今月も来月も、県内の幾つかの市町村役場の担当者から相談が相次いでいる。
相談内容の殆どが、介護保険制度改正に関する次のようなものだ。
①行政内部（高齢課、介護保険課、包括ケアセンター）では、職務としてそれなりに取り組んでいるが、首長始め町全体の機運としての危機感が無いため「何とかなるのだろう」との日和見状態になっていることへの担当者としての焦りと無力感からの相談。
②担当職員が制度の根幹を担うべき住民参加に対するノウハウを知らない事と併せ、また、そういった団体や住民組織を信頼していないため（相互不信状態）国の思惑（ガイドライン）通りに制度構築が出来ないのが実態であり、概して優等生的成長を遂げてきた殆どの行政職員達は、与えられた難問・課題に対してグッドアンサーを見出せずに困惑している。
③住民に対して、本来行政がその責任を負うべき社会補償問題を、私のような外部の者を使い住民に対して義務感を強く訴えると言う逃げの手段で、その行政責任を問われることを回避しようとしているのが透けて見える。
何とも困った問題だが、とはいえ、やはり一市民としての切迫感から、他の市町村問題と捉えずに知りえる情報や考え方などは伝えて行かなければならないと思うし、発想を変えてみれば、今こそNPOの果たすべき役割を知らしめ、協働体制を取ることで体制整備が果たせたならば、成熟した対等の関係（WinWin)になれると信じている。
さらに、行政職員の宿命ともいえる配置転換や退職に伴う、責任放棄に対しても、NPOはその存在がなくならない限り、そしてそのミッションに変更が無い限り、永遠に住民組織との関係は続くだろうし、行政役割の一端を担っていけるだけの情熱と理念を持ちえているのだ。
もしも私が行政職員だったら、そういったNPOと連携を密にし、相互補完しながら行政の本来課題である、住民の生命の安全や生活の質の担保などを、専管事業とせずに役割分担することも可能になる。
これらは、高齢社会が進む中で、時代時代によって行政も変化を余儀なくされ、その有り方も変化させなければならないことは明白なのだが、そこは年功列式体制に慣れ親しんだ職員にとっては受け入れがたいので、嫌でも前例主義と横並び主義の手段に逃げざるを得ない。
暴論と受け取られるだろうが、思い切って今後の行政職員採用に関しては、大学、高校を卒業して２年間ほどは一般企業やNPO団体などに就職したものを優先的に採用してはどうかと考える。
或いは以前からの持論だが、全ての国民に（障害者も含めて）１８歳から２年間ほどは社会奉仕活動（軍事活動を除く）に従事させることを義務付けてはどうか。
大学受験要件や企業雇用条件にそういったキャリア付加を義務付けることにより、現場意識とか公共の概念などが醸成され、成熟した人間として社会人の仲間入りが出来るのではないかと思う。
そういった夢想は一朝一夕に出来るわけも無いだろうから、今の自分に出来ることは、地域住民の視点で「自分になにができるか？」「何をして欲しいか？」を住民相手に問いかけ、戦後すっかり『箸の上げ下ろしまで』行政に委ねてきた、極めて依存性の高い地域住民の意識を変えることと、その重い腰を挙げさせる事に憎まれを役を買う役割を果たさなければなるまい。
相談内容の殆どが、介護保険制度改正に関する次のようなものだ。
①行政内部（高齢課、介護保険課、包括ケアセンター）では、職務としてそれなりに取り組んでいるが、首長始め町全体の機運としての危機感が無いため「何とかなるのだろう」との日和見状態になっていることへの担当者としての焦りと無力感からの相談。
②担当職員が制度の根幹を担うべき住民参加に対するノウハウを知らない事と併せ、また、そういった団体や住民組織を信頼していないため（相互不信状態）国の思惑（ガイドライン）通りに制度構築が出来ないのが実態であり、概して優等生的成長を遂げてきた殆どの行政職員達は、与えられた難問・課題に対してグッドアンサーを見出せずに困惑している。
③住民に対して、本来行政がその責任を負うべき社会補償問題を、私のような外部の者を使い住民に対して義務感を強く訴えると言う逃げの手段で、その行政責任を問われることを回避しようとしているのが透けて見える。
何とも困った問題だが、とはいえ、やはり一市民としての切迫感から、他の市町村問題と捉えずに知りえる情報や考え方などは伝えて行かなければならないと思うし、発想を変えてみれば、今こそNPOの果たすべき役割を知らしめ、協働体制を取ることで体制整備が果たせたならば、成熟した対等の関係（WinWin)になれると信じている。
さらに、行政職員の宿命ともいえる配置転換や退職に伴う、責任放棄に対しても、NPOはその存在がなくならない限り、そしてそのミッションに変更が無い限り、永遠に住民組織との関係は続くだろうし、行政役割の一端を担っていけるだけの情熱と理念を持ちえているのだ。
もしも私が行政職員だったら、そういったNPOと連携を密にし、相互補完しながら行政の本来課題である、住民の生命の安全や生活の質の担保などを、専管事業とせずに役割分担することも可能になる。
これらは、高齢社会が進む中で、時代時代によって行政も変化を余儀なくされ、その有り方も変化させなければならないことは明白なのだが、そこは年功列式体制に慣れ親しんだ職員にとっては受け入れがたいので、嫌でも前例主義と横並び主義の手段に逃げざるを得ない。
暴論と受け取られるだろうが、思い切って今後の行政職員採用に関しては、大学、高校を卒業して２年間ほどは一般企業やNPO団体などに就職したものを優先的に採用してはどうかと考える。
或いは以前からの持論だが、全ての国民に（障害者も含めて）１８歳から２年間ほどは社会奉仕活動（軍事活動を除く）に従事させることを義務付けてはどうか。
大学受験要件や企業雇用条件にそういったキャリア付加を義務付けることにより、現場意識とか公共の概念などが醸成され、成熟した人間として社会人の仲間入りが出来るのではないかと思う。
そういった夢想は一朝一夕に出来るわけも無いだろうから、今の自分に出来ることは、地域住民の視点で「自分になにができるか？」「何をして欲しいか？」を住民相手に問いかけ、戦後すっかり『箸の上げ下ろしまで』行政に委ねてきた、極めて依存性の高い地域住民の意識を変えることと、その重い腰を挙げさせる事に憎まれを役を買う役割を果たさなければなるまい。