18日午前、京都アニメーションに放火が有って、多数の死傷者が出た。
どうして、火をつけたかと問うと…「死ねと叫んでいた」と言う。「パクりやがって」とも言ったと言う、今後真相が明らかになることでしょうが。自分の著作権かアイデアをパクられたと言うのでしょうか。
それが何であれ、人の命を奪うようなことがあってなりません。
私も、4年ほど前、大企業の代理人と言う方から、大企業の責任による違法を、私の違法であると、①二人の弁護士名、②内容証明書で、③法令の条文を示して、契約破棄してきました。この①②③を弁護士は素人を脅す三種の神器と言うそうです。この契約の破棄の内容証明書を見て私は震え上がったものです。
その文書を持って、多くの弁護士に相談しました。しかし、相手弁護士を打破できると言う人はいませんでした。
最後にこの工事の監督官庁に行きました。この工事の責任は大企業にあって、工事完了届が出ていないのは大企業の責任である、ということでした。
相談した弁護士は時効になっていると言いますがと役所に質問すると、この件は時効はありません。と言うのです。しかも、相手弁護士からは、不思議なことに時効（正しくは時効の援用）とは言わなかったのです。時効にならないことは知っていたように思います。私は工事の工程とを調べ、何故違法工事が行われたのかも突き止めました。
そして、やぅしょにも野のことを伝えました。役所は「工事を依頼した会社の責任者を相談によこしなさい。この件は工事完成報告未了のファイルにはいっていました。」ということになって、そのことを大企業の担当者に伝えたら、その後、大企業は担当者を役所に出向かせて、「工事のやり直しをし、工事完了報告書が提出されたら、検査を行い、検査が合格したら、検査済証を発行する。」と言うことになって、大企業の責任において工事が行われ、完了がなされ、検査済証が発行され、以後、取引を再開し、休業していた時の損害は、弁護士に依頼して、請求することになっています。
上記の、私の事例は、法による悪事の内容を調べを追究して、役所に相談し、工事のやり直しを受け、損害賠償金の請求を行った事例ですが、いかなる場合も法によって、解決を目指すべきではないでしょうか。
これに似た案件は、レオパレスの設計書通りに建設しなかったマンション建設があります。あれも時効があるはずですが、まだ、時効にはなっていなかったのでしょう。屋根裏の隔壁の建設が設計図通りでなかったとか、もし、時効で有ったら、レオパレスは時効の援用をしますと言って無罪になるのでしょうか。私が、推定する場合、レオパレスは時効と言う主張はできないのです。人命にかかわることであり、今後の契約に影響するし、役所もそ道を受け入れなければ、以後の検査が厳しくなって事業が出来なかなるような意地悪をされるでしょう。そう言うことで、次の事業の許可にかかわってくるので、役所には時効を認めないのです。・・・そのように理解しました。
京都アニメーション放火犯も、法により解決を目指しべきだったのではないでしょうか。
私も、大企業から解約されたとき、大企業の仕打ちが憎くなりました。「まさに、死ね、パクりやがって・・・」言う気持ちになりました。
事件をマスコミに伝えて、真実を書いてもらう…と言うことも考えました。
何故大企業が、そう言う失敗をしたのかを調べました。
役所から要綱と言う形で指導書が出ているのに、それを知らずに工事をしたことが分かりました。それは、単純なミスで、そして一度は社内で間違っていると指摘されたことがあることも、契約書の経過を見ていると分かりました。実はその過程や合法化の道は、とてもスリルがあって小説家に渡すと大企業の暴露記事が出来上がると思っています。その真実を突き詰め、勝利に向かうところが面白いというか、「事実は小説より奇なり」でその事実を書くだけれ面白いと思うのです。池井戸潤さんなどいいと思います。一素人が大企業に立ち向かって勝利する話です。
この大企業とは今後、損害賠償金の件で法廷で争うことになります。大企業が言うことを聞かなければ、マスコミを味方にするつもりです。
正義は強いのです。
調べてゆく中で、裁判では弁論主義と言うのがあることを知りました。すべての要求は、自分で調べて裁判に提示すべきである。裁判官はその提示された内容で判断する・・・と言うことです。と言うことは、裁判官は、独自で調査したりせず、裁判に提示された内容によって、言い方によって判断する。と言うことです。それ故に、弁護士によっては裁判の結果は異なると言うことです。そういう点ではゴーンの弁護士（弘中惇一郎）は高いのです。
ですから、相手の違反事項は全て調査し裁判に提示する必要があるのです。
ところが、私の提示した損害賠償金を私の弁護士が削るのです。これには困っています。裁判に出す前に弁護士が審査しているのです。弁護士って、要求額を下げて早く妥結して、手数料を取って、次の案件に向かいたいのではないかと勘繰っています。最大の敵が依頼している弁護士になっています。それも小説の種にしましょう・・・か。
ここから言えることは、取引先や工事依頼先との打合せ資料等は全て残しておくことです。そして、自分で調査し、裁判懸けることを研究すべきです。それが自衛力ではないでしょうか。
本件は弁護士任せでは、真実は把握できなかったと思っています。
ここで思い出しました。本件に前に、私には隣地からの私に土地に17㎡侵入されていると言う、侵入事件があって、これに対抗して法を調べたことがありました。相手弁護士とずいぶんやりあって、４０万円で境界線の登記を行うと言うことで、一応の決着案の提示を受けけましたが、その侵入された土地は狭くてその侵入された17㎡によって、住宅の土地値打ちが大きく下がっているのです。損害が大きくなっているので、これも裁判したいと思います。
この土地侵入事件も、腹立たしいものですが、そこは裁判に持って行きたいと思ってています。このことが有って、法を読む習慣だ出来て、関連法を調べた、その調査力が本件に生きたと思っています。その土地侵入問題は、私の父が一種の詐欺にあって、和解調書が出来ていました。私は今後勉強してこれを覆したいと思っています。
放火事件の内容
（京都府宇治市）の京都市伏見区のスタジオで火災が発生した。京都府警によると、33人が死亡した。駆け付けた警察官が付近にいた男（41）の身柄を確保。「火を付けた」と話しているという。府警は近く、現住建造物等放火や殺人などの容疑で現場検証を行う。
京都のアニメ会社で放火 33人死亡、41歳男を確保
- 2019/7/18 11:40 (2019/7/19 0:35更新)日経新聞
18日午前、京都アニメーション（京都府宇治市）の京都市伏見区のスタジオで火災が発生した。京都府警によると、33人が死亡した。駆け付けた警察官が付近にいた男（41）の身柄を確保。「火を付けた」と話しているという。府警は近く、現住建造物等放火や殺人などの容疑で現場検証を行う。
府警によると、男はガソリンのような液体をまいたとみられる。同社の従業員や元従業員ではないもようで、自身も負傷し病院に搬送された。所持していた免許証には関東の住所が記載されていた。
現場にいた京都アニメーションの従業員は「男が『死ね』と叫びながら火を付けた」と話しているという。建物の外に男のものとみられるかばんが落ちており、中から包丁数本が見つかった。付近の路上に20リットル入りのガソリン携行缶2個があり、府警は男が所持していた可能性もあるとみて調べる。
府警などによると、火災当時、スタジオのあるビルには同社の社員や関係者ら74人がいた。3階建てビルの1～2階で13人、2～3階の階段で1人、3階から屋上への階段で19人が死亡した。
負傷者は火を付けたとみられる男を含め36人で、このうち重傷が10人、中等傷6人、軽傷20人。意識不明の人もいるという。このほか6人は無事を確認。建物内に取り残された人はいないという。
