「外国人参政権賛成」団体および議員たち（一部抜粋）
① 大日本大韓民国民団/,朝鮮総連
② 民主党（政権与党：鳩山内閣閣僚のほとんど）千葉景子法務大臣、川上義博、赤松広隆
③ 社会党：日森分尋、福島瑞穂、ほか
④ 共産党： 市田忠義
⑤ 公明党：北側一雄（落選）
⑥ 自民党：川村建夫
⑦ 新党日本：田中康夫（△）現在は反対の姿勢
1） EUや米国は広く外国人参政権を付与している実態の嘘
「OECD」加盟国（30カ国）で「参政権を実施してないのは、日本だけ」だとお気楽で平和ボケ、メルヘンな頭の中が馬鹿な「遊園地な思考で考える政治家」はわが国、日本にしかいない。
国立国会図書館調べによると「OECD加盟国（30カ国）およびロシアの外国人参政権と二重国籍の状況」からEU主要国の外国人参政権の状況について
①日本の左派の理想郷：ドイツ連邦の場合
参政権付与条件/①被選挙権、選挙権いずれもEU市民のみの付与であること。
/②国政、州への選挙権は除外
②フランス、イギリス、イタリアの3カ国
参政権付与条件/EU市民のみ
③アメリカ合衆国
外国人に対する参政権付与条件/メリーランド州、タコマパーク市のみ
2) 外国人参政権付与の安全性を保障しているEUの条約「マーストリヒト条約」
● 安全保障、通貨、移民問題を規定したEUの条約
「マーストリヒト条約」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%88%E6%9D%A1%E7%B4%84
★日本には明確な外国人参政権付与の安全を保障する条約も定義されておりません。
そのような現状にあるのもかかわらず民主党連立政権は法案通過を急いでいます。
3)日本の人権活動家や左派市民団体が「人権先進国」と位置づけている
韓国の参政権付与の嘘
★「韓国の参政権付与は投資目的」
●韓国は2006年5月31日の「統一地方選挙」で初めて外国籍住民の投票を実施した。
ここで投票したのは外国人登録者数53万6627人のうち「永住資格取得後3年以上」の
6579人のうち「日本人は51人（F5ビザを持つもの）」
（定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークニュース3号より）」
★韓国での「F5ビザ」を取得するための要件（居住権、地方参政権付与のビザ）
①「韓国人と結婚して2年以上在留した外国人」
②「200万米ドル以上を投資した外国人」
③「滞在期間が3年以上の技術資格取得者」
教授、駐在員、語学教師などのホワイトカラー層などの条件が求められる。
さらに昨年、4月22日の法務部は「外国人が50万ドル以上を韓国に投資した場合、即座に
「韓国永住権を与える内容を盛り込んだ出入国管理法施行令改正案を発表。
「中央日報」（12月7日）によると「外国人が50万ドル以上の高額不動産を買えば居住資格
（F2/本来は永住権を取得できないビザ）にビザの条件を変更し、国内滞在期間が5年以上になれば永住権を与えることを検討することにした。
現在は外国人が永住権を得るためには「50万ドル以上を企業に投資し、5人以上を雇わなければならない」と投資額の条件緩和が進んでいる。
「非熟練労働者（ブルーカラー層）」が永住権を取得するには・・。
①「所得、技能、資産保有、5年以上の滞在」のほか所得については一般韓国人の平均所得以上であること・・。
これでは「人材先進国」であり「人権先進国」ではありません・・。
私が言いたいのは「外国の国々の外国人参政権と日本の外国人参政権は質がまったく
異なるもの」であり、十分な議論と説明もなく安易に決定するべき物ではないということです。
EUや米国は、人種が異なっていても同じ宗教というアイデンティティのコミュニティが大勢を占めていて永い間、統治されていますので混乱がありません。
例外でいえばフランスはイスラム系移民で問題を抱えたし、オランダも移民問題や参政権付与で失敗しています。
「例外を除いて韓国人は大韓民国に住めばいいし、中国人は中華人民共和国に住む」なんらおかしくありません。
他国（日本）に住むなら他国の法律や道徳、規律、民族観念を遵守するのが筋だと思います。
また、日本国に対して忠誠心（ロイヤリティ）のない人間には外国人参政権など与えてはいけません。
■提唱者が否定している外国人参政権
「長尾一紘中央大学教授」の論文「外国人の人権－選挙権を中心として」（1988）を書いた長尾教授がわが国に「外国人参政権」の付与は地方レベルでは許されるのではないか？と説いたパイオニアの憲法学者であるが、現在「長尾一紘」教授自身の結論として「外国人への参政権付与は地方レベルでも違憲である」と自らの考えを撤回している。↓（長尾氏はドイツの参政権付与問題などにも詳しい憲法学者です。）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/351393/
■長尾一紘中央大学教授詳細インタビュー詳報
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
－－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
＜記事本文の続き＞ 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
－－部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
－－許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
－－考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
－－もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
－－ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
－－付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」
長尾教授・・。
各方面に多大な影響を与えておいてあんたはっきり言って「無責任」なんだよ・・。
憲法学の玄人なのに外国人参政権付与の危険性や問題点に
気が付くのが遅いあなたは本当に・・。
理想論は大切だけどこれは現実的な政治問題、政策問題で日本国民には将来的にも無関係な話しではない・・。
これが通れば、他の売国法案も雪崩式に強行採決するかもしれないし、犯罪増加、雇用の低下、国民主権の侵害を生み出す。
しかし多大に各方面に影響を与えてしまった容認派の先駆者の先生がこれだから政治的左翼思想者はどうしようもない馬鹿だらけなんだよね・・。
推進派代議士も含め、日本人ならもう少し、「理想と憲法論」ではなく自分の生まれた祖国に対して「愛国心と忠誠心」を示せ。
① 大日本大韓民国民団/,朝鮮総連
② 民主党（政権与党：鳩山内閣閣僚のほとんど）千葉景子法務大臣、川上義博、赤松広隆
③ 社会党：日森分尋、福島瑞穂、ほか
④ 共産党： 市田忠義
⑤ 公明党：北側一雄（落選）
⑥ 自民党：川村建夫
⑦ 新党日本：田中康夫（△）現在は反対の姿勢
1） EUや米国は広く外国人参政権を付与している実態の嘘
「OECD」加盟国（30カ国）で「参政権を実施してないのは、日本だけ」だとお気楽で平和ボケ、メルヘンな頭の中が馬鹿な「遊園地な思考で考える政治家」はわが国、日本にしかいない。
国立国会図書館調べによると「OECD加盟国（30カ国）およびロシアの外国人参政権と二重国籍の状況」からEU主要国の外国人参政権の状況について
①日本の左派の理想郷：ドイツ連邦の場合
参政権付与条件/①被選挙権、選挙権いずれもEU市民のみの付与であること。
/②国政、州への選挙権は除外
②フランス、イギリス、イタリアの3カ国
参政権付与条件/EU市民のみ
③アメリカ合衆国
外国人に対する参政権付与条件/メリーランド州、タコマパーク市のみ
2) 外国人参政権付与の安全性を保障しているEUの条約「マーストリヒト条約」
● 安全保障、通貨、移民問題を規定したEUの条約
「マーストリヒト条約」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%88%E6%9D%A1%E7%B4%84
★日本には明確な外国人参政権付与の安全を保障する条約も定義されておりません。
そのような現状にあるのもかかわらず民主党連立政権は法案通過を急いでいます。
3)日本の人権活動家や左派市民団体が「人権先進国」と位置づけている
韓国の参政権付与の嘘
★「韓国の参政権付与は投資目的」
●韓国は2006年5月31日の「統一地方選挙」で初めて外国籍住民の投票を実施した。
ここで投票したのは外国人登録者数53万6627人のうち「永住資格取得後3年以上」の
6579人のうち「日本人は51人（F5ビザを持つもの）」
（定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークニュース3号より）」
★韓国での「F5ビザ」を取得するための要件（居住権、地方参政権付与のビザ）
①「韓国人と結婚して2年以上在留した外国人」
②「200万米ドル以上を投資した外国人」
③「滞在期間が3年以上の技術資格取得者」
教授、駐在員、語学教師などのホワイトカラー層などの条件が求められる。
さらに昨年、4月22日の法務部は「外国人が50万ドル以上を韓国に投資した場合、即座に
「韓国永住権を与える内容を盛り込んだ出入国管理法施行令改正案を発表。
「中央日報」（12月7日）によると「外国人が50万ドル以上の高額不動産を買えば居住資格
（F2/本来は永住権を取得できないビザ）にビザの条件を変更し、国内滞在期間が5年以上になれば永住権を与えることを検討することにした。
現在は外国人が永住権を得るためには「50万ドル以上を企業に投資し、5人以上を雇わなければならない」と投資額の条件緩和が進んでいる。
「非熟練労働者（ブルーカラー層）」が永住権を取得するには・・。
①「所得、技能、資産保有、5年以上の滞在」のほか所得については一般韓国人の平均所得以上であること・・。
これでは「人材先進国」であり「人権先進国」ではありません・・。
私が言いたいのは「外国の国々の外国人参政権と日本の外国人参政権は質がまったく
異なるもの」であり、十分な議論と説明もなく安易に決定するべき物ではないということです。
EUや米国は、人種が異なっていても同じ宗教というアイデンティティのコミュニティが大勢を占めていて永い間、統治されていますので混乱がありません。
例外でいえばフランスはイスラム系移民で問題を抱えたし、オランダも移民問題や参政権付与で失敗しています。
「例外を除いて韓国人は大韓民国に住めばいいし、中国人は中華人民共和国に住む」なんらおかしくありません。
他国（日本）に住むなら他国の法律や道徳、規律、民族観念を遵守するのが筋だと思います。
また、日本国に対して忠誠心（ロイヤリティ）のない人間には外国人参政権など与えてはいけません。
■提唱者が否定している外国人参政権
「長尾一紘中央大学教授」の論文「外国人の人権－選挙権を中心として」（1988）を書いた長尾教授がわが国に「外国人参政権」の付与は地方レベルでは許されるのではないか？と説いたパイオニアの憲法学者であるが、現在「長尾一紘」教授自身の結論として「外国人への参政権付与は地方レベルでも違憲である」と自らの考えを撤回している。↓（長尾氏はドイツの参政権付与問題などにも詳しい憲法学者です。）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/351393/
■長尾一紘中央大学教授詳細インタビュー詳報
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
－－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
＜記事本文の続き＞ 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
－－部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
－－許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
－－考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
－－もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
－－ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
－－付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」
長尾教授・・。
各方面に多大な影響を与えておいてあんたはっきり言って「無責任」なんだよ・・。
憲法学の玄人なのに外国人参政権付与の危険性や問題点に
気が付くのが遅いあなたは本当に・・。
理想論は大切だけどこれは現実的な政治問題、政策問題で日本国民には将来的にも無関係な話しではない・・。
これが通れば、他の売国法案も雪崩式に強行採決するかもしれないし、犯罪増加、雇用の低下、国民主権の侵害を生み出す。
しかし多大に各方面に影響を与えてしまった容認派の先駆者の先生がこれだから政治的左翼思想者はどうしようもない馬鹿だらけなんだよね・・。
推進派代議士も含め、日本人ならもう少し、「理想と憲法論」ではなく自分の生まれた祖国に対して「愛国心と忠誠心」を示せ。
