民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」（読売新聞）

　民主党の石井一選挙対策委員長は２２日、都内で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と述べた。

　差別的な発言と批判を浴びる可能性がある。

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郷土の偉人 商標に火種 龍馬・高知県 特許庁に反発 （産経新聞）

　■中也・山口市　市の管理断念

　「坂本龍馬」「中原中也」といった歴史上の偉人の商標権をめぐり、商売目的の登録を阻止しようとする自治体の間に、異なる動きが出ている。特許庁が昨年、歴史上の偉人をめぐる商標の審査を厳格にする方針を出したものの、受け止め方に差があるためだ。「郷土の偉人を、資本の論理に利用されたくない」という思いは共通なのだが…。（大坪玲央）

　山口市は平成１９年、歴史上の人物を多数商標登録している郷土とは無関係の企業が、市出身の詩人「中原中也」についても出願したことを把握。遺族の了承を得て２１年２月、酒類など５分野で「中原中也」「中也」を出願し、市で商標管理しようとした。

　しかし特許庁は１月、「市の独占使用は公益的な施策を阻害する恐れがある」などと出願を退けた。

　特許庁が厳しい判断をしたのには、同様のトラブルが絶えないことなどから、同庁が２１年１０月に、これまではっきりしなかった歴史上の人物の商標登録基準を明文化したことがある。同庁は「出願の経緯・目的・理由」「出願人との関係」など６つの事情を総合的に考慮し「公益を損なわないと判断されれば登録される」とした。

　山口市は「中也が『登録の認められない歴史上の人物』というお墨付きを得た」と矛を収めた。

　山口市と逆の対応をしたのが、今年話題の「坂本龍馬」の出身地、高知県だ。

　「坂本龍馬」は、すでに高知県内の酒造会社など６件に商標登録され、さらに６件が出願中。「龍馬」では８５件が登録済み、さらに６６件が出願中だ。

　高知県は２１年３月に商標登録を出願したが、山口市と同様、昨年１０月に退けられた。

　ところが、県は「法改正されたわけではなく、第三者が必ず登録できないわけではない。県が商標登録し使用基準を定めれば県の財産の龍馬を守れる」とあくまで県で商標管理すると意見書を出して反発している。

　特許庁の指針と自治体の受け止め方について、歴史雑誌「歴史通」（ワック出版）の立林昭彦編集長（６３）は「歴史的人物名は国民全体の遺産のようなもので商標登録にそぐわない。どこかの自治体管理になるのも独占に変わりはない」と指摘。

　また商標審査に詳しい、弁理士の平野泰弘氏は「『私的な独占』と『公的な使用』をどこで線引きするかは今後の課題だ」と指摘している。

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＜ゆうちょ銀＞５万件分記録のＦＤ紛失 東京・田園調布店（毎日新聞）

　ゆうちょ銀行は２３日、東京都大田区の田園調布店で約５万１３００件分の取引内容が記録されたフロッピーディスク１７枚を紛失したと発表した。約５万件分の振り込みと約１３００件分の積立貯金預け入れの情報で、口座番号や取引金額が入力されていた。不正利用の情報はないという。

　データは暗号化されており、口座の名義や住所などは入力されていない。誤って廃棄した可能性が高いという。

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【Ｗｅｂ】ネット署名 社会に届け（産経新聞）

　■携帯からも自宅からも　１千件、７０万人集まる

　環境、教育、国際問題－。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約１千件の活動に対し計約７０万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。

　◆いつでもどこでも

　「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」－。ネット署名サイト「署名ＴＶ」には、５００件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。１１項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう！」というユニークなものまである。

　利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。

　「１人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」（横浜市）の関根健次社長（３３）。平成２０年３月の開設以降、１千件を超える署名活動が実施され、約７０万人が署名している。

　当初は広告収入だけで運営していたが、昨年５月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で５千円、１年間１万円で、「収支はトントン」という。

　◆自主サイトを開設

　「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表（６２）は先月から署名ＴＶで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに５００人以上の署名を集めた。

　「話題が難しく、街頭署名だったら１００人に１人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに２千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。

　このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年１０月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約７万人の署名を集めている。

　◆「街頭」より有効

　ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。

　両社とも、無料メールの利用などにより１人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキさん（４５）は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はＩＰアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。

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北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」（産経新聞）

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は１８日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合（北教組）を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。

　この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。

　このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。

　連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。

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