前日の追加（利権）

　昨日の記事に一部訂正、追加しました。
　訂正は、心臓移植費は一部に1億円とありましたが、これだけ特出しており平均的には2500万円から7000万円というところかと思います。

　それと追加記事は下記【　】内です。利権に関してです。

【　前出の「有紀ちゃんありがとう（社会評論社）」から山口研一郎氏によりますと、

「製薬企業と（臓器移植推進派）関係学会との〈甘い関係〉も無視できない。1994年京都で開催された国際移植学会では、6日間にわたる学会期間中の会場費・イベント代・マスコミ対策費および国内や世界50か国より招いた約2000人の医師・研究者・コーディネーター・移植を受けた患者などの交通費、滞在費、合わせて10億円近くの予算を要している。その多くを、ミドリ十字・藤沢薬品・サンド薬品・中外製薬など免疫抑制剤を研究・開発・販売している会社が負担している」・・・
　
ということです。これだけのお金が動くということは、厚生労働省にもお金が流れ、脳死判定を促進しようとする意思が働いていると考えられます。すべてはお金、利権で動いている構図が見えてきます。】

免疫抑制剤産業の規模はこの本が出版された1997年以前のことです。それですら、既に1000億円産業になっていました。


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　また、「利権」ということで、私が2ヶ月ほど前にダイオキシンとゴミ焼却炉の利権による無駄遣いの記事を書いたものがありますので、下に（緑の字で）貼り付けておきました。ご興味のある方はお読みください。

「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」という武田邦彦中部大学総合工学研究所教授の書いた本（洋泉社）の存在を本誌七月号で紹介しました。私がこの本を読んだのは今年の5月で、その後も書店で長い間、平積みになり、話題にもなったので既にお読みになった方も多いかもしれませんね。
　この本を読むと本当にこの世の中はウソだらけだとビックリしてしまいます。相撲の八百長もそうですが、ウソをついているほうが「臭いものに蓋をする」のは判りますが、ウソを付かれているほうですら、みんな臭い物に蓋をしているようで不思議でなりません。これでは世の中、絶対に良くはなりません。まぁ、このような話は後にすることにして、本の内容を紹介します。

　まずはダイオキシンの話です。
　武田教授によると青酸カリの600倍の毒をもつといわれているダイオキシンには、本当は毒性がほとんどないのだそうです。
　本文から抜粋しますと、
「数年前、静岡で免疫毒性学会が開かれダイオキシンの発表が続いた。学会の会場ではダイオキシンにはほとんど毒性がないということを前提に話が進んでいて、ダイオキシンの毒性が弱いという発表があっても会場からはほとんど質問もない」というほどに、専門家の間ではダイオキシンの毒性が弱いことは周知の事実とのことです。

ダイオキシン悪者報道

　1999年の二月に、テレビ朝日の「ニュースステーション」で埼玉県所沢市のホウレンソウにダイオキシンが多く含まれて危険である、という報道があり社会問題になったのを記憶している人も多いと思います。この虚偽の報道で野菜価格が暴落したとして所沢市内の農家29人がテレビ朝日に損害賠償と謝罪放送などを求めて訴えました。これは2003年にテレビ朝日の敗訴で結審しています。元々毒性のないものに対してイチャモンを付けられたということで農家にとってはえらい迷惑であったことになります（ただし裁判では「報道の重要な部分が真実との証明はない」ということでテレビ朝日が敗訴したが、ダイオキシンの毒性そのものが否定されたわけではない）。
　このときの騒ぎで厚生省（当時）は調査に乗り出し、報告書を作成しています。それによると「ダイオキシンは人間ではほとんど毒性が認められていない。急性毒性としてはニキビが最も重い症状であり、それ以外には認められていない。慢性毒性は今後の研究にもよるが、現在慢性毒性として認められるものはない。発ガン性とか奇形児の発生れ率についてもほとんど観測値はない」と記されていたとのことです。

　厚生省が毒ではないとしているのに、裁判では毒性があるという前提で判決が出されているのです。おかしな話です。

　そして判決要旨では、「テレビ朝日の一連の報道の全体的意義は評価する」とすら言うのです。
「私（＝裁判官）は念のため次の点を指摘したい。この問題で農家の人々が損害を被ったとすれば、根源的原因は廃棄物焼却施設の乱立だ。所沢市くぬぎ山地区などは廃棄物焼却施設などが集中して造られ、同市の大気中ダイオキシン類濃度は全国平均に比べ高く、住民や農家は1998年、公害調停を申し立てた。テレビ朝日はたびたびダイオキシン類問題を特集して放送、問題提起をし、法律や条例によるダイオキシンや焼却炉の規制の契機、一因になったと容易に推認できる。本件放送を含む一連の報道はダイオキシン汚染拡大を防ぐ公益目的で、長期的に見れば所沢市の農家の人々の利益擁護に貢献する面もある。報道の誤りは看過できないが、その部分は一部だ。公害の源を摘発し、生活環境の保全を訴える報道は重要だ。法廷意見には与するが、テレビ朝日の一連の報道の全体的意義は評価する（泉徳治裁判官の補足意見）」。

　ろくに調査もせず（怠慢）、ウソ（エゴ）を書いた報道機関を褒めています。いやいや信じられません。農家の人は大変な被害をこうむったのに。今の司法はどうなってしまったのでしょうか。最近は特に偉そうな補足意見が多すぎます。

ダイオキシンと利権

　武田教授によりますと、ダイオキシンが原因と思われる死者は過去現在を通して“ゼロ”。これまでほとんど患者すらいないのだそうです。ではなぜこんなウソが平気でまかり通ってしまうのでしょうか。

　ここからは私の考えですが、それは、結局は利権なのです。お金なのです。
　たとえば明らかに死者と因果関係があるタミフル（インフルエンザウィルス剤）の販売が継続されたのはタミフルを?善?にすることで利権が生まれるからです。そして毒性がほとんどないダイオキシンが排他されるのはダイオキシンを?悪?にすることで利権が生まれるからです。
　食生活、医療、政治、環境・・・　常識のウソは利権目的で吐かれています。国民の生活を犠牲にすることなど何とも思っていません。罪悪感も存在しません。なぜ毒のないものに毒があるとするのか？　どんな徳がウソの裏に存在しているのでしょうか？

　先の判決で裁判長は「根源的原因は廃棄物焼却施設の乱立だ」と悪のすり替えをしました。しかし焼却炉建設には昔から談合が付き物でした。
　昨年の4月以降について調べてみても、地裁・高裁の次元で、焼却炉メーカーに次々と自治体への返還命令（100億円以上）が出されています。これは一部のケースだけです。
・福岡市大型ゴミ焼却炉入札談合20億円
・横浜市ゴミ焼却炉談合、約30億円
・兵庫県ごみ焼却炉談合、約13億円
　他にも、京都15億円、東京の多摩ニュータウン12億円などで返還命令が出されています。
　この金額は入札額の5％程度がほとんどです（福岡は7％）。福岡の場合の入札額は298億円です。日本の場合の焼却炉建設費は海外と比べても二倍程度と高いのです。ですから本当は何百億円と税金を返却してもらわないといけないのかもしれません。

ダイオキシンは金になる

　ダイオキシン騒ぎのお陰で全国の焼却炉は立て替えられました。国が援助した額だけでは10年間で1兆円程度にもなります。これに各自治体の負担が加算されるのですから大変なお金が動いたことになります。
　それでも、それが必要なものであれば結構なことですが、ダイオキシンには毒性がないのですから、国民から見れば税金をタダでくれてやったことになります。結局は、一部の人が発注を受けて儲け、談合で儲け、賄賂で儲け、天下り先確保で利権を確保しているだけなのです。

　武田教授によりますと、「塩ビ（塩化ビニール）」も農薬の「ＰＢＣ」も、「環境ホルモン」も「魚の焦げ目」も、まったく問題ないか、ほんの僅かの影響だけで人間には毒ではないと言います。

　お金が生き物のように蠢き、お金好きに取り憑いて自ら膨れ上がっているという印象を、私はここのところ持っています。自分を利するためなら手段は選ばないという方向性が暗黙に認められてしまっているのかと思ってしまいます。
　政府が平気で犯罪に手を染めています。あらゆるところで信じられないような愚行がまかり通り、まるで人々は見てみぬ振りをしているかのように無関心です。
　しかし考えてみれば政府というものは国民の意識の反映でもあるのですから、我々が心を変え、動かなければ何も変わらないのです。