（前説）
チャンネル桜という、所謂『自民党・安倍内閣支援系』のメディアで組まれている番組でキャスターを務めておられる関岡英之氏、なんと安倍晋三議員の発言に対して「詭弁を弄すのは良くない」と、批判ともとれる発言をされています。（詭弁とは、道理に合わないことを強引に正当化しようとする弁論のこと）
が・・・ しかしですね、安倍晋三氏はある意味、詭弁を弄しているのは確かですが、関岡氏の主張も事実とは少々かけ離れていますので、ここで指摘させて頂くと、関岡氏は安倍内閣の政策である『外国人労働者（高度人材）受け入れ政策』に対して”中国人移民受け入れ政策”という表現をしているわけですが、実際のところ【移民】という言葉を使用し、国として政策を行うことは出来ないというのが現実です。
中国人受け入れというのはその通りでしょうが、移民政策というものではないということを敢えてここに書いておきます。 詳しい事はこちらの記事を参照→ 【事実上のデマ】 改正入管法 「３年定住の外国人に無期限の在留資格付与」は、移民法という説について
結局のところ何が一番問題かと言えば、永住申請資格を得るには本来１０年かかるわけですが、高度人材と称する外国人労働者には５年とか（高度専門職１号が対象）、３年（高度専門職２号が対象）に短縮し永住申請資格を与え、無期限に日本に居座らせようとしているところであり、しかも尖閣諸島問題で日本と争っている中国から来る労働者が約８割と言われており、こういう者たちに永住資格を付与しようとやっているわけです。
つまり敵を内部から呼び寄せ、人口侵略に加担しているようなものなので危険なわけです。（これを安倍内閣はわかってやっているのか?どうかは不明ですが・・・）
関岡氏の説明では、昨年（2014年）１年間で中国人の永住者が２万人も増えたとのこと！！
下の動画で安倍晋三氏は、「３年とか５年という年限を設けて受け入れる」というような発言をしていますが、これは3年、または５年という年限を設け、期限が来たら帰国して頂く、という意味の発言ですよね。
結局、大きく実態とはかけ離れているわけで、詭弁を弄すなと批判されても仕方がないと思います。 この点から言えば、まさに詭弁！
それともう一つ言わせて頂きますと、安倍内閣が行っている外国人高度人材ポイント制の説明がアバウトというのか不十分で、このままだと誤解を与えかねないと思い、法務省（入管管理局）の資料をお借りして外国人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度についてまとめた記事を作成してみました。
以下の記事を参考にしてみてください。
- ①『 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度』に関する資料保存倉庫（高度人材ポイント制とは?）
- ②『 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度』に関する資料保存倉庫（ポイント評価の仕組み）
- ③『 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度』に関する資料保存倉庫（優遇措置）
それと、こちらの方の記事でも具体的に制度の事が書かれてあります。→ 法務省に再度問い合わせました。「高度人材外国人への入管法一部改正法案」について（2014-06-09：Love Japan☆日本大好き）
ブログランキングに参加中♪
～～～～～
【眼前百事】静かに広がる移民の恐怖、止まらない中国人の永住化[桜H27/5/15]
ーーー
（※３６秒あたりから文字おこし）
関岡英之（眼前百事キャスター）
法務省は、昨年末（2014年末）の在留外国人統計を公式ホームページのほうで発表しております。
それをご紹介したいんですけれども、まずこれ国別に見た在留外国人数ですね。中国人はですね、2000年以降、右肩上がりで増えてきたわけですけども、2011年のですね、東日本大震災をきっかけにして頭打ちになって減少に転じました。（赤い線）
まぁ、しかしその後、過去３年間ですね、ずっと横ばいになっているんですね。
一番重要なことはですね、この黒い線で表したもの（一番下の黒い線）、これが中国人永住者の数なんですね、この赤い線で表した在日中国人の内数なんですけれども、これはご覧いただけるとわかる通りですね、一環して右肩上がりで増え続けています。
しかもこの１年間（2014年の１年間）で20万人から22万人という、年間で２万人も増えているんですね。
その結果、どういうことが起きているかというと、今度は在日中国人の中の永住者の割合なんですね。この小さく示した方がですね今から14年前の2000年末現在、つまり中国人の数が右肩上がりで増え始める前の段階ではですね、在日中国人のうち、永住者は15％しかいなかったんですね。
ところが、この直近の昨年末（2014年末）現在では33％、つまり３人に一人が永住者という状況になっております。
それ以外にもこの定住者！定住者っていうのは日本に５年いるとですね、永住者の申請をすることができます。
それから配偶者というのは、３年ですね永住者の申請をすることが出来ますので、これはもう永住者の予備軍と言ってもいいでしょうね。
これを含めますと44％、実に在日中国人の半分くらいの人がですね、もう既に永住者、ないしその予備軍と言っていい状況になっています。
つまり過去14年間にですね、在日中国人は数が増えただけではなくて、永住化が進んでいるということ、ここが非常に重要なポイントですね。
何故、そういうふうになっているかと言うと、やはりこれは日本政府のですね『中国人移民受け入れ政策』があります。これはそのうちの一つに過ぎませんけども、今日ご紹介したいのが、この『外国人高度人材ポイント制度』というものですね。
これはですね、2012年に民主党の野田内閣が導入したものなんです。在日外国人のうち、①研究者、②技術者、③経営者といったようなですね、比較的、その知的水準の高い人間に関しては、学歴や年収などでポイント評価してですね、こういう人たちには優遇措置を与えるというとんでもないものなんですね。
例えばその、技術者と言いながら片手間に中華料理屋を経営しても良いし、複合的な就業が可能になっています。
それから在留期間５年と、それから５年後には永住許可をするという特典が入っています。更には奥さんもですね、自由に制限なく働いて良い。 それから両親、これは本人と配偶者を含めて帯同してかまわない。
それから家事使用人も連れてきて構わないという、こういうものを民主党政権が導入したわけですね。
その後、政権交代ありまして、第二次安倍政権発足以降ですね、こういったおかしな政策が見直されるのかと思いきやですね、逆に2014年６月にですね、更なる規制緩和を導入しているわけです。
これは「出入国管理法」という法律を改正して実施したわけですけども、まず新しく在留資格、『高度専門職』というのを作ってですね、一番重要なのはこの②の部分なんですけども、なんとこの在留期間、民主党政権ですら５年という制限をつけていたのを撤廃してしまいました。
つまり、無期限で日本に在留することが出来る！これは外交官とか永住者並のありえない特権なんですね。
それから永住許可の要件も５年から３年に短縮してしていると！つまり、高度専門職に認定された中国人ていうのは、３年後にはもう永住者になってきているということですから、先ほどお見せしたこの赤い部分（永住者の比率）がますます増えていくというこ、これを安倍政権は導入したわけです。
で、まぁ両親、本人と配偶者双方（の両親）が帯同できると！この本人に関してはですね、在留期限が無期限ということですから、無期限で中華人民共和国のパスポートを持ったまま無期限で日本に在留することが出来て、しかも家族を連れてくることが出来る！これはもうまさに移民そのものなわけですね！
※画像元：高度人材ポイント制とは？（法務省 入国管理局）
高度専門職というとですね、おそらく多くの皆さんは欧米人を連想されると思うんです。現実に政府のホームページでもですね、紹介するパンフレットには皆、欧米人のですね、似顔絵が描いてあるんですが、現実はどうなっているかというと、まぁこのような状況なんですね。
２位がヨーロッパ人、EU合計ですね、EU以外の含めてヨーロッパ人全ての合計が第２位で、第３位が米国人、第４位が韓国人で、こういう非常にごく僅かな数なんですね。
ところが中国人は元々数が多いだけではなくてですね、安倍政権が2014年に先ほどご紹介した規制緩和を導入した途端に急増しているんですね。
なんと昨年、１年間にですね3.8倍！2000人もですね、１年間に増えているんですね。このような政策を続ければですね、どのようになるかというのは火を見るより明らかなわけです。
※画像元：新成長戦略取りまとめへ 検討項目固まる（YouTube：2015/01/23公開動画）
ですから安倍総理はですね、こういった外国人受け入れ政策ををですね、「移民政策と誤解されないように推進していく」と仰いましたけれどもね、まぁ安倍総理ほどの偉大な政治家がですね、そのような詭弁を弄すのは良くないと思うんです。
やはりこれは中国人移民の受け入れ政策です。ですからその事をですね推進するのであれば、きちんと説明して国民の信を問うべきではないかと、まぁこのように考えております。
（※文字おこし終了）
ーーー
申し訳ないですが・・・ ”偉大な政治家”というのは何かの間違いじゃ・・・！?(-_-;)
