死因究明制度で独自案策定－医法協が事業計画（医療介護ＣＢニュース）

　日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。

　厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。

　来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応-などが柱。
　医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。


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「外国人学校と差設ける必要ない」 朝鮮学校無償化で兵庫知事が見解（産経新聞）

　高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は１６日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。

　県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金（世帯年収に応じ１人当たり１２万～３万円）の半額を生徒に支給する方針。

　一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「（補助金支給を）拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制（けんせい）した。

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＜官房機密費＞あり方を見直す考え 改めて示めす…官房長官（毎日新聞）

　平野博文官房長官は５日の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の透明化に関し、「どういうものが公開でき、どういうものが本当に不必要なのか、４月から検証したい」と述べ、来年度から１年間かけて機密費のあり方を見直す考えを改めて示した。

　鳩山由紀夫首相が機密費の透明性確保策を検討するよう指示していた。平野氏は、支出ごとに機密費から支出する必要があるかを調べた上で、機密費総額の減額や情報公開の手法を含めて検討する。【横田愛】

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島田雅彦氏・小川洋子氏ら育てる、寺田博氏死去（読売新聞）

　寺田博(てらだひろし)氏（元「文芸」「海燕」編集長）５日、結腸がんで死去。７６歳。告別式は近親者で済ませた。

　１９６１年、河出書房新社に入社。「文芸」編集長として、古井由吉氏ら「内向の世代」の作家を押し出し、中上健次氏の代表作「枯木灘」を手がけた。

　８１年からは福武書店（現・ベネッセ）の「海燕」創刊編集長を務め、島田雅彦氏をデビューさせ、海燕新人文学賞を通じて、よしもとばなな氏、小川洋子氏らを世に出した。

　９４年の退職後は文芸評論家として、時代小説の魅力を紹介した。著書に「百冊の時代小説」「ちゃんばら回想」など。

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＜毎日新聞社＞新潟日報社に印刷委託 安定輸送を実現 （毎日新聞）

　毎日新聞社と新潟日報社は８日、新潟県内で配達する毎日新聞約２万７０００部を、新潟日報社の印刷センター（新潟市西区）で印刷することで基本合意したと発表した。印刷開始は２０１２年春を予定している。

　毎日新聞社は現在、新潟県内向けの新聞を関連会社「毎日新聞北関東コア」（群馬県高崎市）で印刷している。今回の印刷委託により、長距離輸送の必要がなくなり、積雪期でも安定した輸送が可能になる。

　両社はこれを契機に協力関係をさらに強化し、読者サービスの向上につなげる方針。

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