原子力空母ジョージ・ワシントン、横須賀基地に強行配備から5年
「原子力空母配備撤回を求める」9・25神奈川集会
9月25日ヴェルニー公園に1,600名が参加して行われました。
空母母港化40周年、原子力空母配備5周年抗議！原子力空母配備撒回を求める9??25全国集会
アビール
米海軍が横須賀基地に原子力空母ジョージ?ワシントンを配備して5年が経過しました。私たちは、基地機能の強化と首都圏一帯に及ぶ原子力事故の危険性の両面から、その配備に強く反対し、全国の仲間の支援のもと全力で運動を進めてきました。不発に終わったものの2度の住民投票条例直接請求など多様なとり組みは、多くの市民?県民の積極的な意思表示につながりました。しかし、日米両政府はその声を無視して配備を強行したのです。
2011年3月11日に起きた束日本大震災による東京電力福島第一原発の過酷事故は、空母原子炉の危険性を再認識させる事態となりましたが、政府も米軍も依然として情報を隠蔽し、 原子炉事故への対策は放棄しています。それどころか国内の原発全てが停止している今日でも、米艦船の原子炉は何の規制も受けず特別扱いとなっています。『米軍が安全と言ってい る』との無責任かつ非科学的な根拠は断じて許せません。
米国外で唯一の「空母の母港」は1973年のミツドウエー以来、40年問も続いています。日本政府は米空母の母港化に際して、「母港の年限」は3～4年程度と偽り、「核兵器の持込み」が指摘されると、米国との間での「核密約」で地元自治体や住民を騙してきました。
空母配備以来、横須賀港は「日米安保の最前線」であり、米軍の前方展開戦略の最大の拠点となったのです。空母戦闘団は湾岸戦争やイラク、アフガンへの攻撃の主力でした。私たちの意思とは関係なく米国の世界支配を実現するための40年であったとも言えます。
自民党安倍政権の誕生で『米国追従からの脱却?日米関係の見直し』の議論は全てが反故にされました。あからさまな米軍優遇の一方で、集団的自衛権行使や自衛隊の増強を企図し、 改憲?「戦争をできる国」への転換を強引に進めています。このままでは横須賀の街は「日米一体の軍都」に逆戻りし、旧軍港市転換法の趣旨とは相容れないものとなるでしょう。
憲法理念を無視し安保体制を優先する政策は、嘘と情報隠しで基地の機能を維持し、住民の生活と命を軽視する人権侵害そのもので、民主主義の否定です。欠陥輸送機オスプレイが配備された沖縄では、配備の前提とされた「日米合意」の飛行方法 が全く守られていない現実があります。米国内では中止に追い込まれたオスプレイの低空飛行訓練が普天間を拠点に全国で展開されようとしています。
空母艦載機の厚木基地での訓練は、突如として米軍の都合だけで実施され、現地住民や自治体の声は届きません。この訓練は最高裁で三度?違法と認定されているのです。
本集会に結集した私たちは、以下の点を確認しアピールとします。原子力空母ジョージ?ワシントンの母港撤回と脱原発社会の実現を一体的にすすめよう。 才スプレイの配備撤回を求め、沖縄への基地負担の押し付けをやめさせよう。米国の世界戦略?戦争政策への加担を拒否し、集団的自衛権の行使反対、「特定秘密保護法」 など民主主義破壊を許さず、避法改悪を阻止しよう。
2013年9月2 5日集会参加者一同
米軍基地ゲート前で
関連記事：
9月25日横須賀で「原子力空母母港4周年抗議集会」
http://blog.goo.ne.jp/toyataan/d/20120926
福島原発だけじゃない！ 東京、神奈川に住む私たちには横須賀の原子力空母はもっと危険
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/04/post_6586.html
工場内に微量のウラン漏れ、横須賀の核燃料製造会社
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/04/post_6b87.html
久里浜のGNF-ｊ社正門前で、「STOP！核燃料棒操業」の申し入れ行動
http://blog.goo.ne.jp/toyataan/d/20130614
9月25日 東京新聞
原子力艦と原発は「兄弟」 横須賀の市民ら安全性問う
原子力艦船の事故の年表や安全対策を求めるパンフレットを作成した市民団体メンバー＝横須賀市で
米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）が米海軍横須賀基地に配備されて五年になるのを機に、市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が、原子力艦船の安全性を問うパンフレットを作った。会の呉東正彦代表は「原発事故を機に原発政策が転換点を迎え、人々もリアリティーを持って考える中、原子力艦船の問題が取り残されないようにしたい」と話す。
「横須賀の軍港に浮かぶふたつの原子炉」と題し、昨年九月に作ったパンフを全面改訂した。今年は米海軍空母の横須賀配備から四十年でもあることを踏まえた歴史コラムを掲載。米国の新聞や市民団体による情報公開の内容から、原子力艦の放射能漏れ事故や不祥事約四十件をまとめた年表を作り、「原子力艦船の事故は日常的に起きている」と指摘した。
原子炉の仕組みを図にまとめて「原子力艦船の原子炉と原発は兄弟」と解説したり、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の「空母原子炉事故が起きれば三浦半島全域が致死し、神奈川県全域と東京、千葉の大部分が急性障害を起こす圏内に入る」との予測を地図に仕上げ、安全対策を求めた。
縦二十五センチ、横四十一センチの四つ折りで一万部作成。無料だが、十部以上は寄付金として一部二十円がかかる。問い合わせは、同会＝電０４６（８２７）２７１３＝へ。
9月25日 神奈川新聞
原子力空母ＧＷ配備から５年 全駐労「従業員の安全確保を」
配備から５年がたった原子力空母ジョージ・ワシントン＝８月２３日、米海軍横須賀基地
在日米海軍横須賀基地（横須賀市）に原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が配備され、２５日で５年を迎えた。２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会は原子力災害対策指針で原発事故などへの対応を新たに策定したが、原子力艦は対象外としている。「基地の街」が抱える原子力艦船の問題は、東日本大震災を経てもなお、取り残されたままだ。
１１年３月１１日。東日本大震災当日、原子力空母ＧＷは在日米海軍横須賀基地に停泊していた。地震発生時に津波の引き潮の影響か、海面が約１メートル８０センチ下がり、全長約３３３メートルの巨艦は大きく揺れた。岸壁に固定していた複数の「もやい」のうち１本が切れ、艦船と陸地をつなぐタラップが一時、岸から離れてしまったという。在日米軍基地で働く日本人労働者で構成する全駐留軍労働組合（全駐労）横須賀支部の乙川寛喜執行委員長（５１）は「震災以降、安全対策をより強く意識するようになった」と振り返る。
横須賀基地では現在、艦船などの修理業務を中心に日本人約５千人が勤務し、うち約３千人が市内在住者だ。福島の原発事故を受け、全駐労は災害時の対応指針について国や横須賀市に働きかけてきた。推進力として原子炉を２基搭載するＧＷ。「もし事故で被ばくすれば、最も被害を受けるのは基地内の従業員たちだ。補償問題にも関わる。安心して働けるようにしてほしい」（乙川委員長）。だが、震災後に原子力規制委員会が作成した、原発事故で放射能被害が出た際の避難基準などの指針と比べ、従来の原子力艦災害対策マニュアルは過小評価されたままだ。
海に面した同基地は内陸にある厚木基地などと比べ、出入り口のゲートが２本（緊急時は海側に２本増加）に限られている。そのため、災害時は従業員らが殺到し、素早く避難できるのかという重要な課題も解消されていない。しかし、日本人従業員が参加した大規模な避難訓練を実施したことはないのが実情という。昨年１２月に基地内で一部の日本人従業員を交えた災害対策訓練があった。「少しずつ変化しているのも確か」。乙川委員長は改善に期待する。ＧＷ配備から５年。米軍側は当初から一貫して「安全だ」との姿勢を崩していない
9月23日 神奈川新聞
原子力空母 配備５年（上）地元は「通常艦」を要望
米海軍横須賀基地（横須賀市）に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されてから、２５日で５年を迎える。米軍が海外に原子力空母を配備する唯一の拠点が横須賀に焦点を結ぶまで、どのような経緯をたどったのか。東京電力福島第１原発事故後、国民の「核」への関心はあらためて高まっている。関係者の証言や公開資料などをもとに当時の意思決定を再現し、横須賀に原子力空母がある大義と懸念について考える。
「変更あり得る」
２００５年２月。離任を控えたベーカー駐日米大使が親交者を招いた晩餐会が、東京で予定されていた。「３０分早く来てほしい」。招待客の一人だった沢田秀男横須賀市長は依頼を受けて、一足早く会場に向かう。別室で、ベーカー大使が待っていた。話題は、横須賀の米空母。蒸気タービンを動力とする通常型空母「キティホーク」が配備されていたが、０８年ごろには退役することが固まっており、後継艦に注目が集まっていた。「近く議会上下両院の軍事委員会で、キティホークの後継艦について、政府側の証言がされる」
大使は沢田市長に説明する。そして、付け加えた。「政府側の発言内容がどうであろうと、主導権は連邦議会にある。いかなる変更もあり得る」沢田市長は、大使の説明の含意を読み取った。米政府の意向は「原子力空母」なのだろう。だが、ベーカー氏も共和党の上院院内総務を務めた実力者。「変更もあり得る」との発言を受け止めよう－。沢田市長は大使に、引き続き通常型空母を横須賀に配備するよう要望した。「通常型空母『ジョン・Ｆ・ケネディ』の配備が望ましい。予備の案として、キティホークの就役期間の延長も考慮してほしい」大使は「イングランド海軍長官とは親しいから、話しておく」と約束した。「３０分間」は、大幅に過ぎていた。
最も能力高い船
かねて「いずれ原子力空母が問題になる」と覚悟していた沢田氏が「存在する限りは通常型空母の配備を求める」との姿勢を公にした契機は、０４年３月の米下院軍事委員会。太平洋軍のファーゴ司令官が「横須賀の空母の後継には最も能力の高い船の配備を望む」と証言したことを、「原子力空母への反応を探る観測気球」と受け止めた。
横須賀に長年、通常型空母が配備されてきた歴史を沢田氏は、「原子力への忌避感を市民が抱いていることも背景にあったはず」と振り返る。米軍が保有する通常型空母は当時、横須賀のキティホークと、フロリダ州を母港とするケネディの２隻だけとなっていた。沢田市長と大使の会話から数日後の米ワシントン。海軍制服組トップのクラーク作戦部長が、上院軍事委員会で証言した。「キティホークの退役時には代わりの空母を配備する。当然、日本側との協議が必要になる」
沢田市長は外務省を訪れ、「通常型空母の配備の可能性を見いだすよう米側に求めてほしい」と要望した。町村信孝外相は「日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、ラムズフェルド国防長官に伝える」と答えた。この時期、ブッシュ政権は世界規模での米軍態勢の再編に着手していた。２プラス２では、在日米軍再編に向けた「共通戦略目標」を定める予定だった。
核好まない世論
２プラス２は０５年２月１９日、米ワシントンで開かれた。沢田市長のもとに後日、連絡が入った。要請を伝えられたラムズフェルド長官は「事情は承知している。後継艦は決まっていない」と答えたという。翌３月の上院軍事委員会。「日本は原子力艦の母港化を受け入れない方針だったと思うが」。海軍出身の重鎮、マケイン議員が、ファロン太平洋軍司令官に質問した。「核への関わりを好まない世論はある」。ファロン司令官は日本の敏感さを認めた上で、付言した。「キティホークの退役準備で起こることは、日本に説明しなければならない。早急に日本と協議する」
４月の委員会でも「日本政府や地元が原子力空母を拒んだ場合はどうするか」との質問に、文官トップのイングランド海軍長官は「ケネディを退役後も（使えるよう）保存状態にとどめることや、キティホークの退役延長も可能ではある」と答えている。だが、限られた選択肢に望みを託す地元の願いは思わぬ形で裏切られる。
9月24日 神奈川新聞
原子力空母 配備５年（下）選択肢ゼロ、やむを得ず入港容認
２００５年６月、任期満了を控えた沢田秀男横須賀市長が、東京の米大使館を訪ねた。「良好な日米関係を維持するには、空母キティホークの後継艦を通常型空母にするのが重要」。既に引退の意向を表明していた沢田市長は、新任のシーファー大使に念を押した。後継を決める市長選は同月下旬に実施され、沢田市政で副市長だった蒲谷亮一氏が制する。就任した蒲谷市長は、沢田氏の姿勢を踏襲する形で、外務省に通常型空母の配備を求めた。蒲谷市長は後に、「（通常型空母の）可能性はあると考えていた」と周囲に明かしたという。
そのころ、日米政府間では在日米軍再編協議が大詰めを迎えていた。沖縄・普天間飛行場の機能移設や、キャンプ座間（座間、相模原市）の陸軍司令部改編、厚木基地（大和、綾瀬市）から岩国基地（山口県）への空母艦載機の移転などが焦点。日米の外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を、米国で開く方向になっていた。そのさなか、日本政府に情報が入る。「キティホークの後継に原子力空母を配備することを、米側が公表したがっている」政府内には、基地の地元との交渉が複雑化するとの懸念も上がった。だが、結局は米側の意向が通った。日本の当局者は当時、「このタイミングでの公表に米側がこだわった」と明かしている。米軍再編の合意を好機に、併せて空母の決着も図ったとの見方がある。
不意打ちに絶句
「将来的にはすべての空母が原子力艦になる」。東京のシーファー大使のもとにも、海軍制服組トップのマレン作戦部長から連絡が入った。０５年１０月２７日。シーファー大使は外務省に「キティホークを原子力空母と交代させる」と公式に伝える。翌２８日には東京の米大使館で、大使自身が会見した。「沢田、蒲谷市長の要請を真剣に考慮し研究したが、結果的に要望に沿えなかった。米政府は横須賀市民の友情に深謝しており、今後もできる限りのことをする」
だが横須賀にとって、この決定は完全な不意打ちとなった。蒲谷市長はすぐさま「通知が事前に打ち合わせもなく突然行われたことは納得しがたい」と、外務省に抗議した。この時期に訪米していた松沢成文知事（現・参院議員）も、日本からの「原子力空母を配備」という連絡に絶句した。数日前に国務省と国防総省を訪ねて「地元の意見を聴いてほしい」と念を押していたからだ。夜の投宿先でソファに身を投げ出した松沢知事は、天井を仰いだ。「いやあ…。完全にほごにされたなあ」米国時間の１０月２９日。２プラス２に先立つ朝食会でラムズフェルド国防長官が原子力空母に言及し、「安全の責務はすべて果たす」と強調した。町村信孝外相が答えた。「横須賀市長から申し入れを受けた。地元は苦しい立場だ。理解を得るべく（米国と）連携したい」
各国は強い支持
地元では配備への反対が市民から高まったが、米海軍は０５年１２月、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を横須賀に配備することを正式に発表した。蒲谷市長は訪米し、米政府に通常艦の配備を直訴した。だが、返答は「後継は原子力艦として予算も獲得し、日本政府も了承した。選択肢はない」と、にべもなかった。
翌０６年春には、空母の安全性に関する説明文書（ファクト・シート）を米側が日本に提示。外務省も、原子力艦災害時の日米間の相互支援をめぐる協議に、前向きな姿勢を示した。「通常型空母の選択肢がゼロになった以上、やむを得ない」－。蒲谷市長は６月、原子力空母入港を容認する姿勢に転換した。同月下旬、米下院軍事委員会の公聴会。米統合参謀本部のサリバン副部長が答弁した。「日本は横須賀の港湾施設で原子力空母を扱えるよう努めている。この地域での米軍の能力強化について、地域の各国からは強い支持を得ている」空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港したのは、それから２年余りが経過した０８年９月２５日だった。＝肩書はいずれも当時
安全確保との両立課題
「通常型空母の選択肢がなくなった以上、国家的要請が市民的要請より優先されたのはやむを得ない」。元横須賀市長の沢田秀男氏は今、原子力空母の配備を「政府が安全面の不安解消に努め、日米同盟の要としての横須賀の役割を市民が理解すれば、調和が果たされる」と総括している。
小谷哲男・日本国際問題研究所研究員は「１９９６年の台湾海峡危機で、冷戦後もアジア太平洋地域の安全保障に空母が戦力の柱であり続けることが示された時期と（横須賀の空母交代決定は）重なっていた」と分析する。配備決定後、横須賀では原子力空母配備の是非を問う住民投票の制定を求める動きが市民から上がったが、市議会で否決された。
原子力艦をめぐる地元の反対意見は主に、原子力推進機関の安全性に対する不安に基づいている。米軍の原子力艦の推進機関は能力の優位性に直結するため、関連情報は機密とされる。米軍は「原子力艦の安全管理は長年、高い実績を挙げている」として、事故が周辺環境に影響を与える可能性はないと説明してきた。
ただ、２００７年からは原子力艦の事故を想定して連絡体制を確認する日米合同の防災訓練が始まっている。空母が世界で唯一前方展開しているという特別な事情が反映された。それでも、東京電力福島第１原発事故が、原子力への危機意識を高めたのは事実だ。住民投票の制定運動に関わった呉東正彦弁護士は「国内の原子力安全対策強化から原子力空母は取り残されている。防災の範囲をあいまいにしてはならない」と強調している。
9月20日 神奈川新聞
原子力空母配備 原発事故後「変化なし」７０％、市民団体アンケート
原子力空母に関する市民アンケートを行った市民団体と横須賀市議の有志ら＝横須賀市役所
市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」と横須賀市議会議員の有志５人は１９日、「原子力空母に関する市民アンケート」の調査結果を公表した。２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故などを受け、原子力空母をめぐる市民意識がどう変化したのかを調べるのが狙い。
同団体は六つある設問の一つ「福島の原発事故後、原子力空母が横須賀に配備されていることに対する不安は大きくなったか」に着目。全体千人（無回答９１人）のうち、「不安は減った」「不安はやや減った」は１・５％。「不安は増した」「不安はやや増した」が２８・８％。一方で多数を占めたのが「変化はない」で、６９・９％に上った。
同団体の新倉裕史さんは「おそらく多くの市民が原発と原子力空母は別物という受け取り方をしている」と分析。「原発事故で原子力空母について考え方が変わったと思っていたが、あまり変化がなかった」と述べた。井坂新哉市議（共産）は「（原子力空母配備の賛成、反対の設問に）分からないと答えた人が多く、そこに市民が持つ複雑さが隠れていると思う」、山城保男市議（無所属）は「原子力空母が原発と同じ動力を持っているということを分かっていない人が結構いる」とそれぞれ話した。
同団体などは空母配備前の０７年３月、０８年６月に市民アンケートを実施しており、今回が３回目。８月２３～２５日に無作為で抽出した２０～７０代（男性５９５人、女性４０５人）の市民千人が対象で、インターネットリサーチ会社が調査した。結果は同団体のホームページなどに掲載する予定。