[タイ]大型小売店が警備強化

大型小売店が警備強化、爆破事件受け［商業］
2007年01月05日 タイ

年末年始に起きた連続爆破事件を受け、バンコク都内の商業施設が警備を強化している。デパートではごみ箱の数を減らす、爆発物探知犬を配備するなどの対策を取り、映画館チェーン大手は警備員の数を倍増した。大型小売店の来客数は店舗によって一時約3割落ち込んだが、2日以降は通常のレベルに回復。情勢次第で影響は短期にとどまるとする見方も出ている。

4日付各紙によると、31日夜に駐車場で爆発があったバンコク東部の大型ショッピングセンター（SC）「シーコン・スクエア」は、軍人や警察官による警備を強化。消防車も待機させている。ごみ箱はすべて監視カメラで見える位置に移動した。

同SCを運営するシーコン・デベロップメントのチャルン副社長は、「爆発直後に顧客数は3割まで減ったが、すでに通常に戻った」と話している。

高級SC「サイアム・パラゴン」などを運営するザ・モール・グループは、各店舗でごみ箱の数を減らし、来店客や駐車場に入る車の検査を強化。パラゴンでは9匹の警察犬を配備している。グループ各店舗の来客数は1日に少なかったが、以後は通常に戻ったという。

流通大手セントラル・グループは旗艦店「セントラル・ワールド（CW）」の前で予定されていたカウントダウンが中止となり、31日の客足に影響が出た。ただ東部リゾートのパタヤや北部チェンマイなどの店舗は事件の影響はまったくなく、都内の各店舗も客数は既に回復したという。

複合映画館（シネマコンプレックス）チェーン経営最大手メジャー・シネプレックス・グループ（MAJOR）は、全支店で警備員を2倍に増やし、監視カメラを増設。営業時間外を含む24時間態勢で警備している。

■経済3団体、安全対策を協議

タイ工業連盟（FTI）と商工会議所連盟（BOT）、タイ銀行協会（TBA）の経済3団体の代表は3日の緊急会議で、民間企業の安全対策について話し合った。

会議ではホテルや小売店、銀行などの緊急時の対応などについて協議。今後、外国商工会議所の意見を取り入れ、政府に提言する。8日に再び会議を開き、詳細を話し合う予定。

事件の影響について、FTIのサンティ会長は会議後の会見で、「1～2週間以内に情勢が通常に戻れば、外国からの投資に影響は出ない」との見方を示した。

一方、プリディヤトン副首相兼財務相は、観光業への短期的な影響を認めながら、「政府が早期に問題を解決すれば、投資家の信頼は戻る」と指摘。経済全体のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅固であり、大きな影響は受けないとの見通しを示した。