個人信用報告が第二の身分証に

　日本でこんな信用状法制度を作るといったら、プライバシー侵害だと大騒ぎになるでしょう。この制度では小さな不正はかなり防げると思いますが、大きな不正にはどうでしょうか？

　個人信用報告は銀行が資金を貸す際の審査に必要となるだけでなく、今後は個人の求職でも重要な役割を果すようになり、今後より多くの機関、企業がこの情報を利用するようになるだろう。

　今年1月、個人信用報告の全国ネットワークが実現し、5月現在、上海の各商業銀行がこのネットワークで個人信用報告を調査した件数は856,500件に達し、この調査でローンを拒絶した件数が、申請総数の10％に達した。

　他都市での借金の記録も信用報告では一目瞭然で、一度信用を失えば、一定期間内は不利な影響を受ける。例えばクレジットカードの返済をしないと、住宅ローンを別の銀行で申請しても許可されない。

　個人信用報告には、個人の住宅積立金の情報、社会保障情報、水道電力など公共費用の納付情報、裁判所の民事判決の情報、税金滞納などの公共情報などが記載されている。