管降ろしの茶番劇の陰で、民主・自民・公明が進めていた「復興基本法」
一日も早い復興を望む人たちの多くもこの成立には期待をしていたことでしょう。
でもこの復興基本法は、
本当に被災者一人ひとりの生活再建に役立つのでしょうか？
農林水産業、その地域の地場産業の立ち直りを支え、
地域コミュニティの再建を可能にする、土台に成り得るのでしょうか？
阪神淡路大震災では、かなり失敗している上記のことを
今回の震災では可能にしてくれるのでしょうか？
むしろ今、この非常時を利用して、自民党も民主党も財界も
今までやりたくて堪らなかった
・消費税の税率ＵＰ
・総合特区や道州制の導入
・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加
・ＰＦＩ（民間資本活用による社会資本整備）
の推進を狙っているのでは？
そこには被災者からの視点が決定的に欠けているのではないかと
私はとても危惧しています。
まず、消費税の導入については、
今までに、まず導入し、税率ＵＰしてきたにも関わらず
財政状況が改善しなかったのはなぜなのか、
その検討が欠落していると思います。
その検討と反省抜きの税率ＵＰなんて、
私にはザルに水を汲むような虚しいことに思えてなりません。
もし、税率が上がれば、被災地はもとより、
ますますこの国を疲弊させていくのではないでしょうか？
そもそも本当に財源はないのか？
対米軍への思いやり予算だの、政党助成金だの
まだまだいくらもあるのではありませんか？
または不要不急の事業がまだまだあるのでは？
民間資本というのは、基本的に「儲かる」ことしかやりません。
もうからなければさっさとその事業から撤退するでしょう。
あれだけの被害から立ち上がるには、
「ここで生きるんだ！」という不退転の決意で臨む人々こそ大切で、
その人々の知恵と今までの経験等の蓄積、人脈等こそ欠かせないはず。
その地元の方々の思いを置き去りに、
蚊帳の外においての復興策など虚しいと思います。
例えば宮城県の「水産業復興特区」のように、
必死で復興しようとしている現地の方々から批判を受けるようでは
「復興」の名に値しないのでは？
そもそも「企業の論理」を一番に持ってきていたからこそ、
今回の原発事故も防げなかったのでは？
「安全に金をかけていたら採算が取れない」と思っていた人たちによる
「原発人災」ではないのでしょうか？
「儲からないなら止めます」という人たちを主体にしていたら
「復興」は出来ないでしょう。
目立つところだけは出来たように見えても、たくさんの被災者が、村が、町が
置き去りにされていくことが容易に想像できるのです。
今、政府など見切って、自分たちで復興を進めていっている人たちもたくさん居ます。
岩手県住田町はもともと地元の森林資源を活かした町作りに取り組み、
木材産業の、生産管理から素材利用の住宅事業・木材加工の製材事業まで
一貫した産業体系を確立しました。
その住田町は、今回３００人の雇用者を基礎に地元の気仙杉で
戸建て仮設住宅を３カ所、９３戸提供。
ところが国は、政府基準に合わないと助成を拒否したのです。
結局音楽家の坂本龍一氏が代表を務める「モア・トゥリーズ」が
３億円支援し、被災者が既に入居しています。
こういう取り組みこそ、本来、国が支援すべきではありませんか。
以上のことは「赤旗」の記事からのご紹介です。
大手マスコミがこういうことをもっともっと紹介してほしい。
避難所や仮設住宅の方の食料支援にしても、
現行法をフル活用すればなんとか改善できるということも
もっともっと広めて欲しい。
国会の空転振りを何十分報道するくらいなら、そんなのほっといて
実際に現地で頑張っている人のことをどんどん紹介してほしいと
切に思います。
国会議員を罵倒する暇があったら、自分たちで足で取材して来いよ。
頑張ってる人たちから「有難う！」って言われる報道とは
どうあるべきか、自分の頭で考えろよ！って思います。
ということは、今自分が、ここでできることも考えないとなあ。
とりあえず募金は、現地に足を運んで
お金や支援を実際に届けている所に続けて居ますけれど。
せめて一生懸命復興に力を尽くしている人たちの応援団でありたいと
思います。
一日も早い復興を望む人たちの多くもこの成立には期待をしていたことでしょう。
でもこの復興基本法は、
本当に被災者一人ひとりの生活再建に役立つのでしょうか？
農林水産業、その地域の地場産業の立ち直りを支え、
地域コミュニティの再建を可能にする、土台に成り得るのでしょうか？
阪神淡路大震災では、かなり失敗している上記のことを
今回の震災では可能にしてくれるのでしょうか？
むしろ今、この非常時を利用して、自民党も民主党も財界も
今までやりたくて堪らなかった
・消費税の税率ＵＰ
・総合特区や道州制の導入
・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加
・ＰＦＩ（民間資本活用による社会資本整備）
の推進を狙っているのでは？
そこには被災者からの視点が決定的に欠けているのではないかと
私はとても危惧しています。
まず、消費税の導入については、
今までに、まず導入し、税率ＵＰしてきたにも関わらず
財政状況が改善しなかったのはなぜなのか、
その検討が欠落していると思います。
その検討と反省抜きの税率ＵＰなんて、
私にはザルに水を汲むような虚しいことに思えてなりません。
もし、税率が上がれば、被災地はもとより、
ますますこの国を疲弊させていくのではないでしょうか？
そもそも本当に財源はないのか？
対米軍への思いやり予算だの、政党助成金だの
まだまだいくらもあるのではありませんか？
または不要不急の事業がまだまだあるのでは？
民間資本というのは、基本的に「儲かる」ことしかやりません。
もうからなければさっさとその事業から撤退するでしょう。
あれだけの被害から立ち上がるには、
「ここで生きるんだ！」という不退転の決意で臨む人々こそ大切で、
その人々の知恵と今までの経験等の蓄積、人脈等こそ欠かせないはず。
その地元の方々の思いを置き去りに、
蚊帳の外においての復興策など虚しいと思います。
例えば宮城県の「水産業復興特区」のように、
必死で復興しようとしている現地の方々から批判を受けるようでは
「復興」の名に値しないのでは？
そもそも「企業の論理」を一番に持ってきていたからこそ、
今回の原発事故も防げなかったのでは？
「安全に金をかけていたら採算が取れない」と思っていた人たちによる
「原発人災」ではないのでしょうか？
「儲からないなら止めます」という人たちを主体にしていたら
「復興」は出来ないでしょう。
目立つところだけは出来たように見えても、たくさんの被災者が、村が、町が
置き去りにされていくことが容易に想像できるのです。
今、政府など見切って、自分たちで復興を進めていっている人たちもたくさん居ます。
岩手県住田町はもともと地元の森林資源を活かした町作りに取り組み、
木材産業の、生産管理から素材利用の住宅事業・木材加工の製材事業まで
一貫した産業体系を確立しました。
その住田町は、今回３００人の雇用者を基礎に地元の気仙杉で
戸建て仮設住宅を３カ所、９３戸提供。
ところが国は、政府基準に合わないと助成を拒否したのです。
結局音楽家の坂本龍一氏が代表を務める「モア・トゥリーズ」が
３億円支援し、被災者が既に入居しています。
こういう取り組みこそ、本来、国が支援すべきではありませんか。
以上のことは「赤旗」の記事からのご紹介です。
大手マスコミがこういうことをもっともっと紹介してほしい。
避難所や仮設住宅の方の食料支援にしても、
現行法をフル活用すればなんとか改善できるということも
もっともっと広めて欲しい。
国会の空転振りを何十分報道するくらいなら、そんなのほっといて
実際に現地で頑張っている人のことをどんどん紹介してほしいと
切に思います。
国会議員を罵倒する暇があったら、自分たちで足で取材して来いよ。
頑張ってる人たちから「有難う！」って言われる報道とは
どうあるべきか、自分の頭で考えろよ！って思います。
ということは、今自分が、ここでできることも考えないとなあ。
とりあえず募金は、現地に足を運んで
お金や支援を実際に届けている所に続けて居ますけれど。
せめて一生懸命復興に力を尽くしている人たちの応援団でありたいと
思います。