民主県政をつくるみんな会は９月４日、岡山県知事選挙に向けた基本政策を発表しました。
１、国の暴走政治に「ノー」をつきつけ、住民の暮らしと地方自治を守ろう――知事選挙の意義
１０月６日告示、２３日投票で知事選挙がたたかわれます。
今回の知事選挙のたたかいには、大きく２つの意義があります。
第1は、国の悪政に対して県民の意志を示すことです。９月下旬からはじまる臨時国会において安倍自公内閣の暴走が加速されるなかで、知事選挙がたたかわれます。自民党がめざす改憲がおこなわれれば、国民の自由と権利も、地方自治体の権限も奪われてしまいます。さらに、アベノミクスによる「バラマキ」、社会保障の新たな切り捨てなども計画されています。これらはいずれも参議院選挙の時には具体的な中身は語られなかった問題ばかりです。選挙の時には隠し通し、選挙が終われば暴走を始める、このような「だまし討ち」政治は絶対に認めるわけにはいきません。知事選挙では、安倍内閣の暴走、「だまし討ち」政治に、岡山県から「ノー」の声を発信する絶好の機会です。
参議院選挙では「市民と野党」の共闘が大きな成果をあげました。民主県政をつくるみんなの会と住民こそ主人公・県民の会（以下「みんなの会」）は、戦争に道をひらく安保法制（戦争法）の廃止、「憲法と平和を守れ」「社会保障の改悪許すな」など、一致する要求での共同を発展させ、県政のすみずみに憲法に掲げられた人権、地方自治の精神を生かすことを求め全力でがんばります。
第２は、国の悪政のもと、県民の生命と暮らしを守るうえで重要な意義をもつ選挙だということです。いま、憲法改悪、消費税の再増税、福祉予算の連続削減、ＴＰＰなど、国のひどい政治が県民の暮らしを脅かしています。このようなとき地方自治体には、国の悪政の防波堤として、住民の生命と暮らしを守る役割が求められます。
ところが伊原木知事は、たとえば安保法制（戦争法）の問題では、「国の責任において対処すべき」と言うだけで、自らの意見をいっさい述べませんでした。税と社会保障の一体「改革」については、「（消費税の増税で）必要な負担を幅広い世代が広く薄く分かち合い、持続可能な社会保障制度構築のための改革」とのべ、県民を苦しめる制度改悪や負担増にも追随しています。
この知事選挙では、自らの要求を実現するために、県民の生命と暮らしを守るたたかいをさらに大きくし、「オール与党」県政を県民本位の県政に転換する大きな一歩を切り開きましょう。
２、パフォーマンスでなく県民に寄りそった県政への転換を
伊原木知事は「県政に経営感覚」をと「顧客重視」「スピード感」「コスト意識」など世間の目を引く施策（パフォーマンス）を特別に意識してきました。たとえば、「全国学力テスト１０位以内」「１００万円の奨励金（頑張る学校応援事業）」「本社移転補助金」などはその典型です。
いま、安倍自公内閣による暴走政治のもとで、県民の暮らしはますます厳しくなり、地域経済も厳しい事態が続くなか、パフォーマンス先行の伊原木県政は、とうてい県民に寄りそったものと言えません。
「みんなの会」は、（１）県民の生命と暮らし最優先の県政へ、（２）１人ひとりの子どもを大事にする教育へ、（３）地域循環型産業へ――「パフォーマンス県政でなく、県民に寄りそう県政」へ３つの転換をめざします。
（１）県独自施策の充実で、県政に「福祉の心」を取り戻そう
伊原木知事のもと４年間、県独自でおこなった 福祉分野の施策は「３子以上の保育料無料化」くらいでした。しかもこの制度は国がつけた交付金をあてたにすぎません。地方自治体のもっとも重要な仕事は「住民の福祉の増進をはかること」（地方自治法）です。たとえば鳥取県は少子化対策として今年４月から、小児医療費無料化制度の対象年齢を１８歳までに拡大しました。島根県は慢性呼吸器疾患等１４疾患群での入院について２０歳までは支払上限を１万５千円とする制度を設けています。
「みんなの会」は、せめて小児医療費無料化の対象年齢（岡山県の制度は通院が修学前、入院が小学校卒業まで）を超えた障害のある子どもの医療費無料化を求めましたが、数億円でできるこの制度改善さえも「優先順位は低い」として受け付けませんでした。
伊原木県政には、「福祉の心」がないのかと言わなければなりません。実際、知事は、高齢者や低所得者の福祉についても、国の悪政に追随するだけでした。また県民１人あたりの児童福祉費は全国４３位、衛生費は４１位（いずれも２０１４年度）と低い水準のままです。山形大学・戸室健作准教授によると、２０１２年岡山県の子どもの貧困率は１５．７％（全国平均１３．８％）で、この２０年間で１２．３も増えています。この伸びは大阪に次ぐ全国２位です。２００７年の捕捉率（生活保護世帯数／貧困世帯数）は１１．５％（全国平均１４．３％）と低く、１９９２年に比べ１．５ポイント減少しています。県民１人あたりの生活保護費は全国４２位（２０１４年度）という水準です。
国の悪政が県民の暮らしを脅かし続けているいま、県政に「福祉の心」を取り戻すことがいっそう重要になっています。県の独自制度を充実することは、すでに制度を実施している市町村への財政支援になり、市町村がさらに制度を拡充することにつながります。これは県民の生命と暮らしを守り、良くする大きな力になります。
（２）「競争と管理を強める教育」から「１人ひとりの子どもを大事にする教育」へ
伊原木知事が重点戦略とした１つは「教育県岡山の復活」でした。しかし、その中身は、全国学力テストの順位を１０位以内にする、成果をあげた学校には１００万円の奨励金など、県民の願いからかけ離れたものでした。
今求められている教育は、1人ひとりの子どもを大切にし、基礎基本を中心に本当の意味での学力をつけることです。そのために必要なのは先生です。岡山県は以前から、非正規教員（講師など）の比率が高いことが問題になっていました。学校基本調査をもとに調べた２０１５年度の岡山県の小中学校の講師比率は１２．５％で、２０１０年度（１０．５％）から２ポイント増、全国平均（６．５％）と比べて６ポイントも差が開いています。一番大事な課題に手を付けず、競争と管理を強める、これが教育と言えるでしょうか。
学校に正規の先生を増やし、子どもと接する時間を増やすことなどを通じて、子どもたちの学ぶ喜び、知る喜びが大きくなる、真に子どものための教育への転換が求められます。
（３）「『儲かるところ』を中心にした産業振興策」から「地域循環型産業」へ
伊原木知事がすすめる２つめの重点戦略は、「産業の振興」でした。この分野で知事が打ち出したのは、本社機能移転への補助制度でしたが、未だ１件にとどまっています。
知事は「儲かる産業」「力のあるところ」には様々な目玉施策を講じていますが、地域でがんばる「普通の」農林漁業者、中小企業には何の支援策もありません。実際岡山県の人口１人当たりの商工費は鳥取県の３分の１、全国４１位と極めて低い水準です。全国的に広がっている住宅リフォーム補助制度で、秋田県は２０１０年度（事業開始初年度）、総額９億８千万円の予算で制度を実施した結果、県内での経済波及効果額は約２４０億円、効果は２４倍と報告しています。地域がうるおい住民にも喜ばれているこのような制度にも、伊原木知事は背を向け続けてきました。
県民満足度調査（２０１５年１１月）で県民は、「魅力的な産品が生産される元気な農林水産業が営まれる地域」を願い、「競争力のある地元企業が育つ地域」の願いは高くありません。地域に根差した農林水産業の振興や、小規模・零細事業者にも明るい展望が見える施策への転換が求められます。
３、「みんなの会」の要求
（１）国の悪政にキッパリ反対。憲法を暮らしと地方自治に活かす県政
・憲法改悪に反対。戦争法廃止、集団的自衛権行使の閣議決定撤回を国に求める
・消費税再増税、社会保障切り捨て、原発再稼働、道州制、ＴＰＰなどに反対
・核兵器廃絶の声を岡山から発信
・障害者権利条約など人権課題の最新の到達を活かし、後退を許さない
（２）福祉充実・防災力強化で県民のくらしを守る県政
・小児医療費無料化制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大
・重度障害者の医療費を無料に（１割負担撤回）。精神障害者も対象に
・倉敷市への補助率を他の市町村同様２分の１に戻す
・国保への県費助成の増額
・介護保険料、利用料の負担軽減。特養ホームなど介護の基盤整備。介護関係職員の処遇改善
・最低保障年金制度創設を国に求める
・保育士の処遇改善。認可保育所増設。公的保育の拡充で待機児解消
・医師、看護師、介護士の育成や県北の医療過疎解消にとりくみ地域医療を再生
・生活保護行政・困窮者対策の改善・拡充
・男女共同参画社会の実現をめざし、社会のあらゆる分野において指導的地位に助成が占める割合は３割をめざす。ＤＶ防止対策を強化
・地震、津波・高潮・液状化対策を急ぐ。台風水害、ゲリラ豪雨、土砂崩れ、内水氾濫など最近急増する災害への対策を急ぐ
・水島コンビナートの防災対策強化
・自然環境の保全。地球温暖化防止対策の推進
・自然エネルギーへの転換をすすめ「原発ゼロ社会」の実現
・米軍の低空飛行訓練中止、日本原基地での自衛隊の米軍との共同訓練の中止を求める
（３）１人ひとりの子どもを大事にし、個性を豊かに発展させる教育
・正規の教職員の増員
・教育予算を増やし、子どもの立場で教育環境を整備し、学力向上をめざす
・全国学力テスト順位を県総合計画の目標からはずす。全国学力テストに参加しない
・児童虐待、いじめから子どもの命と安全を守る施策の推進
・私学助成の増額など父母負担の軽減
・高校の遠距離通学へ補助制度創設。これ以上の高校統廃合はしない
・学校、保育園、幼稚園（私学を含め）など耐震化の推進・支援
（４）次代を担う若者を応援する県政
・大学の授業料軽減を求める。給付制奨学金の創設。学ぶ権利・自由の保障
・高校、専門学校などでの学び直し支援
・若者の就労・起業、スキルアップ、再チャレンジへの思い切った支援
・若者のボランティア・ＮＰＯ活動、社会活動を支援
・若者の居場所づくり、スポーツ・文化活動を支援
（５）地域循環型経済の推進、人間らしく働ける岡山
・農林漁業、中小企業・小規模事業者の実態調査をおこない充実した支援を構築
・「公契約条例」の制定
・若者の雇用確保と「正社員化」に努める。安定した雇用の拡大。職業訓練事業の充実
・最低賃金の引き上げ（ただちに時給１０００円以上、当面１５００円をめざす）
・同一労働同一賃金の確立。労働の場における男女同権の確立
・労働委員会委員の任命を公平に
・下請け取引の正常化を支援。大企業に地域貢献・地元中小企業支援を求める
・「住宅・商店リフォーム助成制度」を創設し、中小零細事業者の仕事を増やす
・小規模事業者に利用しやすい「ものづくり補助金」「事業持続化補助金」などの創設
・再生可能エネルギーの拡大を通じた雇用拡大と地域活性化
・「農林漁業は岡山の基幹産業」と位置づけ振興をはかる
・「地域の足」確保へ支援制度を創設
（６）住民の立場で市町村を支援。税金のムダ遣いは許さない
・道州制に反対
・自治体リストラの中止、官製ワーキングプアの根絶
・住民の暮らしを守る立場で市町村を支援
・ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業（県事業分５００億円）の中止
・苫田ダムの売れ残り水量への財政支出（現在毎年約５億円）を中止、国に返上を求める
・住民サービスを切り捨てる「行財政改革」を見直し、「県民のくらし最優先」の立場で真の行財政改革をすすめる
など。
１、国の暴走政治に「ノー」をつきつけ、住民の暮らしと地方自治を守ろう――知事選挙の意義
１０月６日告示、２３日投票で知事選挙がたたかわれます。
今回の知事選挙のたたかいには、大きく２つの意義があります。
第1は、国の悪政に対して県民の意志を示すことです。９月下旬からはじまる臨時国会において安倍自公内閣の暴走が加速されるなかで、知事選挙がたたかわれます。自民党がめざす改憲がおこなわれれば、国民の自由と権利も、地方自治体の権限も奪われてしまいます。さらに、アベノミクスによる「バラマキ」、社会保障の新たな切り捨てなども計画されています。これらはいずれも参議院選挙の時には具体的な中身は語られなかった問題ばかりです。選挙の時には隠し通し、選挙が終われば暴走を始める、このような「だまし討ち」政治は絶対に認めるわけにはいきません。知事選挙では、安倍内閣の暴走、「だまし討ち」政治に、岡山県から「ノー」の声を発信する絶好の機会です。
参議院選挙では「市民と野党」の共闘が大きな成果をあげました。民主県政をつくるみんなの会と住民こそ主人公・県民の会（以下「みんなの会」）は、戦争に道をひらく安保法制（戦争法）の廃止、「憲法と平和を守れ」「社会保障の改悪許すな」など、一致する要求での共同を発展させ、県政のすみずみに憲法に掲げられた人権、地方自治の精神を生かすことを求め全力でがんばります。
第２は、国の悪政のもと、県民の生命と暮らしを守るうえで重要な意義をもつ選挙だということです。いま、憲法改悪、消費税の再増税、福祉予算の連続削減、ＴＰＰなど、国のひどい政治が県民の暮らしを脅かしています。このようなとき地方自治体には、国の悪政の防波堤として、住民の生命と暮らしを守る役割が求められます。
ところが伊原木知事は、たとえば安保法制（戦争法）の問題では、「国の責任において対処すべき」と言うだけで、自らの意見をいっさい述べませんでした。税と社会保障の一体「改革」については、「（消費税の増税で）必要な負担を幅広い世代が広く薄く分かち合い、持続可能な社会保障制度構築のための改革」とのべ、県民を苦しめる制度改悪や負担増にも追随しています。
この知事選挙では、自らの要求を実現するために、県民の生命と暮らしを守るたたかいをさらに大きくし、「オール与党」県政を県民本位の県政に転換する大きな一歩を切り開きましょう。
２、パフォーマンスでなく県民に寄りそった県政への転換を
伊原木知事は「県政に経営感覚」をと「顧客重視」「スピード感」「コスト意識」など世間の目を引く施策（パフォーマンス）を特別に意識してきました。たとえば、「全国学力テスト１０位以内」「１００万円の奨励金（頑張る学校応援事業）」「本社移転補助金」などはその典型です。
いま、安倍自公内閣による暴走政治のもとで、県民の暮らしはますます厳しくなり、地域経済も厳しい事態が続くなか、パフォーマンス先行の伊原木県政は、とうてい県民に寄りそったものと言えません。
「みんなの会」は、（１）県民の生命と暮らし最優先の県政へ、（２）１人ひとりの子どもを大事にする教育へ、（３）地域循環型産業へ――「パフォーマンス県政でなく、県民に寄りそう県政」へ３つの転換をめざします。
（１）県独自施策の充実で、県政に「福祉の心」を取り戻そう
伊原木知事のもと４年間、県独自でおこなった 福祉分野の施策は「３子以上の保育料無料化」くらいでした。しかもこの制度は国がつけた交付金をあてたにすぎません。地方自治体のもっとも重要な仕事は「住民の福祉の増進をはかること」（地方自治法）です。たとえば鳥取県は少子化対策として今年４月から、小児医療費無料化制度の対象年齢を１８歳までに拡大しました。島根県は慢性呼吸器疾患等１４疾患群での入院について２０歳までは支払上限を１万５千円とする制度を設けています。
「みんなの会」は、せめて小児医療費無料化の対象年齢（岡山県の制度は通院が修学前、入院が小学校卒業まで）を超えた障害のある子どもの医療費無料化を求めましたが、数億円でできるこの制度改善さえも「優先順位は低い」として受け付けませんでした。
伊原木県政には、「福祉の心」がないのかと言わなければなりません。実際、知事は、高齢者や低所得者の福祉についても、国の悪政に追随するだけでした。また県民１人あたりの児童福祉費は全国４３位、衛生費は４１位（いずれも２０１４年度）と低い水準のままです。山形大学・戸室健作准教授によると、２０１２年岡山県の子どもの貧困率は１５．７％（全国平均１３．８％）で、この２０年間で１２．３も増えています。この伸びは大阪に次ぐ全国２位です。２００７年の捕捉率（生活保護世帯数／貧困世帯数）は１１．５％（全国平均１４．３％）と低く、１９９２年に比べ１．５ポイント減少しています。県民１人あたりの生活保護費は全国４２位（２０１４年度）という水準です。
国の悪政が県民の暮らしを脅かし続けているいま、県政に「福祉の心」を取り戻すことがいっそう重要になっています。県の独自制度を充実することは、すでに制度を実施している市町村への財政支援になり、市町村がさらに制度を拡充することにつながります。これは県民の生命と暮らしを守り、良くする大きな力になります。
（２）「競争と管理を強める教育」から「１人ひとりの子どもを大事にする教育」へ
伊原木知事が重点戦略とした１つは「教育県岡山の復活」でした。しかし、その中身は、全国学力テストの順位を１０位以内にする、成果をあげた学校には１００万円の奨励金など、県民の願いからかけ離れたものでした。
今求められている教育は、1人ひとりの子どもを大切にし、基礎基本を中心に本当の意味での学力をつけることです。そのために必要なのは先生です。岡山県は以前から、非正規教員（講師など）の比率が高いことが問題になっていました。学校基本調査をもとに調べた２０１５年度の岡山県の小中学校の講師比率は１２．５％で、２０１０年度（１０．５％）から２ポイント増、全国平均（６．５％）と比べて６ポイントも差が開いています。一番大事な課題に手を付けず、競争と管理を強める、これが教育と言えるでしょうか。
学校に正規の先生を増やし、子どもと接する時間を増やすことなどを通じて、子どもたちの学ぶ喜び、知る喜びが大きくなる、真に子どものための教育への転換が求められます。
（３）「『儲かるところ』を中心にした産業振興策」から「地域循環型産業」へ
伊原木知事がすすめる２つめの重点戦略は、「産業の振興」でした。この分野で知事が打ち出したのは、本社機能移転への補助制度でしたが、未だ１件にとどまっています。
知事は「儲かる産業」「力のあるところ」には様々な目玉施策を講じていますが、地域でがんばる「普通の」農林漁業者、中小企業には何の支援策もありません。実際岡山県の人口１人当たりの商工費は鳥取県の３分の１、全国４１位と極めて低い水準です。全国的に広がっている住宅リフォーム補助制度で、秋田県は２０１０年度（事業開始初年度）、総額９億８千万円の予算で制度を実施した結果、県内での経済波及効果額は約２４０億円、効果は２４倍と報告しています。地域がうるおい住民にも喜ばれているこのような制度にも、伊原木知事は背を向け続けてきました。
県民満足度調査（２０１５年１１月）で県民は、「魅力的な産品が生産される元気な農林水産業が営まれる地域」を願い、「競争力のある地元企業が育つ地域」の願いは高くありません。地域に根差した農林水産業の振興や、小規模・零細事業者にも明るい展望が見える施策への転換が求められます。
３、「みんなの会」の要求
（１）国の悪政にキッパリ反対。憲法を暮らしと地方自治に活かす県政
・憲法改悪に反対。戦争法廃止、集団的自衛権行使の閣議決定撤回を国に求める
・消費税再増税、社会保障切り捨て、原発再稼働、道州制、ＴＰＰなどに反対
・核兵器廃絶の声を岡山から発信
・障害者権利条約など人権課題の最新の到達を活かし、後退を許さない
（２）福祉充実・防災力強化で県民のくらしを守る県政
・小児医療費無料化制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大
・重度障害者の医療費を無料に（１割負担撤回）。精神障害者も対象に
・倉敷市への補助率を他の市町村同様２分の１に戻す
・国保への県費助成の増額
・介護保険料、利用料の負担軽減。特養ホームなど介護の基盤整備。介護関係職員の処遇改善
・最低保障年金制度創設を国に求める
・保育士の処遇改善。認可保育所増設。公的保育の拡充で待機児解消
・医師、看護師、介護士の育成や県北の医療過疎解消にとりくみ地域医療を再生
・生活保護行政・困窮者対策の改善・拡充
・男女共同参画社会の実現をめざし、社会のあらゆる分野において指導的地位に助成が占める割合は３割をめざす。ＤＶ防止対策を強化
・地震、津波・高潮・液状化対策を急ぐ。台風水害、ゲリラ豪雨、土砂崩れ、内水氾濫など最近急増する災害への対策を急ぐ
・水島コンビナートの防災対策強化
・自然環境の保全。地球温暖化防止対策の推進
・自然エネルギーへの転換をすすめ「原発ゼロ社会」の実現
・米軍の低空飛行訓練中止、日本原基地での自衛隊の米軍との共同訓練の中止を求める
（３）１人ひとりの子どもを大事にし、個性を豊かに発展させる教育
・正規の教職員の増員
・教育予算を増やし、子どもの立場で教育環境を整備し、学力向上をめざす
・全国学力テスト順位を県総合計画の目標からはずす。全国学力テストに参加しない
・児童虐待、いじめから子どもの命と安全を守る施策の推進
・私学助成の増額など父母負担の軽減
・高校の遠距離通学へ補助制度創設。これ以上の高校統廃合はしない
・学校、保育園、幼稚園（私学を含め）など耐震化の推進・支援
（４）次代を担う若者を応援する県政
・大学の授業料軽減を求める。給付制奨学金の創設。学ぶ権利・自由の保障
・高校、専門学校などでの学び直し支援
・若者の就労・起業、スキルアップ、再チャレンジへの思い切った支援
・若者のボランティア・ＮＰＯ活動、社会活動を支援
・若者の居場所づくり、スポーツ・文化活動を支援
（５）地域循環型経済の推進、人間らしく働ける岡山
・農林漁業、中小企業・小規模事業者の実態調査をおこない充実した支援を構築
・「公契約条例」の制定
・若者の雇用確保と「正社員化」に努める。安定した雇用の拡大。職業訓練事業の充実
・最低賃金の引き上げ（ただちに時給１０００円以上、当面１５００円をめざす）
・同一労働同一賃金の確立。労働の場における男女同権の確立
・労働委員会委員の任命を公平に
・下請け取引の正常化を支援。大企業に地域貢献・地元中小企業支援を求める
・「住宅・商店リフォーム助成制度」を創設し、中小零細事業者の仕事を増やす
・小規模事業者に利用しやすい「ものづくり補助金」「事業持続化補助金」などの創設
・再生可能エネルギーの拡大を通じた雇用拡大と地域活性化
・「農林漁業は岡山の基幹産業」と位置づけ振興をはかる
・「地域の足」確保へ支援制度を創設
（６）住民の立場で市町村を支援。税金のムダ遣いは許さない
・道州制に反対
・自治体リストラの中止、官製ワーキングプアの根絶
・住民の暮らしを守る立場で市町村を支援
・ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業（県事業分５００億円）の中止
・苫田ダムの売れ残り水量への財政支出（現在毎年約５億円）を中止、国に返上を求める
・住民サービスを切り捨てる「行財政改革」を見直し、「県民のくらし最優先」の立場で真の行財政改革をすすめる
など。
