見合う積立金の運用は、やはり国債ないしはこれに準ずるような資産を欲するはずだ。もともと生命保険会社は運用会社であるよりは保険の販売会社なのであって、保険商品の予定利率よりも有利な利回りのある国債があれば、運用はそれで十分、というくらいのものだろう。
銀行も貸し出しの資金需要が乏しいし、リスクウェイトだの何だのと考えると、国債の無難さには離れがたいニーズがあるだろう。
国民のお金がどこに向かうとしても、現在の資産価値を将来の資産に安全につなぎたいというニーズがある限り、国の債務に対する需要はありそうだ(人口構造と富の配分に鍵があるかも知れない)。
「財政再建を急がなければならない」という話はもっともらしく聞こえるし、確かに、財政に過大なリスクのポテンシャルをため込まない方がいいとは思うのだが、日本の経済にとって現在の問題は、たぶん財政赤字ではなく、資金需要が乏しいことであり、需要をたとえば減税などで追加することが最も望ましいのではないかというのが、自信はないが、一つの仮説だ。
財政再建といいながら、結局「増税」ということになるなら、これは、将来の「大きな政府」をファイナンスするということだろう。そう考えると、霞ヶ関及び、霞ヶ関に頼る永田町の人々が、消費税増税に熱心な理由が分かる。
それにしても、資本市場とマクロの経済及び望まし経済政策を考えるにあたって、国の債務の最適残高をどう測るか、という問題が重要なのではないか、というのが、目下の関心事だ。
どなたでも結構なので、ご教示いただけると有り難い。
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某機関投資家で運用に携わっているものです。
山崎先生の本は運用から転職関係まで読破しました。
政治的な観点から議論されがちですが、
直感的には「プライマリーバランスが正」
であれば、大きな問題は無い気がします。
(気がします、としか言えないのが悲しいですが。)
また、投資の観点からは、国債自体の需要があるというよりは、「他に投資したいアセットクラスが無いから、消去法で債券に突っ込んでいる」という色合いがかなり強いと思います。
株はこんな状況ですし、外モノはどうしても為替に左右されますから。。。
「リスクとリターンを最適化するよう、ポートフォリオを組むべきで、ただリスクを避けるのも、必要以上にリスクを取るのも、どちらも望ましく無い」と思いつつも、なかなかそうはいかない現実があります。
私は企業の経理をしていた者ですんで、赤字イコール悪。債務は減らすべし・・と無条件に考えてしまう習性があります。なので今の日本やアメリカの国債残高はアンビリーバブルなのです。もしかしたら今の残高は許容限度内なのかもしれない・・とか考えた事がありませんでした。
http://minneapolisfed.org/research/WP/WP648.pdf
また、現実に立ち返ると、今国債を持っている投資家が、急に国債を手放す理由はないし、今の経済状況のままで、たとえば2%を超える利回りがあれば、大いに国債への需要がありそうです。
また、日本の国債は大半が国内で消化されているので、海外の投資家の行動の変化でデフォルトに至るようなリスクが殆どありません。
よく国家財政を家計に喩えますが、あれは少し違いますね。日本の国内で貸し借りが発生して、借りたお金の殆どを日本国内で支出しているのだから、いわば、マスオさんがサザエさんから借金してカツオ君に小遣いを払っているようなもので、問題は、サザエさんとマスオさんの関係がサステイナブルかどうかということと、借金に関わる損得の発生ということの二つに過ぎません(時には大きな問題でしょうが)。
また、「デフレ」は通貨≒国家の債務に対する過剰な信認と解釈できるので、「デフレ、不況、財政赤字の全てが問題だ」という状況にあっては、一つの論理的可能性として「財政赤字が問題だっていうのは嘘でしょう!」と言ってみることができるかと思います。
財政については、正直なところ、私が持っている印象も安定していませんが、今のところ、大きな問題は支出の使途の効率性であって、そのファイナンス方法ではないように思います。
また、たんなる移転支出(金持ちから弱者へ)と政府が関わる事業の支出は、区別して考えるべきで、「大きな政府」として問題なのは、後者の方の非効率でしょう。
しかし、「問題は財政赤字だ」という視点でのみ問題を捉えると、政府の非効率が社会保障支出のようなものの蔭に隠れてしまうという問題があります。
このように考えると、社会保障費の増大を表に立てて、消費税を上げたがる現在の増税推進派の論調は、「大きな政府」のファイナンス確保に真の目的があるのではないか、と疑いたくなります。
緊縮財政を唱える人は、大抵、金融緩和をよしとしているようですが、財政政策と金融政策は、それぞれ受益者の層が違いますから、政治の問題でもあるのでしょうね。
私-国民が馬鹿だとすると必然的に大きな政府になっていきます。(例偽装問題―進んで規制、天下り組織建設を望んでいるようです)国民の頭が悪いのが一番な気がします。(高齢化社会→認知症社会→タケムラ社会)
サザエさんも離婚したくても再婚相手(野党or転居国)がいないのでしょう。
かなりユニークな視点だと思いますので、ぜひ山崎さんか、楽天で研究して欲しいと思います。
アメリカは短期金利が1%程度まで下がった時も長期金利は3%台で踏みとどまっています。
格付けも先進国で最下位といいながら、利回りは一番低い。これは為替などの影響を考えても信用リスクの観点からみて不自然ですよね。
これだけ金利が上がる(といわれている)要件がそろっているのに低いままなのですから、何か特殊な要因があると考えるほうが自然ですよね。
とりあえずすぐに思いつくのは金融機関(特に郵貯)が大量に買っているというくらいです。
アメリカ人は借金をして消費するけど、日本人は溜め込んでいる、といったあたりも影響しているんでしょうかね。個人の貯蓄と国の借金はまた別だとは思うのですが。。(これを突き詰めると預金封鎖とかアホな話が出てきてしまいそうですけど)
投資家の視点に立てば、確かにそうなのですが…なにかしっくりきません。おそらく、国が借金してまで行う事業が、世の中に価値を提供していないと感じるからではないかと思います(無駄な公共事業を想定)。また、日本国民である以上、国債購入によって金利を得たとしても、政府の借金は自らの借金とも言える訳で、自分で自分の金利を払っているようにさえ感じます。よく国民の金融資産1500兆円とかいわれますが、日本の国債発行残高が800兆円で直接および間接的に日本国民がほとんどそれを保有しているとしたら、1500兆-800兆=実質の金融資産700兆円なのではと思ってしまいます。ちょうど、国債残高が増大してきた時期と国民の金融資産が増加してきた時期が同時期のようにも思うので、ひょっとして政府が借金して国民に配ったのか??と感じます。経済についてはよくわからないので、私の考えは専門的には違うのだと思いますが、何かお金がぐるぐる回っているだけのような気がします。
国の借金はサステイナブルであると市場が判断する限りはなんら問題ないように思えます。
企業の場合、最適資本構成という、ファイナンスの教科書にでてくる概念(ただし、具体的金額を示すことは困難ですが)があるにもかかわらず、実際は債務を減らしたがる経営者が多すぎるように思いませんか。特に電力や鉄道会社などは債務の水準を維持させるよう株主はもっと圧力をかけるべきだと思います。
↓
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20070911d8000d8&p=4
経済に詳しい方には当たり前の理屈かも知れませんが、(私を含む)一般の方にはお勧めの内容だと思います。
マクロ経済レベルで国債が国内金流の調整弁の役割を果たしている、という考えに立つと、
①「適切な金利」の国債に買い手がいる限りは発行するべき
②「適切な金利」以上の金利を上乗せしなければ買われなくなったら国債発行をやめるべき
③②の事態になったとき(=国内の金流が効率的に回っている)に国家財政収入が不足したら、増税によって賄うべき
「適切な金利」をどう定義するべきか、という点と、経済に必要以上の負荷をかけないようにする点(国債発行規模の限界見極め、および、国債発行⇒発行せず⇒増税をいかにモデレイトに実施するか)が重要なのかな、という感想です。
現状は、適正な水準で国債が市中に発行されている状況なのだろうと思います。
問題なのは、山崎さんが書かれているように、国債か税金かに関わりなく、国庫に入ったお金の使途の効率性なのだと思います。
エージェンシー理論などのコンテクストで考えると、確かに企業の場合、倒産リスクを下げて無駄遣いがしやすくなるように、経営者(株主のエージェント)は、キャッシュを手元に置きたがります。
国の場合も、官僚(国民のエージェント)が、財政破綻リスクを避けつつ、自分のためのお金も使いやすくなるように、黒字の財政を望むのだと考えると、何となく、辻褄が合いますね。
あなたがやる必要があるの?と思ってしまいます。
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY200802070395.html
儲けさせてやる相手(受益主体)の違いでしょうね。
>あなたがやる必要があるの?と思ってしまいます。
その通りです。だから、需要の追加は公共事業よりも減税でやるべきだと思うわけです。しかし、減税は官僚の関与が減るので、霞ヶ関は嫌いですね。
経産次官の「デイトレーダーはバカで無責任」発言は、8日の朝刊を見る限り、朝日だけの報道のようですね。コラムのネタ探しで新聞を見ていたら私も見つけました。
これは、倖田來未並みの軽率発言で、しかも、後から言い訳をするようでは情けない。
もっとも、朝日の記事を読むと、問題の中核は、軽率発言の部分にあるのではなさそうです。
経産省は、トレーダー的株主用に無議決権株(逆黄金株?)の導入を考えているようで、上場企業経営者達の資金調達に上場株は使いたいけれども、会社の経営権は奪われたくないという自分勝手と、この提灯持ちをする経産省の無定見には呆れます。
オーナー経営者でもない上場企業の経営者が企業の持ち主面をして、株式の買い手を選り好みして、自分の地位に固執する様は本当に見苦しい。こういう連中を見ていると、日本版のSPAC(http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802080007a.nwc)でもやってみたくなります。
私は大学4年生なのですが、昨年財務省の課長クラスの方が(課長クラスということにしておきます)がゼミの授業に増税の必要性を訴えに来ました。
竹中氏を氏の実名を挙げながら批判していましたが、財務省の世論対策の一環だったのでしょうか・・・・
個人的にはその官僚の方に好感を覚えて、消費税による増税の賛成者になってしまいました。
カツオ君は将来、小遣いをもらった分だけ親孝行することが期待されています。
さらにマスオさんはいざとなればカツオ君を殴りつけてでも親孝行を強要できます。
そしてサザエさんはマスオさんがそうしてくれるだろうと期待して、マスオさんにお金を貸しているのです。
……とても健全な家庭とは思えません。
まず調達方法としては自己(=株主)資本の一層の拡大よりも、他人資本の充実が肝ではないでしょうか。
日本をグローバル経済社会の一企業と仮想して、最適資本構成とかペッキング・オーダーの理論などを適宜当てはめて考えてみると面白そう、に思います。
とは言ってもファイナンスの勉強を少し始めたばかりの読み&聴き齧り知識での、ど素人考え&素人ゆえの怖さ知らずではありますが、どうせなら楽しみながら頭の体操を、くらいののりです。
御握りを三片に割ろうが四片だろうが全体の価値は変わらないし負債の節税効果だって期待出来るかも知れないし資金調達方法にはそれ程重要性は見出さないが、有利子負債のエージェンシーコスト引下げ効果もあろうし、国家の財政破綻なんてロジックとしてはあり得ても実態としては無いに等しかろうと気楽且つ勝手に決めて、他人資本の充実は他人の自己責任でして貰って、万一の場合には侮れない金額の内部留保(=霞ヶ関埋蔵金)を取り崩し利用しても良いではないか、っと簡単単純にこう思う訳であります。
こんなインチキな視点からの考察が結構面白い筋道を見出すことに繋がるかも知れません。
もしかしたら案外凄い結論が編み出せて、ロバ耳ヌーベル経済学賞を受賞し最新のSJM理論の第一命題はファイナンスの新たなるフロンティアを開くことと成るかも知れません。あっ、そうそうSJMはハンドルネームの略です。
まあこんな風に考えていると妙な具合ですが一層お勉強にも身が入ろうと言うものです。
それに現役中央銀行総裁が私募ファンドでへそくり運用をしても、妙な半国営ジャーナリズムが組織にインサイダー取引成金を増殖内在させていたりしても、アホな一部(であって欲しい)役人が年金システムを崩壊させても、その最高責任者達が一時の非難は浴びるにせよ漏れなく高額退職金を貰って困らないどころか一般人では手に入れられない安心感に満ちた老後を過ごせるような、そんな日本株式会社の経営者達の株主を無視した在り方に関して、多少の遊び心を以って課題を考えたからと言って罪にはなりますまい。それにしても毒入り餃子のお陰でNHK生え抜き経営陣は随分と助けられ得した変な感じではありますまいか(良くは知らないが)、なんなら無実を理事連は全員が自ら立証してから就任し直したらどうかなあ。
何だか逸れて仕舞った感じがしますが、我々マジョリティーを占める小額株主且つ同時に弱小従業員に対する株主資本への追加割り当てはコストも高くもうそろそろ限界としても、比較コストの低い他人資本の取り入れはもっと進めても良く、寧ろその促進の為にキャッシュフローの現実と未来像をどう繋ぐ工夫を経営者にさせるかの課題と捉えています。その流れの中で最適残高も考えてみましょう。
本題に戻っての真面目な考察はこれから続きます。
それにしても適度に経営者の首をすげ替えられない弱小株主の立場はつらい。
国債発行の問題点は金利が上がって民間の資金調達を妨げる事か物価が上がって貨幣の実質価値を減らす事ですが、今の日本は民間の資金需要が弱く世界最低水準のインフレ率ですから、国債発行の弊害が少ない状況だと思います。むしろ国債発行を減らすとますますマネーが増えにくくなってデフレで実質金利が上昇して金融機能を妨げてしまいそうですし、増税によって財政再建を行うのなら当然手取りの収入などが減って経済に悪影響はあるでしょうから。
政府の歳出と切り離して、純粋に歳入の点だけを比較して税金と国債のどちらがましかを考えるとデフレ・不況のときは財源として国債を使う比率を増やし税金の比率を下げ、インフレ・好況のときはその逆をするのが適切な方法だと思います。
私は知事が新しくなって話題になっている大阪府に住んでいます。
その新しい知事の橋下さんですが、当選直後、「府債発行は基本的に認めない」(その後、一部容認したようです)と言ったり、「図書館以外の府有施設はすべて不要」と言ったりで、府債残高を減らすことを強く考えているように思います。
今回の山崎さんのテーマが「国債の最適残高」ということで、それでは「大阪府の府債の最適残高は?」ということが気になりました。
現在、府債残高約5兆円ということで、多額の借金を抱えていると言われていますが、実際、慌てて減らさなければいけない程の額なのか? 是非、このことについて山崎さんの意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
「安ければ買う、高ければ売る、徹底した利益至上主義」という村上ファンドの裁判官のコメントに慄然とさせられた記憶が甦りました。
短期資本移動の規制の正当性以前の問題発言ですね。
ですから、国債金利が低いというのは
1. リスクプレミアムが高い
2. 期待実質GDP成長率が低い
3. 期待インフレ率が低い
のどれか、ということでしょう。
マクロ政策で操作できる要因では3ですよね。
まずは貨幣流通量をもっと増やすべきでしょうが、国債の発行高も増やして悪い理由はたしかにないように思います。
ご無沙汰しております。面白いエントリーなのでちょっとコメントまで。
クリントン政権の末期に、財政黒字が増えたときのことを思い出しました。ゴア副大統領が大統領選に出馬するために、「過去の米国債の前倒し返済」を公約にしようとしたところ、FRBのグリーンスパン議長が「それでは金融政策ができなくなる」と反対したことがあったと思います。やはりある程度大きな経済においては、「適度な量の国債流通」は必要なのでしょう。
ご指摘どおり、日本の場合は金利が低く押さえられているわけですから、国債の発行量が多過ぎるかどうかは確かに疑問があります。ひとつの可能性として、政府や日銀が膨大な国債を保有しているので、投資家にとって国債の流通量が足りていないのかもしれません。つまり「埋蔵金」が多過ぎるということですね。
政府は巨額の国債を発行しながら、巨額の国債を保有してもいる。両建てで水脹れしているわけですから、個人的には国の財政も民間企業並みに、資産圧縮を行った方がいいんじゃないかと思いますが、これについてはあんまり自信がありません。
結論として、上の方の方が言っておられた通り、プライマリーバランスの黒字化という目標はもっともですが、「対GDP比世界最悪の赤字」みたいなことを言って国民を脅すのは、あんまり生産的ではないと思います。
ジェイコム男「またか」と冷ややか…経産省次官が失言で
二人の発言を比べてみると面白かったです。
ですが、円貨の債券需要があるなら公社債や社債などもっと流通しても良いんだと思います。日本の債券市場が個人投資家にアクセスできない現状にあるから仕方なく発行時にだけ国債、地方債、さもなくば怪しげな仕組債を買わざるを得ない現状があったりするわけです。途中換金が容易でないのも簡単には買えない理由になりますね。
国内債券需要を国がすべて吸い取るような状況は是正されるべきではないでしょうか。
まあ、取引所を設けるとなったらコストもかかるんで考え物ですが、店頭取引もアレですしねえ……
有効需要の創出効果だけに限っていえば、政府支出を増加させたほうが減税よりも需要創出効果が高いと経済学の教科書に書いてありますね。
日本という国では、件の公共事業の他にも自動車産業を保護するための車検制度だの農業保護だの、雇用の確保のためのつまらない制度が多く存在します。
ただ、これらのおかげで失業率が低く抑えられ、犯罪の発生率の低い住みよい国であり得た一面も見逃せません。(かつては・・・?)
はたして、無駄な支出のない小さな政府による自由主義経済で所得の分配は適切に行われるのでしょうか。
その答えの一つとして、以前、本ブログ上でも取り上げられた「ベーシックインカム」の議論があると思います。
税金:自己資本
と、ひとまず単純化して考えますと、国家財政の資本バランスとしては他者資本と自己資本の比率はどういう比率でも構わないと思います。
例え借金100%だとしても「利益」が出る限りは国家運営は破綻しないでしょう。ただし、その「利益」とは何かという価値認識の問題が」ありますが、それはとりあえず脇においておきます。(あとインフレ率がすごいことになっちゃうと思いますが)
きっと、問題は資本の最適構成そのものにあるのではなく、再分配の行き先がどこに行くのかにあるのだと思います。税金を上げるということは自己資本比率があがることですから、即ち自己資本に拠出している一般国民への分配率が上がるはずです。逆に国債依存の比率を高めるということは、国債へ出資している人間への分配が上がるということになります。国債が国内で消化されている限り、金融機関を通して一般国民が国債を購入しているはずですから、再分配は結局国民に戻ってくるということになり、税金を上げようが国債を発行しようが、結局同じということになってしまわないでしょうか? ただし、金融商品を持っていない国民は再分配の恩恵をうけませんから、国債依存度が高まるほど、貧富の差がはげしくなるのは避けられないでしょう。後、出資者の発言力=権力の所在の問題があると思います。国債依存度が高い場合は、その仲介者である金融機関の発言力が高まるはず。(きっと官僚はそれを好まないでしょう。)
以上より国民の人権に立脚した公平性に重点を置けば、増税ということになるしょうし、国民それぞれの経済力に立脚した公平性に重点を置けば、国債増発ということになるでしょう。
前者を選択する場合に、消費税増税ばかりに目が行っており、所得税の見直しがかからないのは、きっと貧者への配慮と富者への配慮の苦しい折衷だからなのでしょう。
それと、一貧乏人の立場で言えば、国債依存度が高いことによる将来のインフレ亢進が貧者を圧迫してしまうことは、経済的にではなく倫理的に悪だと思います。もちろん、消費税増税が貧者を圧迫する場合も同様ですが。
これを6437万人の就労者で養えない結果
毎年30兆円余りのの赤字国債発行が現実です。
国内で消化しているから問題ないのなら税金やめれば
国債は徴税権を担保とした国の借金です。
大東亜戦争後のように歴史は繰り返す、
財産税、ハイパーインフレ、預金封鎖の3点セット
It is the last straw that breaks the camel's back.
1円でも借りられなくなったらおしまい。
結局、国債を買ってくれる保険会社に媚売ってるだけの税制じゃないのか~?と思ったりします。
本旨から外れてはおりますが国債かんれんということで。
http://zarathustra.blog55.fc2.com/blog-entry-275.html
神野直彦 著『財政のしくみがわかる本』
という本に対するコメントです。
・借金返しにお金が使われてしまうと、国民の生活を支える公共サービスや、企業が生産活動をおこなうための前提条件をつくりだす、という財政本来のやるべき仕事ができなくなってしまう
・財政の借金が大きくなると、財政がこの所得再分配の機能を果たせないどころか、逆再分配の機能をもってしまうということです
とあります。私もプライマリーバランスや破綻、金利だけで国債の問題を語るのはちょっと志が低いのではないかという気がします。
>ゴア副大統領が大統領選に出馬するために、「過去の米国債の前倒し返済」を公約にしようとしたところ、FRBのグリーンスパン議長が「それでは金融政策ができなくなる」と反対したことがあったと思います。やはりある程度大きな経済においては、「適度な量の国債流通」は必要なのでしょう。
オーストリア学派の経済学者マリー・ロスバードは、借金(信用)を裏付けとした通貨体制そのものが悪なのだと主張しています。
Money, Banking and the Federal Reserve (Google Video)
http://video.google.com/videoplay?docid=-466210540567002553
radishfeelingさん
>税金を上げようが国債を発行しようが、結局同じということになってしまわないでしょうか?
税金を上げた場合より、国債を発行した場合の方が、実質金利の上昇による民間投資のクラウドアウトも大きくなり、有害だそうです。
"Making Economic Sense" by Murray Rothbard
Chapter 2 - Ten Great Economic Myths
http://www.mises.org/econsense/ch2.asp
山崎さん
国債はバブルな状況(不景気すぎ)にあり、今のところ信用の市場が無事に機能しているとしても、長期的に見ればサステナブルでないのではないか、と大変に心配です。
また、そもそも国の借金の問題点を増税(大きな政府)派が重視して、構造改革(小さな政府)派が軽視しているのも、議論が倒錯しているような気がします。
ご来訪ありがとうございます!
「脅し」は非生産的とのご指摘も、政府のバランスシート圧縮の必要性も、ごもっともと思います。
考えてみると、政府の赤字が最適量あり、成長が持続している経済ではプライマリーバランスも含めて財政赤字が毎年ちびちび増えて、国債の残高を供給し続けてもおかしくないわけですね。財政最大の問題は、結局、お金の使い道、その内容、ということになるのだと思います。
>リョコウバトさま
ご教示ありがとうございます。ジェイコム男氏の冷静が光りますね。
この経産省のアホ次官の話は、次の「マルチスコープ」ででも取り上げようかと思っています。「官僚だけやって50歳になると、脳味噌が腐る」とでも書いてみますか。
>まひわり様
理屈を考えると、PB赤字が心配なケースも勿論ありますし、黒字になっても、たとえば国民の国債への選好が大きく変化した場合には、PBが黒字でも大変な悪影響が出る可能性はありますね。国債に限らず、債券市場にもっと厚みと透明性があるといいですね。
>Unknownさま
乗数効果は下がっても、無駄な公共事業をやるよりは、減税の方がいいなあ、というのが、私の率直な意見です。さすがに今回のアメリカの経済対策は減税中心ですね。
「事業」には官僚も業者絡みます。一方、お金持ち→困窮者への富の移転では、そのフェアネスや課税方法と配り方に議論はあっても、実物的な無駄は余り介在しません。ベーシックインカム的な富の移転だけを制度化して、官僚の介在する事業の規模を小さくすることが、小さな政府・生活の最低保障・需要の追加の三点をそこそこに両立させる妙策ではないかと思います。
しかし、景気対策で「財政」というと、すぐに「出動」という言葉が出てきて、何らかの事業にイメージが結びつくのが、目下の困った問題です。
>popper
確かに、アメリカの代わりが出来るほどの消費の習慣を日本人が持つのは大変そうですね。金利が上がるまでは財政再建を忘れて、せっせと減税するのがいいのではないでしょうか。
>radishfeelingさま
国債=他人資本、税金=自己資本、という比喩はまずまずだと私も思います。MM理論的に考えると、要はこれらの資本を使った事業からの良し悪しが政府の価値を決めると考えればよく、大きな問題は政府活動の内容であり、ファイナンス方法は二次的以下の問題ということになりそうです。
しかし、MM理論が想定するのは完全情報で株主価値最大化が尊重される建前の世界なので、これらの前提からのズレが現実的には大きな問題になります。政治家や官僚は国民(≒株主)のエージェントのような存在ですが、彼らがプリンシパルである国民のために働くようなしくみを考えなければならないというのが、政府経営の問題ということになります。
>けろよん様
公務員は893万人ですか。随分いるのですね。
>BBさま
私の印象では、生命保険会社は銀行ほど政府に大切にされていないように思いますが(過去の破綻では部分的とはいえ契約者負担がある)、あの保険料控除は無くしてもいいと思います。
>ぎんえもん様
財政は、「何をするのか」と「どうファイナンスするのか」を分けて考えるとスッキリ分かるような気がするのですが、そういった立場から現実の財政を解説した本や論文が見あたりません。
>souさま
ロスバードは「徴税とは国家による泥棒行為だ」という先鋭的な自由主義者ですね。「自由の倫理学」は面白い本でした。
ただし、民間投資のクラウド・アウトは、現在起こっていませんし(投資は全体に不足気味)、金利も高くありませんね。
財政再建に関する立場の「ねじれ」には、考えようによっては「倒錯」を感じさせるものがありますね。もっとも、建前の議論を無視して、「増税=大きな政府のファイナンス的基礎の拡大」と考えると、スッキリ納得できると思うのですが、どうでしょう。増税派の政治家はひとたび増税が済んでしまえば、官僚から見ると御用済みということではないでしょうか。新しい税制で可能な限りの大きさの政府活動を、彼らは直ぐに開発するのではないでしょうか。
尚、長期的なサステイナビリティーについては、誰も分からないでしょう。そもそも、国のサステイナビリティーさえ、どれくらい保たれるのかよく分かりませんし。
日系証券でアナリストをしている30歳台のものです。
今回のテーマは非常に興味深いです。懐かしい話になりますが、ムーディーズの日本国債格下げの時に感じたもやもや感を思い出しました。
まず、800兆円の位置づけですが長期金利が名目GDP成長率以内ならば膨張が防げますし、プライマリーバランスのマイナスも、残高と比べれば大きな額とはならないため、市場消化には支障は少なく、特に過剰感はないと思います。
ただし、問題があるとするならば、①市場が不確実性を認識、②人口減少によるGDPマイナス成長の状態化、③財政のモラルハザード、ではないかと思います。短期的には①、長期的には②が問題となるので、プライマリーバランスはプラスであるのが妥当ではないかと思います。③に関しては、一連の公共事業削減や外郭団体、特別会計の社会問題化は、巨額な赤字国債を削減するモチベーションが、プラスに作用したのではないでしょうか。
以上、門外漢なりにまとめてみました。
S = Y - C
S: 貯蓄、I:投資、G:政府支出、T:税収、X: 輸出、M:輸入、Y:国民所得、C:消費
とマクロ経済学では教えています。
80年代はX-M=経常収支の黒字を減らす為に、I?としての国債発行を行うという議論を当時の大蔵省はしていたと思います。「日本人の貯蓄性向の高さが資本流失の一因であり、資本流出を抑えるために将来の国民から借金するのである」、という静的モデルと動的モデルをゴチャマゼにした議論で国債発行を正当化していました。経常収支の黒字は貯蓄性向の高さだけが要因であるとは思えませんが、少なくとも国内の銀行が米国債ではなく日本国債を買うようになったのは経常収支の黒字減少に効果があると思います。
その意味では、国債残高の計算式は
S = K + PI (K:国債、PI:その他投資)
とすると
K = S+( G - T )-( X - M )- PI
となります。
実際の数字を概算で表すと、
800 = 1400 + 90 - 25 - 665
(単位 : 兆円)
となります。
90とか25とかは、全体の影響が少ないとすると
やはりSを吸収する額というのが、Kの最適発行残高なのかもしれません。このテーマで経済論文が書ければいいのですけどね。
国家は死なないので借金を返すのは遥か未来で良い
インフレになれば借金の重みも減るし税収も増えて借金は返しやすくなる
だからさっさとインフレにしろと言うのがインフレターゲットの言い分です
問題は額ではなく返しやすいか否か
国債の金利額<金利返還に回せる税収の増加額
であれば問題はありません
数学の微積分での極限ですね
よって適性額はインフレ率により変わります。計算結果は後日
しかし財務省は本気で消費税上げる気ですか?
http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf
カイシャを、永続することを前提した組織と見ているようですね。
???
これでもその国の国債に投資するのは馬鹿ですね。
日本の金利が将来の極めて長期間に渡って極めて低く維持されるとの前提に基づく論理が合理的なのか? それとも、金利がどうなっても国債が多くてもへっちゃら?
日本の国債を買い続ける(生産的投資ができない)日本人がまだまだ多い日本売りは当然ですね。
ご丁寧なご指摘をいただきまして、ありがとうございました。
結局、何が利益か?→効用か?→価値か?という話に帰結してしまいそうです。そこが一番問題でして、個人の価値はともかく、社会の求める効用というものが果たして措定できるものなのかどうか、私はかなり懐疑的です。どう頑張っても最後には政治的に多数決で仮にしか決められないもの・・・だから貨幣という曖昧な物差しで会計的に結果を測ろうとするのかもしれません。消費者の支持のあった商品・サービスは実に民主的に利益を獲得する訳ですが、その効用・非効用は曖昧にされて議論されることはけしてないですよね。
その昔、勤めていた会社の社長に、こんなに借金してはダメではないでしょうかと聞いたら、「アホ、銀行は何ぼでも貸してくれるや」と一蹴されたことがありました。このような銀行がある限り、「借り続けられる限度」と言うクライテリアなら、無限でしょうね。私企業であるからには、取立てに耐え得る「返済能力」を計算しないといけないので、「会社の規模を大きくする」とかの別のクライテリアを出して考えるのでしょうが・・。
結局、国の債務の方から決まることではなく、国債を買う人たちの側で決まる部分が多いのではないでしょうか。
その昔の大東亜戦争の国民の引きずられ方を見ても、この国民は、ずるずると堵殺場まで笑顔で付いていきそうな気がします。あれだけ悲惨な目に遭っても、戦場でも国内でも、反乱など起きませんでした。
こんにちは。
どうせ気楽なブログなのですし、もう少し肩の力を抜いて読んでみて下さい。
そもそもクライテリアがハッキリしていれば、最適残高を計算することはそう難しくないわけですから、「国債の最適残高を知りたい」というテーマ自体が、そのクライテリアについて考えてみましょう、という呼びかけです。普通の国語力とリラックスした読みがあれば、分かって貰えると思うのですが、どんなものでしょうか。
しかも、「国債を買う人たちの側で決まる部分が多いのではないでしょうか」と仰るように、おそらくは最重要のポイントについて理解されているのだから、お人が悪い(笑)。
私が考えていることを大まかに言ってみるとすると、(主に)日本人の投資家は日本国の債務に対してまだまだ旺盛な需要を持っているし、経済がデフレ的(GDPデフレーターはまだマイナスですね)なのだから、少なくとも今は国債の残高を圧縮することが急務ではないだろう、ということです。
クライテリアという意味では、資本市場の資産選択行動と、マクロの経済政策のバランスということです。具体的で正確な答えを出すのは簡単ではありませんが、概念的にはそう難しくないはずです。また、概念的な理解でコンセンサスが出来れば、適切な政策もそう難しくなく決まるだろうと思います。
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日本人には確かに「堵殺場まで笑顔で付いていきそうな」面がありますが、これは、どこの国でも、多少なりともそのような面があるのではないでしょうか。日本だけが特別だ、というのは、ある種の「自意識過剰」のような気がするのですが、どんなものでしょうか。
「わが国のプライマリーバランスが赤字であるにもかかわらず、公債が低い金利で消化されているのは、投資家が日本財政の将来を楽観しており、やがてはプライマリーバランスが黒字となり、長期的には政府の収支は破綻しないと考えているからである。その背景には、現在、わが国の租税負担率がまだ低い水準にあり、今後の増税に日本経済がまだ耐えられるという予想がある。財政赤字の大部分は税負担が低すぎるから生じているとも解釈できる。その分だけ、まだ増税余力は十分にあると見なされるので、投資家は安心して日本の国債を保有している。(以上 小さな政府の落とし穴 井堀利宏著 ページ51コラムより一部引用)」
増税余力、なんちゅうのは、サブにはもうないわけやろ。結局、金持ちが分相応の負担をしていない、とも言えるんでないけ。とったれとったれ、命以外は全部とったれ、ちゅう話やな。ま、火星まででも逃げるやろけどなあ、御○所一族あるいはその連れの安倍一族なんぞは。麻生一族は、火星でも炭坑掘って、公共事業ばらまいてセメント売るんちゃうけ。こら麻生、火星に善良なる地球人を強制連行失礼強制徴用などしないように、あと、創氏改名とかもね。クレー射撃で火星人大虐殺、なんてのもあるか。洒落やがな、おっこりないな。
す。
借金とは「金を金で調達する」ものであって、結局
は調達に要する分お金を「余計に」使う事です。企業
なら「銀行から融資を受けて、得られた利益を銀行と
山分け」する事でWin‐Winの関係を築く事が可能です
が、個人の場合は「消費」に使われ、国や自治体等の
場合は「(収益云々ではなく)やらねばならぬ事」に使
われるので(そのはず)、Win‐Winの関係を築く事がで
きない(もしくは困難な)のです。個人は「破産」し、
企業は「倒産」する事が借金増大の歯止めになります
が、国や自治体はそういった事が無いので借金が歯止
め無く増大し続けるのです(財政再建団体になって
も自治体が整理・解散させられる事は無い?)。しかも
任期を過ぎたりすればその責任を問われる事はありま
せん(明らかな犯罪行為でも無ければ)。ですから国や
自治体は「借金」はすべきではなく、もし「やらねば
ならぬ事をするための金が足りない」なら負担増大
(のお願い)でも掲げて選挙等をすべきではないで
しょうか。「道路特定財源」でも何時までも「暫定」
などと言わず、「交通インフラの整備のためには是非
とも必要」とでも言えば良いのに(東京湾アクアライン
とかを見ると説得力は無いが)。
また金融商品としてみると、確か森永卓郎氏が「お
金を郵便局に預けているという人がいたが、見たら投
資信託だった」といった事を書いていたのを見た記憶
があります。ですから低リスクの金融商品が供給さ
れ、そういったものが買われるようになれば良いので
はないでしょうか。
要は、これがどこまで続くのかが問題でしょう。また、デフレでも、金利はどうなるか分からない。
山崎様って、昔の日産の経営者みたいな脳力ですね。
(高度成長期はインフレ率7%程度だったので)
国債発行した分を全部国が国民に公共事業してばら撒くのであれば
毎年50兆程度は国民に借金しても問題ありません。
これで、とりあえず10%程度の成長は数年確約されますね。
マスコミは絶対大反対するでしょう・・・
片方で格差問題を取り上げるメディアが国債発行反対なのは激しく矛盾を感じるのですが
彼らは何とも思わないんだろうか・・・
金利が4~5%にも上昇してしまったら、日本国民は塗炭の苦しみをあじあわされることになり、日本は没落です。
何時金利が上昇してしまうか分からないわけですから、本当に大変ですが国の政治に責任をもっている憂国の指導者は、先進国の基準(70%以下)に一刻も早く近づけるように努力することが必要でしょう。
例えば、自動車の速度を上げるとエンジンの燃費効率は良くなるが、風の抵抗による燃費ロスが増加して燃費効率は悪くなる。両者を合計したとき決まる燃費効率の最適スピードは70km/h辺りだと言われている。と言うようなものだ。
そう言う点から見ると、赤字国債で調達した金を公共事業等でバラ撒いたとき,乗数効果で税収が増加するならば一見増加するものと減少するものとがあるように見える。しかし、乗数効果の値がバラ撒き金額の関数でないとバラ撒き金額に最適値など存在しえない。乗数効果が一定なら、バラ撒き金額より税収の増加分が多い時は、無限にバラ撒けば良いのだし、税収が投下金額より少ないのならマイナスが増えるだけだからやらない方が良い。
乗数効果がバラ撒き金額の関数であるとして、バラ撒き金額が多くなると乗数効果が大きくなるのなら、税収増分とバラ撒き金額とが等しくなるところがあり、それ以降はバラ撒きを増やせば税収がどんどん増えることになる。この分岐点は、最適値ではなく、閾値(いきち)と呼ぶべきものであろう。
また、過去の債務はバラ撒きが終わっているものだから、税収の増加に何らの影響を及ぼすものではなく、単なる返済義務のある借金であって、最適値などに関連するものではない。
したがって、政府の赤字国債に関して言えば、単年度に於ける投入する事業費が、結果として税金の形で返却されると言う可能性を持つが、その場合でも最適値ではなく、閾値と呼ぶべきものである。また、過去の国の債務は税収増などに何らの寄与もないので最適値を構成できるはずもなく、国の債務の最適値などありえない。
お帰りなさいませ!書き込みありがとうございます。
さて、今回問題にしている最適値は、主として国民のポートフォリオ選択行動に関わりますが、ストックのレベルの国の債務です。
それぞれの時点の国の債務の残高をSとすると、この変化(当然フローの変化も伴いますね)によって、少なくとも、物価上昇率(p)、金利(i)、景気(d)、国富(W)などが影響を受けます。ここで、影響を受ける変数によって値が変化する政策評価の判断関数をF()で定義できるでしょう。
F(S、その他の経済環境)=F(p、i、d、W、・・・)という感じです。それぞれの値には時間tの小さな添え字がついていると思って下さい。
直観的に言って、国債残高がごく少ない経済だと、民間が資金運用の対象に困ることがありえますし(ないかも知れませんが、ある可能性は十分あります)、民間の銀行などに通貨発行を認めるようなことをしないと交換経済にも信用の拡大にも支障を来しそうで、超デフレ状況になる可能性が大きいでしょう。
逆に、Sが極端に大きくなると、一番ありそうな事態はハイパー・インフレということになります。
選択されている制度的な枠組みにもよりますが、国の債務は決してゼロがベストという訳でもなく、ある程度の適正水準が存在するのではないか、どのくらいが「程良い」かという水準があるのではないか、という問いが、今回のエントリーの趣旨です。
現実的には、さて、現在のGDPのざっと1.5倍という公的債務残高が大きすぎるとすれば、なぜ、どのくらい大きすぎるのか、小さいとすれば、それはまたなぜか、という問いです。
Sの最適値は、国民の資産額と貯蓄行動や年金など各種の制度、産業の資金調達構造などに影響を受けるはずで、単純に「イタリアより悪いから大変!」といえる問題ではないと思います。(実際、大変!な可能性は排除しません)
もちろん、関数F()の形や、前提とする各種数値の値によっては、一つの最適値が定まらない可能性はあります。
あまりに当たり前の説明で気が引けますが、主にストックのレベルの話であるということと、国民の資産選択行動について気付いておられないような感じがしたので、説明を加えておきます。
B=GDP
成長の果実を金利支払いの補填にまわさなくてはならないのは、借金が過大ということです。
すなわち、今の状況は少なくとも50%以上借金が
過大ということです。
A=国債・地方債残高
B=GDP
成長の果実以上に金利支払いの補填が生じるのは、借金が過大ということです。
すなわち、今の状況は少なくとも50%以上借金が
過大ということです。