浅草寺トイレで“日中摩擦” 水に流さぬ中国人観光客 ゴミ箱に使用済み紙
2010.8.18 23:07
東京・浅草の浅草寺で最近、トイレのゴミ箱に使用済みのトイレ紙を捨てる行為が目立っている。トイレ紙を流す習慣のない中国の観光客が悪気なく行っているとみられ、寺は中国語の張り紙で注意を促すなど対応しているが、事態はなかなか改善しないようだ。中国人観光客に人気があることで知られる浅草寺だが、思わぬトイレ文化の“日中摩擦”に関係者は頭を悩ましている。
浅草寺によると「トイレ紙問題」は昨年から顕著になり、特に中国人の観光ツアーの一行が訪れた後によくみられるという。
中国ではトイレ紙の品質が悪くて詰まりやすいことなどから、使用済みの紙をゴミ箱に捨てる習慣がある。中国語の新聞「中文導報」（東京）の張石副編集長は「観光客に悪気はなく、『トイレを詰まらせたら大変』と考えてゴミ箱に捨てている」と解説する。
寺は７月上旬、トイレに「水で流してください」という中国語の張り紙を掲示したが、効果は「紙の量が少し減った程度」（寺関係者）という。張り紙は中国で現在ほとんど使われていない旧字で書かれており、寺は内容が十分に伝わらなかったと判断。一般的な簡体字で「ご協力感謝します」という一文を加えた新しい張り紙を作成し、１８日に張り出した。
実は、観光名所の秋葉原でも同様の現象が起きている。大手の家電量販店ではトイレの正しい使い方を説明する中国語などの張り紙を掲示。ゴミ箱の紙を回収するなどのトイレ清掃をこまめに行っている。
張副編集長は「中国のトイレ事情が日本と同じになるには、あと２０年くらい必要なのではないか」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100818/trd1008182310017-n1.htm
政府、特恵関税優遇見直しに着手 中国製品値上がりへ
政府が、関税率を優遇することで途上国からの輸入を促し、経済発展を支援する「特恵関税制度」の見直しに着手したことが１８日、分かった。途上国１カ国当たりの制度利用を制限することを検討。中国は特恵関税の利用が他国に比べて圧倒的に多く、安価を売り物に国内市場を席巻する中国製品の価格が上昇する公算が大きくなった。
価格に厳しい消費者が増える中では価格転嫁が難しく、輸入業者の間に混乱も生じそうだ。消費者の「中国製品は格安」というイメージに影響を与える可能性もある。
政府内では、経済成長が著しく国際競争力も先進国にひけを取らない中国を、他の途上国と同様に扱うことを疑問視する声が強まっていた。
財務省によると、２００８年度に特恵関税を適用した輸入額は、途上国全体で２兆７７４億円。中国製品への適用は７７・９％に当たる１兆６１８１億円で、中国製品の１割強を占める。
現在、特恵関税が適用されている主な中国製品は、手袋やハンカチ、毛布、ひざ掛けなどの日用品のほか、花火やガラス製のビーズ、工業製品など多岐にわたる。
2010/08/18 18:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081801000842.html
ゆうちょ銀行：新興国ＥＴＦ数百億円購入、高利回り追求で－日経
８月17日（ブルームバーグ）：ゆうちょ銀行が、新興国の株式で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）を４－６月期に数百億円購入した、と17日付の日本経済新聞朝刊は報じた。
運用先は中国や韓国、ブラジル、マレーシア、ロシアなどとしている。日本国債の金利が急低下し、利回りが高い新興国の投資妙味が高まったと判断、今後も市場動向次第で買い増す方針とも日経は報じた。情報源は示していない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aHqEdwYZW4Ts
ゆうちょ銀、新興国投資を開始 高利回り追求
2010/8/17 2:00日本経済新聞 電子版
ゆうちょ銀行は新興国への投資を開始した。中国やブラジル、東南アジア諸国などの株式で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）を４～６月期に数百億円購入した。資産運用の大半を占める日本国債の金利が急低下し、利回りが高い新興国投資の妙味が高まったと判断。今後も市場動向を見ながら買い増す方針だ。
ゆうちょ銀行は国内の信託銀行を通じ、米系資産運用会社のＥＴＦを購入したもよう。運用先は中国や韓国、ブラジル、マレー…
中国の円に対する「陽謀」？
日本の財務省はこのほど、中国が今年6月にも日本国債への投資拡大を続けたことを明らかにした。その額は今年1月から4月の合計を上回り、5月に次ぐ規模となった。これにより、上半期の中国の日本国債への投資額は過去最高となる1兆7000万円を突破した。「国際金融報」が伝えた。
これほど大規模で継続的な円投資に対し、その原因を中国の外貨多元化投資戦略とまとめる見方が強いが、ドルが危ないなら、円が中国の外貨準備高2兆4500億ドルの新しい行き先になるのか？
その答えはもちろん「ノー」だ。その理由の一つは、日本は実際には数字上の「破産国家」だからだ。国際通貨基金（IMF）の最新データによると、日本の公的債務総額はGDPの229％、先進国で首位を占める。それに比べると、主権債務危機が起きたギリシャの公的債務総額はGDPの113％でしかない。それなのに国際的な格付け機関が日本円を「見逃している」のは、日本国債の国内保有率は9割にのぼり、国外での保有量は4.6％にすぎないからだ。
2つ目の理由は、米国債などに比べ、日本国債の収益率は最も低い。例えば米国の10年物国債の利回りは3％以上であるのに対し、日本の10年物国債の利回りはわずか1.1％。しかも日本国債は流通性が極めて低い。
このため、リスク面から見てもリターン面から見ても、円は中国外貨の戦略的転換の向かう先とはなりえない。1兆7千億円の国債は今の為替相場で計算すると200億ドルにしかならない。米国債への8000億ドルの投資に比べればわずかなものだ。
だが、中国が日本国債へここまで大規模に投資しているのはどうしてか？最近の激しい円高からある情報が読み取れる。円は今年5月から値上がり続け、2カ月で1ドル=95円から最近では1ドル=85円台へと推移、ここ15年で最高値をつけた。累計上昇幅は10％以上を超え、ユーロ、ポンドなどドル以外の主要通貨を明らかに上回っている。中国はこの2カ月の日本国債への投資拡大により莫大な収益を手に入れた。
しかし中国の日本国債への投資拡大は、単に収益が目的なのかだろうか？中国の大量の日本国債購入に対し、日本の心境は複雑だ。日本には国債発行の負担や景気低迷、高齢化などの問題が存在し、日本本国での国債吸収には限界があり、この時期に中国が国債を購入すれば、日本の資金的負担が軽減するが、一方で日本は警戒を示している。日本国債を大量に保有する外国の投資家が突然国債を手放せば、日本経済の安定に影響が出るため、日本国内では、政府は海外の投資家による日本国債購入をあまり奨励すべきではないという声が強い。
こういった金融の安全性の側面以外にも、貿易コストへの懸念もある。中日両国はいずれも典型的な輸出主導型経済を推進しており、中国が円資産を貯めこめば円高を後押しし、日本製品の競争力が削ぎ取られることになりかねない。さらには、中国との貿易において日本が黒字国であることや、日本が得意な電気・機械などの輸出分野において、中国が急激に勢いを増していることを考えると、日本側の心配も理解できる。（編集KA）
「人民網日本語版」2010年8月12日
http://j.people.com.cn/94476/7102782.html
【中国】「日本の技術力を中国に提供する」鳩山前首相、原子力発電所における中日協力を語る［08/18］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282128771/-100
鳩山由紀夫前首相は16日から「日中環境協力推進議員懇談会」の役員として中国を訪問し、建設中の中日唐山曹妃甸生態工業園を視察した。17日には温家宝総理と会見し、18日に清華大学で講演を行った。その後の記者会見で、NHKの記者の中国の原子力発電所に関する質問に対して、次のように答えた。
鳩山前首相：今回、曹妃甸に訪れた中では、原子力における協力という話は出ていません。ただ、中国はこれ
から大変多くの原子力発電所を建設するということも聞いています。そして、日本が最先端で有している技術も多く存在しているということもご案内の通りです。従ってこの問題に関して、日中の原子力協定のもとでより迅速に協力が高まるということが求められているのではないかと思っています。今、例えば、日本製鋼所などが中国の原子力発電所の建設に大変有用であると聞いています。直接的に話を聞くと、大きな問題は生じていないということですが、政府として役に立つ道があれば、そのことを促進することが重要だと思います。日本の原子力の技術力を中国に提供するということは有用性、そして、日本の経済における波及効果においても重要な考え方であると考えています。
チャイナネット 2010/08/18
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-08/18/content_20739112.htm
安保条約対象との直接言及せず 尖閣諸島で米国務省
【ワシントン共同】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は１６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及することを避け、同諸島は日本の施政権下にあり、安保条約は日本の施政権下の領域に適用される、とする間接的な表現にとどめた。
ブッシュ前政権時は、２００４年３月に当時の国務省副報道官が「安保条約は尖閣諸島に適用される」と直接言及していた。
クローリー氏は（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している―と指摘。米国の立場は「変わっていない」と強調した。
2010/08/17 12:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081701000375.html
米国：「尖閣諸島」は日米安保対象 方針変えず
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。
次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。
次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/08/17/20100817dde007030028000c.html
米中新たな火種 クリントン米長官、南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持
「ファシズムの宣伝」と批判＝欧州極右政治家の靖国参拝に－新華社
【北京時事】中国国営新華社通信は１４日、欧州極右政治家の訪日団が同日、東京の靖国神社を参拝したことについて「ファシズムを宣伝するもので、平和と正義という世界で主流の価値観に公然と挑戦している」と批判する論評を配信した。
新華社電は、一行が日本の右翼団体「一水会」の招きで訪日したことや、同団体が日本軍国主義の犯した罪を認めていないことも指摘した。（2010/08/15-00:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010081500006
平和の糧に：背負ってきた６５年／４ 日中戦争の加害を語り継ぐ、森原一さん ／石川
8月14日15時32分配信 毎日新聞
＜北陸２０１０＞
◇「いい戦争はない」－－日中戦争の加害を語り継ぐ元少尉、森原一さん（８７）
◇残虐な罪、悔恨の日々
旧日本軍が中国を侵略した日中戦争。終戦後に続いた中国内戦では残留日本兵も参戦した。二つの戦いでの残虐な罪を人前で語ることで、反戦平和、日中友好の時代を若い世代に託したいと考える元兵士たちがいる。
金沢市在住の元陸軍少尉、森原一（はじめ）さん（８７）が「最大の罪」と認めるのは、内戦で捕まえた若い中国人３兄弟を拷問し、銃殺を命じたことだ。「農民なので何も知らない」との兄弟の言い分に構わず「処置しろ」と、あごでしゃくった。「当時の激しい抵抗の目つきが頭から離れません」
□ □
森原さんは中国・山西省太原の戦犯管理所で約３年、捕虜として収容されていた。残虐な行為について責められることは一切なく、毎日、反省文を書いて悔恨の日々を送った。
反省文の中で最初に書いたのは「敵性集落」とされた村で食料を奪い放火したこと。民家の土間で頭を撃たれて血を流し、倒れていた中国人を「楽にしてやろう」と、銃で射殺したことも書いた。
だが、３兄弟の殺害はなかなか告白できなかった。「罪の意識が大きかったから」だ。意を決して告白し、罪を認めると、処遇が変わった。屋外でのスポーツやダンスに参加するのを認められ、長距離の鉄道旅行に連れて行ってくれた。
□ □
石川県小松市の中学校を卒業。１９４１年、配電盤製造会社に就職するため、１８歳で旧満州（中国東北部）奉天（現・瀋陽）へ渡った。徴兵され関東軍の兵士に。内モンゴル・包頭（パオトウ）近郊の大隊で、見習い士官として敵の情報を収集し本部へ報告する役目だった。
戦後も元上官の求めで帰国せず、内戦に参加。国民党軍側の軍閥と共に共産党の八路軍と戦ったが、太原が包囲され陥落すると４９年４月に投降。捕虜になり、炭鉱に送られた。
５３年に重要な戦犯を中心に収用した「太原戦犯管理所」へ移されたが、中国側は５６年「寛容と人道の精神」で起訴猶予。すぐに天津から家族の住む金沢に引き揚げた。
帰国後は金沢市企業局職員などとして勤務する傍ら、「中国帰還者連絡会」（現在は解散して「撫順（ブジュン）の奇蹟（きせき）を受け継ぐ会」が活動を継承）の会員として、小中学校や市民団体の集まりで加害の体験を語り続けてきた。
戦争は破壊と人殺ししかないことは、身にしみて知っている。だから講演ではいつも「いい戦争というものはない」と話す。今年も１５日の終戦記念日は金沢市内各地の寺院が一斉に行う「平和の鐘つき」に参加し、死者たちの霊を弔う。【高村洋一】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇中国の戦犯管理所
かつて遼寧省撫順と山西省太原にあり、日本の「戦犯」を収容。撫順には、旧満州を占領した旧ソ連が１９５０年に中国に引き渡した日本人ら９６９人がいた。太原には内戦に参加した残留兵など最大１４０人がいた。罪を許された人は中国の「寛容政策」に感化され、帰国後「中国帰還者連絡会」を組織して証言と反戦の活動を続けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000196-mailo-l17
中帰連・撫順戦犯管理所洗脳プロセス
http://jp.youtube.com/watch?v=RAdq0kAn24o
「原爆の日」広島式典 欧米主要各紙の反応は？
8月16日10時43分配信 産経新聞
【環球異見】
被爆から６５回目の「原爆の日」を迎えた広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（６日）は、例年になく世界の目を集めた。原爆を投下した米政府の代表として初めて、ルース駐日大使が出席したからだ。出席は、単にオバマ政権が「核なき世界」を唱えているゆえか、あるいは米国の「謝罪」とみてとれるのか－。各紙は「広島」を論じた。
▼「謝罪と取り違えてはいけない」インディペンデント（英国）
インディペンデント紙の著名記者ロバート・フィスク氏は７日付の紙面で、ルース大使とフィットン駐日英公使が初めて広島の平和記念式典に出席したことについて、「原爆投下から６５年後というのはあまりに遅すぎた」と指摘した。
同時に「オバマ米大統領はヒロシマという大殺戮（さつりく）の地で、彼自身の“核兵器なき世界”を目指す政治的決意を示した。これを謝罪と取り違えてはいけない」と論じた。
フィスク氏は「広島や長崎への原爆投下は戦争犯罪だ」と言い切る。
同氏のいとこは、第二次大戦で旧日本軍の捕虜となり、タイとミャンマーを結ぶ泰緬鉄道の建設で命を落とした。英国人兵士ら連合国軍捕虜５万５千人のうち１万人余りが死んでおり、英国内の対日感情は複雑だ。
同氏は、泰緬鉄道建設における捕虜の扱い、真珠湾攻撃、南京事件をめぐる日本の謝罪の有無も問いかけながら、原爆投下やドイツへの無差別爆撃、イラク戦争にも論考を広げ「戦争における殺戮行為を謝罪するなら早く、人道上の理由からでなければ意味がない」と主張する。
原爆投下については、「開発に巨額の資金を使ったことが原爆投下の理由になった」という当時の米政府高官などの証言を紹介した。
その原爆投下に対する人道上の観点から、オバマ大統領はルース大使を式典に出席させたのかどうか－。記事は次のような一文で締めくくられている。
「大統領は、被爆者の肉体的苦痛や人道的悲しみに関心を抱いているわけではない。ルース大使の式典出席は、大統領の自己中心的なイメージをさらに増幅させた」（ロンドン 木村正人）
▼「日本は原爆の被害ばかり強調」ウォールストリート・ジャーナル（米国）
「米政府は、日米関係の一つの強化策としてルース大使をヒロシマに派遣したが、オバマ政権にとって政治的なリスクを伴う」
６日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、キャシー・チェン、マリコ・サンチャンタ両記者の連名で、ルース大使の広島訪問と平和記念式典出席がもつ意味をこう伝えた。６割以上の米国民が原爆投下について、謝罪は必要ない、と考えている現状を念頭に置いたものとみられる。
記事は「日本は、中国やその他の諸国を侵略したことを隠す一方で、ここ数十年間、残虐な行為の犠牲者だと訴えてきた」と批判的に論評。「リビジョニスト（修正主義者）の教科書は、第二次世界大戦中の『南京大虐殺』など、日本のアジアにおける残虐行為をごまかしてきた」と指摘した。
オピニオン欄では、低空からの無差別爆撃による日本焦土化計画の立案者、米空軍のカーチス・ルメイ将軍の生涯を執筆した作家のウォーレン・コザック氏の寄稿を掲載した。
同氏は「（原爆投下を指示した）トルーマン大統領は、日本本土での決戦となった場合、米軍死傷者は１００万人、日本人犠牲者は２００万人に上ると試算していた」と紹介。そのうえで、大使の式典出席で「オバマ政権が原爆投下を謝罪したということであれば、日本政府にとっても、第二次世界大戦について自国民と真摯（しんし）に議論する良い機会となる」と皮肉った。
そして「日本は原爆の被害ばかりを強調し、１７００万のアジア人を虐殺したことや『レイプ・オブ・南京』の事実を戦後、子供たちに教えようとしてこなかった」と、同氏は史実を検証しないまま日本を批判し、これを理由に大使が出席したことを非難した。（ワシントン 佐々木類）
▼「米国への敵意欠落に驚き」ニューヨーク・タイムズ（米国）
７日付のニューヨーク・タイムズ紙は広島発で、史上初めてとなった駐日米大使の出席が広島にとって、「オバマ米大統領の訪問への希望をかき立てるものとなった」とのマーティン・ファクラー東京支局長による記事を掲載した。
同支局長は「オバマ氏は核兵器の廃絶を呼びかけたプラハ演説以後、ここ（広島）で高い人気がある」と指摘。「米国はこれまで、原爆投下について日本に謝罪すべきかどうかという論争が再燃することを恐れ、毎年の式典への出席を見合わせてきた」と説明した。
だが、広島の人々の反応は「そうした懸念を和らげるものだった」とファクラー氏はいう。「ほとんどの人は、米大統領の謝罪を求めないといっている。むしろ、オバマ氏の広島訪問が核なき世界の理念の実現に役立つのならいささかの慰めになる、というのだ」と伝えた。
米国にとって気になるのは、原爆投下をめぐる米国の責任についての日本の空気だ。ファクラー氏は「一部は依然、原爆投下は戦争犯罪だと考えているが、主流の意見はもっと複雑である。それは軍国主義の過去への認識からくる」とし、２０人以上へのインタビューのうち、米国は謝罪すべきだと言い切ったのは１人だけだったと、少しばかり意外の念をにじませる。
そして、インタビューに応じた１人の日本人が「日本にも（反省すべき）過去がある。例えば真珠湾攻撃だ」と述べたことを紹介した。
ファクラー氏は広島での取材で「米国に対する敵意のほとんど完全なまでの欠落」を見た、と結論づけ、そのひとつの理由は、日本人が感じている、そちらも悪いがこちらも悪いというような「道徳的両義性」にあるのだろう、と分析している。（ニューヨーク 松尾理也）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000512-san-soci
4 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:26:18 ID:I7aaz3AW0
いつの間にか１７００万人も虐殺したことになってるの？
6 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:27:23 ID:aLWeU17+0
>>4
2000万から300万人減ってるじゃないか
41 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:31:34 ID:dTrChZcY0
まーつまり、植民地引っぺがされたのをまだ根に持ってるわけだな
104 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:37:44 ID:tvSxy67+0
インドネシアでは、残留日本兵の銅像が建ってるんですよ。独立戦争の勇士としてね。
385 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 02:08:27 ID:flxhabPUO
原爆落とした時点で人類の恥なのに
「俺悪くないし」と言い訳するのは
恥の上塗りでしかないと気付けば良いのに
神風特攻隊はフィリピンで英雄だった
フィリピンの人々は一般市民を含む180万人が犠牲となった。
ところが、こうしたフィリピン人犠牲者の多くは、アメリカ軍の無差別爆撃や艦砲射撃によるものだったのである。
ttp://www.geocities.jp/kamikazes_site/gaikoku_kamikaze/kamikaze_philipine.html
2010.8.18 23:07
東京・浅草の浅草寺で最近、トイレのゴミ箱に使用済みのトイレ紙を捨てる行為が目立っている。トイレ紙を流す習慣のない中国の観光客が悪気なく行っているとみられ、寺は中国語の張り紙で注意を促すなど対応しているが、事態はなかなか改善しないようだ。中国人観光客に人気があることで知られる浅草寺だが、思わぬトイレ文化の“日中摩擦”に関係者は頭を悩ましている。
浅草寺によると「トイレ紙問題」は昨年から顕著になり、特に中国人の観光ツアーの一行が訪れた後によくみられるという。
中国ではトイレ紙の品質が悪くて詰まりやすいことなどから、使用済みの紙をゴミ箱に捨てる習慣がある。中国語の新聞「中文導報」（東京）の張石副編集長は「観光客に悪気はなく、『トイレを詰まらせたら大変』と考えてゴミ箱に捨てている」と解説する。
寺は７月上旬、トイレに「水で流してください」という中国語の張り紙を掲示したが、効果は「紙の量が少し減った程度」（寺関係者）という。張り紙は中国で現在ほとんど使われていない旧字で書かれており、寺は内容が十分に伝わらなかったと判断。一般的な簡体字で「ご協力感謝します」という一文を加えた新しい張り紙を作成し、１８日に張り出した。
実は、観光名所の秋葉原でも同様の現象が起きている。大手の家電量販店ではトイレの正しい使い方を説明する中国語などの張り紙を掲示。ゴミ箱の紙を回収するなどのトイレ清掃をこまめに行っている。
張副編集長は「中国のトイレ事情が日本と同じになるには、あと２０年くらい必要なのではないか」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100818/trd1008182310017-n1.htm
政府、特恵関税優遇見直しに着手 中国製品値上がりへ
政府が、関税率を優遇することで途上国からの輸入を促し、経済発展を支援する「特恵関税制度」の見直しに着手したことが１８日、分かった。途上国１カ国当たりの制度利用を制限することを検討。中国は特恵関税の利用が他国に比べて圧倒的に多く、安価を売り物に国内市場を席巻する中国製品の価格が上昇する公算が大きくなった。
価格に厳しい消費者が増える中では価格転嫁が難しく、輸入業者の間に混乱も生じそうだ。消費者の「中国製品は格安」というイメージに影響を与える可能性もある。
政府内では、経済成長が著しく国際競争力も先進国にひけを取らない中国を、他の途上国と同様に扱うことを疑問視する声が強まっていた。
財務省によると、２００８年度に特恵関税を適用した輸入額は、途上国全体で２兆７７４億円。中国製品への適用は７７・９％に当たる１兆６１８１億円で、中国製品の１割強を占める。
現在、特恵関税が適用されている主な中国製品は、手袋やハンカチ、毛布、ひざ掛けなどの日用品のほか、花火やガラス製のビーズ、工業製品など多岐にわたる。
2010/08/18 18:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081801000842.html
ゆうちょ銀行：新興国ＥＴＦ数百億円購入、高利回り追求で－日経
８月17日（ブルームバーグ）：ゆうちょ銀行が、新興国の株式で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）を４－６月期に数百億円購入した、と17日付の日本経済新聞朝刊は報じた。
運用先は中国や韓国、ブラジル、マレーシア、ロシアなどとしている。日本国債の金利が急低下し、利回りが高い新興国の投資妙味が高まったと判断、今後も市場動向次第で買い増す方針とも日経は報じた。情報源は示していない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aHqEdwYZW4Ts
ゆうちょ銀、新興国投資を開始 高利回り追求
2010/8/17 2:00日本経済新聞 電子版
ゆうちょ銀行は新興国への投資を開始した。中国やブラジル、東南アジア諸国などの株式で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）を４～６月期に数百億円購入した。資産運用の大半を占める日本国債の金利が急低下し、利回りが高い新興国投資の妙味が高まったと判断。今後も市場動向を見ながら買い増す方針だ。
ゆうちょ銀行は国内の信託銀行を通じ、米系資産運用会社のＥＴＦを購入したもよう。運用先は中国や韓国、ブラジル、マレー…
中国の円に対する「陽謀」？
日本の財務省はこのほど、中国が今年6月にも日本国債への投資拡大を続けたことを明らかにした。その額は今年1月から4月の合計を上回り、5月に次ぐ規模となった。これにより、上半期の中国の日本国債への投資額は過去最高となる1兆7000万円を突破した。「国際金融報」が伝えた。
これほど大規模で継続的な円投資に対し、その原因を中国の外貨多元化投資戦略とまとめる見方が強いが、ドルが危ないなら、円が中国の外貨準備高2兆4500億ドルの新しい行き先になるのか？
その答えはもちろん「ノー」だ。その理由の一つは、日本は実際には数字上の「破産国家」だからだ。国際通貨基金（IMF）の最新データによると、日本の公的債務総額はGDPの229％、先進国で首位を占める。それに比べると、主権債務危機が起きたギリシャの公的債務総額はGDPの113％でしかない。それなのに国際的な格付け機関が日本円を「見逃している」のは、日本国債の国内保有率は9割にのぼり、国外での保有量は4.6％にすぎないからだ。
2つ目の理由は、米国債などに比べ、日本国債の収益率は最も低い。例えば米国の10年物国債の利回りは3％以上であるのに対し、日本の10年物国債の利回りはわずか1.1％。しかも日本国債は流通性が極めて低い。
このため、リスク面から見てもリターン面から見ても、円は中国外貨の戦略的転換の向かう先とはなりえない。1兆7千億円の国債は今の為替相場で計算すると200億ドルにしかならない。米国債への8000億ドルの投資に比べればわずかなものだ。
だが、中国が日本国債へここまで大規模に投資しているのはどうしてか？最近の激しい円高からある情報が読み取れる。円は今年5月から値上がり続け、2カ月で1ドル=95円から最近では1ドル=85円台へと推移、ここ15年で最高値をつけた。累計上昇幅は10％以上を超え、ユーロ、ポンドなどドル以外の主要通貨を明らかに上回っている。中国はこの2カ月の日本国債への投資拡大により莫大な収益を手に入れた。
しかし中国の日本国債への投資拡大は、単に収益が目的なのかだろうか？中国の大量の日本国債購入に対し、日本の心境は複雑だ。日本には国債発行の負担や景気低迷、高齢化などの問題が存在し、日本本国での国債吸収には限界があり、この時期に中国が国債を購入すれば、日本の資金的負担が軽減するが、一方で日本は警戒を示している。日本国債を大量に保有する外国の投資家が突然国債を手放せば、日本経済の安定に影響が出るため、日本国内では、政府は海外の投資家による日本国債購入をあまり奨励すべきではないという声が強い。
こういった金融の安全性の側面以外にも、貿易コストへの懸念もある。中日両国はいずれも典型的な輸出主導型経済を推進しており、中国が円資産を貯めこめば円高を後押しし、日本製品の競争力が削ぎ取られることになりかねない。さらには、中国との貿易において日本が黒字国であることや、日本が得意な電気・機械などの輸出分野において、中国が急激に勢いを増していることを考えると、日本側の心配も理解できる。（編集KA）
「人民網日本語版」2010年8月12日
http://j.people.com.cn/94476/7102782.html
【中国】「日本の技術力を中国に提供する」鳩山前首相、原子力発電所における中日協力を語る［08/18］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282128771/-100
鳩山由紀夫前首相は16日から「日中環境協力推進議員懇談会」の役員として中国を訪問し、建設中の中日唐山曹妃甸生態工業園を視察した。17日には温家宝総理と会見し、18日に清華大学で講演を行った。その後の記者会見で、NHKの記者の中国の原子力発電所に関する質問に対して、次のように答えた。
鳩山前首相：今回、曹妃甸に訪れた中では、原子力における協力という話は出ていません。ただ、中国はこれ
から大変多くの原子力発電所を建設するということも聞いています。そして、日本が最先端で有している技術も多く存在しているということもご案内の通りです。従ってこの問題に関して、日中の原子力協定のもとでより迅速に協力が高まるということが求められているのではないかと思っています。今、例えば、日本製鋼所などが中国の原子力発電所の建設に大変有用であると聞いています。直接的に話を聞くと、大きな問題は生じていないということですが、政府として役に立つ道があれば、そのことを促進することが重要だと思います。日本の原子力の技術力を中国に提供するということは有用性、そして、日本の経済における波及効果においても重要な考え方であると考えています。
チャイナネット 2010/08/18
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-08/18/content_20739112.htm
安保条約対象との直接言及せず 尖閣諸島で米国務省
【ワシントン共同】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は１６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及することを避け、同諸島は日本の施政権下にあり、安保条約は日本の施政権下の領域に適用される、とする間接的な表現にとどめた。
ブッシュ前政権時は、２００４年３月に当時の国務省副報道官が「安保条約は尖閣諸島に適用される」と直接言及していた。
クローリー氏は（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している―と指摘。米国の立場は「変わっていない」と強調した。
2010/08/17 12:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081701000375.html
安保条約の対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で
【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが１６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」（同筋）形。中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。
ブッシュ前政権時の２００４年３月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している（３）従って、安保条約は尖閣諸島に適用される―と公言した。
2010/08/16 16:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000585.html
米国：「尖閣諸島」は日米安保対象 方針変えず
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。
次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。
次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/08/17/20100817dde007030028000c.html
米中新たな火種 クリントン米長官、南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持
「ファシズムの宣伝」と批判＝欧州極右政治家の靖国参拝に－新華社
【北京時事】中国国営新華社通信は１４日、欧州極右政治家の訪日団が同日、東京の靖国神社を参拝したことについて「ファシズムを宣伝するもので、平和と正義という世界で主流の価値観に公然と挑戦している」と批判する論評を配信した。
新華社電は、一行が日本の右翼団体「一水会」の招きで訪日したことや、同団体が日本軍国主義の犯した罪を認めていないことも指摘した。（2010/08/15-00:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010081500006
平和の糧に：背負ってきた６５年／４ 日中戦争の加害を語り継ぐ、森原一さん ／石川
8月14日15時32分配信 毎日新聞
＜北陸２０１０＞
◇「いい戦争はない」－－日中戦争の加害を語り継ぐ元少尉、森原一さん（８７）
◇残虐な罪、悔恨の日々
旧日本軍が中国を侵略した日中戦争。終戦後に続いた中国内戦では残留日本兵も参戦した。二つの戦いでの残虐な罪を人前で語ることで、反戦平和、日中友好の時代を若い世代に託したいと考える元兵士たちがいる。
金沢市在住の元陸軍少尉、森原一（はじめ）さん（８７）が「最大の罪」と認めるのは、内戦で捕まえた若い中国人３兄弟を拷問し、銃殺を命じたことだ。「農民なので何も知らない」との兄弟の言い分に構わず「処置しろ」と、あごでしゃくった。「当時の激しい抵抗の目つきが頭から離れません」
□ □
森原さんは中国・山西省太原の戦犯管理所で約３年、捕虜として収容されていた。残虐な行為について責められることは一切なく、毎日、反省文を書いて悔恨の日々を送った。
反省文の中で最初に書いたのは「敵性集落」とされた村で食料を奪い放火したこと。民家の土間で頭を撃たれて血を流し、倒れていた中国人を「楽にしてやろう」と、銃で射殺したことも書いた。
だが、３兄弟の殺害はなかなか告白できなかった。「罪の意識が大きかったから」だ。意を決して告白し、罪を認めると、処遇が変わった。屋外でのスポーツやダンスに参加するのを認められ、長距離の鉄道旅行に連れて行ってくれた。
□ □
石川県小松市の中学校を卒業。１９４１年、配電盤製造会社に就職するため、１８歳で旧満州（中国東北部）奉天（現・瀋陽）へ渡った。徴兵され関東軍の兵士に。内モンゴル・包頭（パオトウ）近郊の大隊で、見習い士官として敵の情報を収集し本部へ報告する役目だった。
戦後も元上官の求めで帰国せず、内戦に参加。国民党軍側の軍閥と共に共産党の八路軍と戦ったが、太原が包囲され陥落すると４９年４月に投降。捕虜になり、炭鉱に送られた。
５３年に重要な戦犯を中心に収用した「太原戦犯管理所」へ移されたが、中国側は５６年「寛容と人道の精神」で起訴猶予。すぐに天津から家族の住む金沢に引き揚げた。
帰国後は金沢市企業局職員などとして勤務する傍ら、「中国帰還者連絡会」（現在は解散して「撫順（ブジュン）の奇蹟（きせき）を受け継ぐ会」が活動を継承）の会員として、小中学校や市民団体の集まりで加害の体験を語り続けてきた。
戦争は破壊と人殺ししかないことは、身にしみて知っている。だから講演ではいつも「いい戦争というものはない」と話す。今年も１５日の終戦記念日は金沢市内各地の寺院が一斉に行う「平和の鐘つき」に参加し、死者たちの霊を弔う。【高村洋一】
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■ことば
◇中国の戦犯管理所
かつて遼寧省撫順と山西省太原にあり、日本の「戦犯」を収容。撫順には、旧満州を占領した旧ソ連が１９５０年に中国に引き渡した日本人ら９６９人がいた。太原には内戦に参加した残留兵など最大１４０人がいた。罪を許された人は中国の「寛容政策」に感化され、帰国後「中国帰還者連絡会」を組織して証言と反戦の活動を続けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000196-mailo-l17
中帰連・撫順戦犯管理所洗脳プロセス
http://jp.youtube.com/watch?v=RAdq0kAn24o
「原爆の日」広島式典 欧米主要各紙の反応は？
8月16日10時43分配信 産経新聞
【環球異見】
被爆から６５回目の「原爆の日」を迎えた広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（６日）は、例年になく世界の目を集めた。原爆を投下した米政府の代表として初めて、ルース駐日大使が出席したからだ。出席は、単にオバマ政権が「核なき世界」を唱えているゆえか、あるいは米国の「謝罪」とみてとれるのか－。各紙は「広島」を論じた。
▼「謝罪と取り違えてはいけない」インディペンデント（英国）
インディペンデント紙の著名記者ロバート・フィスク氏は７日付の紙面で、ルース大使とフィットン駐日英公使が初めて広島の平和記念式典に出席したことについて、「原爆投下から６５年後というのはあまりに遅すぎた」と指摘した。
同時に「オバマ米大統領はヒロシマという大殺戮（さつりく）の地で、彼自身の“核兵器なき世界”を目指す政治的決意を示した。これを謝罪と取り違えてはいけない」と論じた。
フィスク氏は「広島や長崎への原爆投下は戦争犯罪だ」と言い切る。
同氏のいとこは、第二次大戦で旧日本軍の捕虜となり、タイとミャンマーを結ぶ泰緬鉄道の建設で命を落とした。英国人兵士ら連合国軍捕虜５万５千人のうち１万人余りが死んでおり、英国内の対日感情は複雑だ。
同氏は、泰緬鉄道建設における捕虜の扱い、真珠湾攻撃、南京事件をめぐる日本の謝罪の有無も問いかけながら、原爆投下やドイツへの無差別爆撃、イラク戦争にも論考を広げ「戦争における殺戮行為を謝罪するなら早く、人道上の理由からでなければ意味がない」と主張する。
原爆投下については、「開発に巨額の資金を使ったことが原爆投下の理由になった」という当時の米政府高官などの証言を紹介した。
その原爆投下に対する人道上の観点から、オバマ大統領はルース大使を式典に出席させたのかどうか－。記事は次のような一文で締めくくられている。
「大統領は、被爆者の肉体的苦痛や人道的悲しみに関心を抱いているわけではない。ルース大使の式典出席は、大統領の自己中心的なイメージをさらに増幅させた」（ロンドン 木村正人）
▼「日本は原爆の被害ばかり強調」ウォールストリート・ジャーナル（米国）
「米政府は、日米関係の一つの強化策としてルース大使をヒロシマに派遣したが、オバマ政権にとって政治的なリスクを伴う」
６日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、キャシー・チェン、マリコ・サンチャンタ両記者の連名で、ルース大使の広島訪問と平和記念式典出席がもつ意味をこう伝えた。６割以上の米国民が原爆投下について、謝罪は必要ない、と考えている現状を念頭に置いたものとみられる。
記事は「日本は、中国やその他の諸国を侵略したことを隠す一方で、ここ数十年間、残虐な行為の犠牲者だと訴えてきた」と批判的に論評。「リビジョニスト（修正主義者）の教科書は、第二次世界大戦中の『南京大虐殺』など、日本のアジアにおける残虐行為をごまかしてきた」と指摘した。
オピニオン欄では、低空からの無差別爆撃による日本焦土化計画の立案者、米空軍のカーチス・ルメイ将軍の生涯を執筆した作家のウォーレン・コザック氏の寄稿を掲載した。
同氏は「（原爆投下を指示した）トルーマン大統領は、日本本土での決戦となった場合、米軍死傷者は１００万人、日本人犠牲者は２００万人に上ると試算していた」と紹介。そのうえで、大使の式典出席で「オバマ政権が原爆投下を謝罪したということであれば、日本政府にとっても、第二次世界大戦について自国民と真摯（しんし）に議論する良い機会となる」と皮肉った。
そして「日本は原爆の被害ばかりを強調し、１７００万のアジア人を虐殺したことや『レイプ・オブ・南京』の事実を戦後、子供たちに教えようとしてこなかった」と、同氏は史実を検証しないまま日本を批判し、これを理由に大使が出席したことを非難した。（ワシントン 佐々木類）
▼「米国への敵意欠落に驚き」ニューヨーク・タイムズ（米国）
７日付のニューヨーク・タイムズ紙は広島発で、史上初めてとなった駐日米大使の出席が広島にとって、「オバマ米大統領の訪問への希望をかき立てるものとなった」とのマーティン・ファクラー東京支局長による記事を掲載した。
同支局長は「オバマ氏は核兵器の廃絶を呼びかけたプラハ演説以後、ここ（広島）で高い人気がある」と指摘。「米国はこれまで、原爆投下について日本に謝罪すべきかどうかという論争が再燃することを恐れ、毎年の式典への出席を見合わせてきた」と説明した。
だが、広島の人々の反応は「そうした懸念を和らげるものだった」とファクラー氏はいう。「ほとんどの人は、米大統領の謝罪を求めないといっている。むしろ、オバマ氏の広島訪問が核なき世界の理念の実現に役立つのならいささかの慰めになる、というのだ」と伝えた。
米国にとって気になるのは、原爆投下をめぐる米国の責任についての日本の空気だ。ファクラー氏は「一部は依然、原爆投下は戦争犯罪だと考えているが、主流の意見はもっと複雑である。それは軍国主義の過去への認識からくる」とし、２０人以上へのインタビューのうち、米国は謝罪すべきだと言い切ったのは１人だけだったと、少しばかり意外の念をにじませる。
そして、インタビューに応じた１人の日本人が「日本にも（反省すべき）過去がある。例えば真珠湾攻撃だ」と述べたことを紹介した。
ファクラー氏は広島での取材で「米国に対する敵意のほとんど完全なまでの欠落」を見た、と結論づけ、そのひとつの理由は、日本人が感じている、そちらも悪いがこちらも悪いというような「道徳的両義性」にあるのだろう、と分析している。（ニューヨーク 松尾理也）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000512-san-soci
4 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:26:18 ID:I7aaz3AW0
いつの間にか１７００万人も虐殺したことになってるの？
6 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:27:23 ID:aLWeU17+0
>>4
2000万から300万人減ってるじゃないか
41 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:31:34 ID:dTrChZcY0
まーつまり、植民地引っぺがされたのをまだ根に持ってるわけだな
104 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 01:37:44 ID:tvSxy67+0
インドネシアでは、残留日本兵の銅像が建ってるんですよ。独立戦争の勇士としてね。
385 ：名無しさん＠十一周年：2010/08/17(火) 02:08:27 ID:flxhabPUO
原爆落とした時点で人類の恥なのに
「俺悪くないし」と言い訳するのは
恥の上塗りでしかないと気付けば良いのに
神風特攻隊はフィリピンで英雄だった
フィリピンの人々は一般市民を含む180万人が犠牲となった。
ところが、こうしたフィリピン人犠牲者の多くは、アメリカ軍の無差別爆撃や艦砲射撃によるものだったのである。
ttp://www.geocities.jp/kamikazes_site/gaikoku_kamikaze/kamikaze_philipine.html
