STAP細胞国際出願、米国への国内移行が判明

STAP細胞国際出願で、米国への国内移行が判明下との記事を見つけました。
http://www.techvisor.jp/blog/archives/5235

マスコミは鬼の首を取ったように「やっぱりSTAＰ細胞はなかった」と不勉強ぶりを露呈していましたが、あると信じている国があるのですね。

理研(とブリガムアンドウィメンズ病院)がまさかの国内移行を決断したSTAP細胞製法の国際出願ですが、新聞報道では「複数の国」というだけでどの国に移行したかは明らかになっていませんでした。リアルタイム化が進展しているWIPOのデータベースPATENTSCOPEでも、各国国内移行の状況だけはタイムラグが結構あってすぐにはわかりません。まあ、少なくとも日本と米国には移行しているのだろうなと思っていました。

しかし、今朝、米国特許庁の審査経過情報データベースPAIRを検索したところ、想像通り米国への国内移行が行なわれていたことが判明しました(わりとすぐ反映されるんですね、調べ方は本ブログ過去記事を参照してください)。米国国内出願番号は、14/397,080です。米国は審査請求制度がないのですべての出願が実体審査の対象になりますが、通常、実体審査に入るまでには1年以上かかります。

それ以前の記事ですが、

当たり前のことですが、特許権は実際に実現可能な発明にしか付与されません。（そうでなければ、空飛ぶ絨毯とか若ハゲ特効薬とか「あればいいなー」レベルのものを何でも特許化できてしまいます）。特許庁職員が再現実験をするわけではないですが、実現可能性に疑義があるとされれば、出願人に対してさらなる説明が求められることもあるでしょう。

成るように成っただけですが、国を平気で売る人たちがいなければ成らないことなのです。

もちろんこのことはテレビで放映されず、新聞記事にも出ないわけです。
毎日新聞は書いたと記事内にありましたが、既に見られなくしてあります。

「毎日新聞の記事等によると、なんと期日ぎりぎりで国内移行していたようです。」

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