【ダイヤモンドオンライン】「職域ＮＩＳＡ」を警戒せよ！

　ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 「職域ＮＩＳＡ」を警戒せよ！ 」と題する記事を書きました。（※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。）

　「職域ＮＩＳＡ」とは、金融機関が取引先の職場単位でＮＩＳＡの口座を獲得し、給与天引き（銀行の場合）あるいは口座の自動振替の形（証券会社の場合）で積立投資を行うような営業形態です。
　個人単位の働きかけでは口座と資産獲得の効率が悪いことなどから、今度は取引先企業に働きかけることで顧客の「囲い込み」を目指すのが、金融機関の目下の動きというところです。

　職域ＮＩＳＡのビジネスとよく似たものに、企業型確定拠出年金の営業があります。
　企業型確定拠出年金では、金融機関と日頃やり取りをしている企業の財務マンが、メインバンクや主幹事証券との取引関係を良くするために従業員の年金を「売る」ことは、ビジネス上有力な選択肢になります。結果、企業によっては、明らかに確定拠出年金に不向きな運用商品が並んでいたり、商品が多すぎて選びにくいケースも多々見られます。
　職域単位でＮＩＳＡの投信積立が導入される場合にも、これと同様の弊害が起こる可能性は十分にあります。

　さらに、ＮＩＳＡ推進・連絡協議会が定めた「職場積立ＮＩＳＡに関するガイドライン」を読むと、相当の人手とコストとを掛けられるようでなければ、積立ＮＩＳＡを扱うことはまかりならないと言っており、大手金融機関グループ以外の業者を排除する参入障壁のような自主ルールを作ろうとしているように見えます。
　ここで掛かる諸々のコストは、当然ながら、運用商品の手数料等の形で回収されるわけであり、よく分かる投資家にとっては、余計なお世話でしかありません。

　また、職域ＮＩＳＡによる従業員持ち株会という「恐ろしい可能性」にも注意が必要です。これは「個別株式、特に勤め先の株式への投資はリスク集中の観点から、ＮＩＳＡにはふさわしくない」という、資産運用のセオリーからは外れた投資です。

　職域ＮＩＳＡは、金融機関にとって合理的なビジネス手法なので、今後進む事が予想されますが、みなさんは大いに警戒しましょう。
　どんな取引でも、売り手に「囲い込み」されてろくなことはないと肝に銘じておくことが重要です。