国会議員、倍増が必要＝事業仕分け第2弾で－野田財務副大臣（時事通信）

　野田佳彦財務副大臣は21日、民放の報道番組に出演し、4月に実施予定の「事業仕分け」の第2弾に参加する国会議員の人数について、「（昨秋の第1弾は）少なすぎる気はした。倍くらい（の国会議員が）必要ではないか」と述べ、15人前後に増やすべきだとの考えを示した。
　第1弾では、当初、民主党の国会議員30人程度が、事業の必要性を評価する「仕分け人」として参加する予定だったが、党側が難色を示し、7人に減少。国民新党から1人が加わったが、計8人にとどまった。そのため、民間人の比重が高まり、判定結果の正当性に疑問があるとの批判が省庁などから上がっていた。　

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韓国で男逮捕＝東京・新宿の指輪強盗－警察当局（時事通信）

　東京都新宿区のデパート1階にある高級宝飾ブランド「ティファニー」で昨年12月、ダイヤモンドの指輪4点（1500万円相当）が奪われた事件で、韓国で男が逮捕されていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。　

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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示（読売新聞）

　法務省は１９日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

　別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。

　同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

　改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

　夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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「持ち直し」の基調判断を維持＝2月の月例経済報告－内閣府（時事通信）

　内閣府は23日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」を据え置いた。「持ち直し」の判断は昨年7月以来8カ月連続。　

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＜病児保育＞補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官（毎日新聞）

　共働きの両親の子が発熱などで登園・登校できなくなった時に一時的に預かる「病児保育」について、厚生労働省の山井和則政務官は１９日の衆院厚労委員会で、今年度に改定された事業者への補助基準が施設の赤字を拡大させたとの認識を示し「来年度は地域の状況に応じた必要な見直しを検討する」と述べた。初鹿明博議員（民主）の質問に答えた。

　病児保育施設への補助金は従来、定員ごとに固定されていたが、今年度から利用の促進を狙って利用実績に応じた変額制に改められた。しかし、感染症の流行などで需要が変わる病児保育は利用率を上げるのが難しく、約８割の施設で補助が前年度より減額されると見込まれている。

　厚労省は来年度当初予算案に補助金として約３５億円を計上しており、予算案成立後に来年度の補助基準を公表する予定。【清水健二】

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