 島根県邑南町で見つかった「亜細亜小東洋図」の日本周辺部分。「ヲヤ」と表記された隠岐島の北西にある、現在の竹島を示す「松シ」（松島）と鬱陵島を示す「竹シマ」（竹島）に、日本領を表す茶色の彩色がある |
竹島（韓国名・独島）を日本領として彩色した江戸時代の日本図が、島根県邑南町で見つかった。水戸藩の地理学者、長久保赤水（ながくぼ・せきすい、一七一七－一八〇一）が作製した地図の改訂版で、東京の国立国会図書館が所蔵する初版本にも同様の彩色があるのが判明。赤水が竹島を日本領と認識していたことが明らかになった。赤水の別の地図を基に、竹島を自国領とする韓国側の主張を覆す史料として注目を集めそうだ。
見つかったのは、中国の時代ごとの地図十二枚を収録した地図帳「唐土歴代州郡沿革地図」（一八五七年刊）に添付されていた、「亜細亜小東洋図」という東アジア図。邑南町矢上の小売業「山本商店」の蔵に保管されていた。
この中で「ヲヤ」と表記された隠岐島の北西に、「松シ」と書かれた現在の竹島を表す「松島」と、「竹シマ」と書かれた韓国・鬱陵島を示す「竹島」が描かれ、朝鮮の青色ではなく、日本領を示す茶色の彩色があった。
さらに、竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝部長が同館所蔵の初版本（一七八九年刊）を確認。邑南町で見つかった地図と同じく朝鮮領は青色、日本領は薄茶色に塗られ、現在の竹島と鬱陵島にも薄茶色の彩色があり、赤水が両島を日本領と認識していたことが明らかになった。
韓国側や一部の日本側研究者は、赤水が作製した「改正日本輿地路程全図」（一七七九年刊）にある「松島」と「竹島」に彩色がないことから「両島は日本領ではない」とし、韓国領である証拠としている。
これに対し、島根県の杉原隆・竹島研究顧問は「改正日本輿地路程全図では、現在の竹島と鬱陵島を無人島として彩色しなかっただけ」と指摘。「赤水が両島を日本領と認識していたことは、韓国側の主張を覆す意味で重要だ」と述べた。
'07/07/04
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=407741006
島根出身の韓国抑留経験者が竹島研究顧問に証言
杉原隆・竹島研究顧問に拿捕された時の様子を説明する伊達彪さん（左）＝山口県下関市のホテル
韓国が一方的に李承晩ラインを設定して竹島（韓国名・独島）を自国領に含めた２年後の１９５４年、ライン内で漁労したとして韓国側に拿捕（だほ）され、３年半にわたって抑留された松江市島根町出身の元漁船長、伊達彪さん（８０）＝山口県下関市＝が２日、島根県の杉原隆・竹島研究顧問に、韓国軍艦が機関砲を連射し日本漁船を威嚇する生々しい拿捕の様子を初めて証言した。
竹島問題への関心をより高めるため、島根県へ証言を申し出た。
伊達さんは５４年７月１９日早朝、ラインぎりぎりの対馬海峡で拿捕された。２隻１組で底引き網漁を操業中、霧の中をくぐり抜けるように韓国の軍艦が現れ、１隻に横付け。逃げることもできず、銃を持った２人の兵隊に促されて軍艦内へ移った。
もう１隻は間隙（かんげき）を縫って逃げたが、軍艦は別の２隻の日本漁船に狙いを定め、機関砲を連射。その発射音以上に伊達さんの背筋を凍り付かせたのが、隣にいた軍艦機関長の「これは皆殺しになりますよ」という言葉。結局、犠牲者は出なかったが「韓国が本気になっているのが分かった」という。
その後、釜山の刑務所に収監された際、取り調べの検事から「過去の例で、３カ月以上抑留された者はいない」という説明を受けたが、抑留生活は３年半に及んだ。
「韓国側が『ラインを認めなければ抑留者を帰さない』と迫ったのに対し、日本政府が認めなかったため抑留期間が長引いたのだと、帰国後に聞いた。私たちはラインの人質に取られていた」と憤りを語る。
ラインは６５年に消滅したが、竹島周辺では現在も韓国側の実力支配が続くだけに「竹島問題の一端に、こうした悲劇があり、今も漁民が苦しんでいることを忘れないでほしい」と願う。
下関市を訪ねた杉原顧問は「抑留時の日記など貴重な資料も残っており、県の竹島資料室で展示したい」と話した。
李承晩ライン １９５２年１月１８日、韓国大統領・李承晩の海洋主義宣言により設定された漁船立ち入り禁止線。海洋資源保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船が行うことを禁止したが、狙いは竹島と対馬の領有主張にあった。韓国は日韓漁業協定の成立でラインが消滅する６５年までに約３００隻の日本漁船を拿捕し、４０００人近くを抑留した。
'07/07/05
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=407777006
中国産キクラゲから農薬 基準値の２倍検出
横浜市教育委員会は３日、市立小学校など３５６校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約２倍の残留農薬が検出されたと発表した。市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。
市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。その結果、基準値（１キロ当たり０・０１ミリグラム以下）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは６月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。
市教委は、今月４日から４回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。
また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。
(2007/07/04 02:02)
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070704/shk070704000.htm
盧溝橋事件７０年ーもう一歩、踏み出す勇気を
ちょうど７０年前の１９３７年７月７日、北京郊外の川にかかる橋の近くで発砲事件が起きた。盧溝橋事件である。この争いをきっかけに日中戦争は拡大の一途をたどり、太平洋戦争を経て、日本は敗戦を迎える。
いまも盧溝橋は健在だ。建造されたのは１２世紀と言われる。当時のものがどこまで残っているのかは分からないが、重厚な石造りや欄干に並ぶ獅子像は長い歴史を思わせる。
そのほとりの村に、抗日戦争記念館がある。事件をはじめ日中戦争の歴史についての展示が並んでいる。先生に連れられた子どもたちや人民解放軍の兵士たちが学習に訪れる。時折、日本からの観光客も足を延ばす。
■日中戦争の「起点」
「七七事変」。盧溝橋事件を中国ではこう呼ぶ。満州事変が起きた９月１８日と並んで、７月７日は民族屈辱の日として記憶されている。その後、４５年まで続く悲惨な日中戦争の起点との認識だ。
いま多くの日本人が戦争を振り返る時、思い浮かべるのは真珠湾攻撃の１２月８日であり、敗戦の８月１５日だろう。中国人にとって今日という日は、それに匹敵する記憶を呼び起こす。七夕を祝う日本とは大違いだ。
その日に、私たちがこの社説を掲げるのは、この１年が日中両国にとって特別の意味を持つと考えたからだ。
盧溝橋事件から７０年、そして１２月の南京大虐殺からも７０年。中国や米国で最近、南京大虐殺などの映画がいくつも作られている。米議会では、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる決議案が本会議でも可決されようとしている。好むと好まざるとにかかわらず、今年は歴史と向き合わざるを得ない年なのだ。
■記憶にずれがある
少し、歴史をおさらいしておこう。
日本の中国侵略は、盧溝橋事件の６年前、１９３１年の満州事変が一つの起点だった。翌年、満州国が建国され、それらが原因となって国際連盟からの脱退につながる。日本は国際的な孤立への道を突き進む。
戦争が本格化したのは、盧溝橋事件の後からだった。日本軍は戦闘を中国各地に拡大していった。さらに日独伊三国同盟を結び、インドシナ半島を南下するなどして、英米などとの対立は極まった。その結果、太平洋戦争に突入し、最後の破局に至る。
日中戦争の歴史は、そのまま中国の近代史に重なる。国家存亡の危機であったのだから当然のことなのだが、一方、日本にとっては米国との戦争、とりわけ広島と長崎への原爆投下といった被害の方が深く記憶に刻まれがちだ。
この記憶のずれが、友好をうたいつつも、ぎくしゃくしてきた日中関係の根底に影響しているのは間違いない。
抗日戦勝利と言っても、被害の大きさは日本とくらべものにならないし、中国が日本を屈服させたわけでもない。戦後、賠償を放棄して「ゆるした」のに、日本はその重みを受け止めていないのではないか。中国は軽んじられている。そんな屈辱感も重なっているのを見逃してはならないだろう。
反日デモの嵐が吹き荒れた一昨年春。デモ参加者の怒りには、さまざまな要因が絡まっていたことだろう。その一つに、江沢民時代に強化された「愛国教育」の影響があると言われた。
揺らぎだした共産党支配の正統性を立て直すために、抗日戦争を学習させ、結果として日本への怒りを再生産することになった、という見方だ。
その面があるのは確かだろう。中国の歴史研究にしても、政治権力から独立して自由に行われているとは言い難い。しかし、だからといって、日本による侵略を自らの近代史の中心テーマと受け止め、記憶し、世代を超えてそれを受け継ごうという中国人の心情を批判することはできない。
いまの中国では、知日派の人々でさえ、戦争の歴史の話になると表情を変えることが少なくない。民族感情の渦が代々受け継がれていることを、私たちは意識しておかねばならない。
■首相の南京訪問を
残念な世論調査結果がある。米国のピュー・リサーチセンターの今春の調査によると、中国を「かなり嫌い」「どちらかと言えば嫌い」とする人が日本では６７％にのぼった。調査の対象となった４７カ国・地域で最も高かった。同じように中国人にも日本を嫌う傾向が強い。
今年は、日本と中国が国交を正常化して３５周年にもあたる。盧溝橋事件からの７０年間の半分は、関係正常化の年月でもあったのだ。それなのに、こんな数字が出てしまうことを私たちは深刻に受け止めなければなるまい。
政治の役割は大きい。安倍首相になって、両国関係が修復の方向に動き出したのは歓迎すべき動きだが、もう一歩、勇気を持って踏み出せないものか。
例えば、南京大虐殺をめぐる論争を建設的な方向へ押し出す。犠牲者数について中国は３０万人と主張するが、いくら何でも多すぎないか。一方、あれは虚構だと言われれば、中国側が反発するのは当然だ。両国の歴史共同研究で冷静に検討が進むことを期待したい。
そうした中で、日本の首相が南京を訪れてはどうだろう。小泉前首相や村山元首相は在職中、盧溝橋の抗日戦争記念館を訪れた。論争は専門家に任せ、現地を訪ねて慰霊する。中国の人びとからも、国際社会からも歓迎されるはずだ。
この年を、感情と怒りがぶつかり合う年にしてはならない。
asahi.com：朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20070707.html
