旧クラスAなどの使われていない空間を回収して使えば枯渇しない、オークションなどの策を講じれば経済理論に照らして考えて枯渇はない？ 本当でしょうか？ 今回は池田先生の記事のトラックバックとして反論してみようと思います。
＃池田先生の記事からだいぶ時間が立ってしまっていますが。。。。
枯渇しない派には２つのポイントがあるようです
・NATがあれば枯渇はなし
・アドレス空間の回収をすれべ枯渇はなし
前者は、現状の割当量の伸びはNATを前提としても進んでいるという現状を鑑みるに、ほとんど議論の余地はありません。NATは今まで十分に延命には貢献しましたが、これ以上差し込むところがない以上、貢献しえません。ここでは後者のアドレス空間の回収で枯渇が防げるか、ということに焦点をあててみましょう。
旧クラスAなどの使われていない空間を回収して使えば枯渇しない、オークションなどの策を講じれば経済理論に照らして考えて枯渇はない、池田先生以外にもこういう論客は結構いらっしゃるようです。理論的にはありうるかもしれませんね。その理論が机上で成立するのかどうかについては議論する気はありません。
私のポイントは理論と実践は違うということです。例えば、クラスAの回収を行い、オークションをやるというような決定を誰がするのでしょうか？
この決定はいわゆるインターネットガバナンスと呼ばれる枠組みで行われています。私はアジア太平洋地域における会議の議長を、この仕組みができてから昨年まで６年間やってきました。この会議には誰でも参加ができますし、誰でも何でも意見を言えます。オープンな会議でいろんな人が自由な意見を交換し、ラフコンセンサスとして意思決定していきます。決して、権威あるところがトップダウンに決めているわけではありません。なるべく多くのステークホルダにとって幸せで、運用可能な方法をラフコンセンサスとして形成していきます。
もちろん今までもそういう議論の場で、回収議論は何度も何度も行われてきています。議論の合意事項としての施策により、できるところから少しずつ回収は行っていますが、一方で運用コストを含めた回収の難しさは十分に認知されています。現在、NATと同じようにすでにできることはやった上でも、現在割当量が増えてきて枯渇時期が近づいています。これ以上に完全な回収するにはJANOGのメーリングリストで某氏が主張していたように「IPアドレス税」的なものを導入するなど、ドラスティックな対策を立てる必要があります。
さて、アドレスをもっと強制的に回収してIPv4を延命させたい人はどうすればいいのでしょうか？ 国など権威ある組織がインターネットをガバナンスしているのであれば、そういう組織に対し、マスコミなどで声をあげるだけでもよいかもしれません。そうではなく、インターネットのルールはさまざまなステークホルダーの合意制なのだから、そういう意見とか意思があるのなら、しかるべき場に提案するなど、評論家ではなく、一人称で具体的な提案をもって行動しないことにはインターネットガバナンスは動きませんし、枯渇も止まりません。繰り返しになりますが、強制的回収が不可能だとは言っているのではなく、それを主張する人がルール作りのオープンな場に登場していないから、強制的回収は起こりえないと言っています。
最後に、「枯渇するのか？」という表題にそくして回答するとすると、現在のコミュニティのラフコンセンサスとしては
・回収はできる範囲で努力することを前提に
・IPv6への移行をきちんとする
という流れになっています。これが現時点でのみんなの総意ということです。よっぽどIPv6が進展しないとかない限り、この流れが変わることなく、IPv4アドレスは枯渇するだろう。これが現在の状況です。
