日本の政策転換なければ核無能力化留保、朝鮮新報
【ソウル１８日聯合】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は１８日、日本が北朝鮮に対する敵対政策を転換しなければ、北朝鮮は核施設の無能力化を 留保すると報じた。
同紙は、北朝鮮が主張している６カ国協議合意の完全な履行において、現時点で最大 の障害となっているのは、日本の旧態依然とした態度だと指摘した。日本の対北朝鮮 政策は６カ国協議合意に相反するもので、周辺に自国を敵対視しながら圧力強化を 叫んでいる国が存在している状況では、北朝鮮としても自衛的核抑制力の生産基地 無能力化は保留し続けるしかないとの見方を示している。
ソース：聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/07/18/0300000000AJP20070718003700882.HTML
前スレ
【日朝/6者協議】 日本の政策転換なければ核無能力化留保、総連機関紙が報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184754612/
関連スレ
【日朝】 北、安倍首相在任中は日本との対話拒否＝総連の機関紙「朝鮮新報」報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184752758/
拉致問題も参院選次第 北朝鮮次官がヒル氏に
'07/7/17
北朝鮮の金桂冠外務次官が、六月に訪朝したヒル米国務次官補に対し、拉致問題を含む日朝関係について「参院選の結果をみて考えたい」と伝えていたことが十七日、複数の日朝関係筋の話で分かった。北朝鮮側は、経済制裁などの“圧力路線”を崩さない安倍政権が参院選で苦戦している状況を踏まえ、当面は政権の行方を見定める姿勢を示したとみられる。
北朝鮮は核問題をめぐって、寧辺の核施設の稼働停止を十五日に発表。十八日からは北京での六カ国協議首席代表会合で、核施設「無能力化」などの具体的手順が論議される見通しとなるなど前進が見られるが、拉致問題をはじめ、日朝関係はなお停滞が続きそうだ。
ヒル氏は六月二十一日、平壌での金氏との会談で「日朝関係を改善していくことが重要だ」と指摘。その上で（１）日本は日朝平壌宣言に従って日朝国交正常化に取り組む用意がある（２）北朝鮮が拉致問題を含む日朝関係に真剣に対応することを期待する?との日本政府の意向を伝達したが、金氏は参院選の結果を勘案するとの回答にとどめた。
当時は、年金記録不備問題や松岡利勝前農相の自殺で安倍内閣の支持率が急落。これを受け「世界で最も日本の選挙情勢を研究している」（政府関係者）とされる北朝鮮側が、参院選の結果によっては日本の対北朝鮮政策が変化する可能性もあるとみて、様子見の構えを取ったとみられる。
日本側は「以前から参院選までは実質的交渉は困難とみており、織り込み済みだ」（政府筋）と現段階では冷静な受け止め方をしている。
中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707170159.html
拉致追及で６カ国に危機??北朝鮮が日本非難
【北京１９日共同】北朝鮮外務省は１９日、日本が６カ国協議で拉致問題解決を持ち出すことにより「朝日（日朝）関係はもちろん、６カ国協議にも危機が訪れている」と指摘、「朝鮮半島の核問題は永遠に解決不可能になる」と非難する長文の談話を「備忘録」の形式で発表した。
日朝は北京での６カ国協議の首席代表会合を利用し同日、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と金桂冠外務次官の両首席代表が会談、日本側は日朝間の問題解決に努力することで「一致した」と説明した。しかし、同会談に合わせたような備忘録の発表は、拉致問題は「既にすべて解決した」とする北朝鮮の立場に変化のないことを鮮明にした。
北朝鮮外務省は、安倍政権が拉致問題を北朝鮮脅威論として悪用、北朝鮮への経済制裁や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への「弾圧」を強化、国内での右傾化を進めながら、「朝日関係正常化を妨害し、６カ国協議を破たんさせようとしている」と非難した。
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071901000770.html
「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官
【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２１日、北京空港で記者団に、１９日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。
整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。
（2007年7月21日18時42分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721it11.htm?from=tb
【韓米】アメリカから追放された韓国人、過去10年で2800人に。合法移民でも犯罪を犯せば国外追放 [07/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185004453/-100
■米、10年間に韓国人2800人を追放
＜アンカー＞
1996年にアメリカが追放令を強化して以降、追放された韓国人は約2800人にのぼる との集計結果が出ました。また、韓国人を含む世界各国からの移民のうち追放された 人は約97万人であることが分かりました。金ジョンフン特派員がレポートします。
＜レポーター＞
過去10年間に、合法移民状態でアメリカで生活する中で各種犯罪を犯して追放された 韓国人は、計919人であることが分かりました。これに、不法滞留で摘発されて追放さ れた韓国人1,954人を合わせると、韓国人の総追放者数は2,873名と集計されます。
人権監視団体「ヒューマンライトウォッチ」が発表した追放報告書によれば、過去10年 間に韓国人を含め全世界から集まってきた97万人余りが国外追放されたということです。
アメリカは1996年、合法移民者でも犯罪を犯せば刑期満了後に即時追放するように 追放令を大幅に強化しました。
しかし報告書は、強力な追放政策のためアメリカに残された160万人余りが離散家族 の痛みを経験していると指摘しました。
＜インタビュー：ユン・デジュン（民族学校事務総長）＞
「両親が追放されて家族が破綻するとか、家族が生き別れになるような現象が起きて います。」
＜レポーター＞
追放者の犯罪類型を見ると、単純窃盗が64.4％、暴力犯罪が20.9％、麻薬使用などその他14.7％の順です。報告書は、生計型犯罪である単純窃盗犯も追い出す追放令 は多分に人権侵害的要素を抱えている、と指摘しました。
▽ソース：KBSニュース（韓国語）（2007.07.21 10:20）
http://news.kbs.co.kr/article/world/200707/20070721/1394556.html
【韓国】医師は患者を性暴行…看護婦はそれを撮影して医師を脅迫（統営市）［07/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185109115/-100
睡眠内視鏡の女性患者を常習性暴行した40代医院長が逮捕された。
特に今度の事件最初の情報提供者として知られた該当病院の看護婦たちも犯行現場を撮影、 医院長及び家族などを相手に金品を要求したことが明かされて略式起訴処分を受けた。
昌原（チャンウォン）地検統営（トンヨン）支庁は20日、統営市内Ｈ医院のＨ（40）医院長を 強姦致傷などの疑いで逮捕起訴して同じ病院の看護婦Ｂ（29）など5人を恐喝未遂罪で略式 起訴した。
検察は匿名で嘆願書を受け付けて多くの状況を考えた時被害女性が約8～20人と更にいると 推定されるが、診療資料で明らかになった女性患者たちに協助して貰えず捜査が先に進まな かったと明らかにした。
また該当病院の看護婦5人は医院長の性暴行場面を撮影、CDに保存して1枚ずつに分けたあと 医院長の家族に1人当り数千万ウォンずつ要求したことが分かった。
検察の調査の結果看護婦たちが先月9日と20日の2度にわたって動画を撮影した後これを 家族たちに見せて金を要求したが、金を渡さないので警察に届けたことが明かされた。
▲ソース：ハンサン新聞（韓国語）2007/07/21 8:11:00
医師は患者性暴行…看護婦は撮って脅迫
内視鏡性暴行医師拘束,看護婦5人恐喝未遂罪で略式起訴
http://hansan.newsk.com/bbs/bbs.asp?group_name=422§ion=2&idx_num=13159&exe=view
WEB翻訳後に記者が辞書で修正
内視鏡検査受診患者に性的暴行した開業医逮捕
胃の睡眠内視鏡検査を受診した20代と30代の女性患者らに性的暴行を加えたとして、警察は慶尚南道統営市で個人開業医を営む医師（40）を逮捕した。
調べによると、逮捕された医師は今年5月以降、女性患者の睡眠内視鏡検査を行った後、看護士が昼休みで外出している間に全身麻酔剤を投与し、眠らせた状態で患者に性的暴行を加えた疑い。暴行事実は患者の告発のほか、容疑者が内視鏡検査終了後に再び検査室に入りしばらく出てこないのを不審に思った職員が検査室にデジタルカメラを設置し、暴行の様子を撮影したことから明るみに出た。
昌原＝カン・インボム記者
http://www.chosunonline.com/article/20070627000033
【韓流】 「韓流は最初から存在しない。ゾンビ・ウェーブだ」米芸能記者、「韓流の日」シンポで指摘★２[07/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185134362/-100
「韓流というものは存在したことがない。」
アメリカ芸能雑誌‘ハリウッドレポート’と‘ビルボード’の記者であるマーク・ラッセ ルは韓流を‘ゾンビ・ウェーブ’と名付けた。最近の韓流は‘もう死んだ’と表現さえで きない、最初から生きていた時もない虚像というのだ。
彼は慶煕大と米ペンシルバニア大が27日、慶煕大で共同主催する‘韓流の日’シンポジウ ムで「ゾンビ・ウェーブ～すでに死んだものを殺すことはできない」を発表する予定だ。
22日、あらかじめ配布された発表文によれば、ラッセル記者は最近の韓流が「短期間の流 行、幼稚な民族主義、劣悪な財政支援」など否定的含意がもっと多く見えると言った。彼 は映画、ドラマ、音楽など韓国の大衆文化が過去10年間、アメリカを含めた西欧圏でただ の一度も注目を受けたことがない、と言い切った。また、一部の歌手やドラマのアジア地 域での成功は、韓国だけが持った何か特別で独特のもののためではなく「大衆文化の世界 化の流れに韓国が素早く適応した結果であるだけ」と断言した。
彼は韓国大衆文化の中で、かろうじて西欧の気を引いたのは映画だけだったと述べた。し かし、それも映画内容自体よりは「製作コストの5倍以上儲けた映画」式で紹介されるだけ だ。映画「シュリ」の大成功とイ・チャンドン、キム・キドク監督などの相次ぐ国際映画 祭受賞は、国際社会で韓国映画の名声を高めたが、韓国音楽やドラマそのもので西欧メデ ィアの激讃を受けた場合はただの一回もないと皮肉った。
韓国が代表的韓流歌手にあげるピ(Rain)やBoAの場合「アジアファンの心を捕らえるかは分 からないが、北米人たちに印象を与えるにはちょっと軽くて足りない音楽」に聞こえて北 米・ヨーロッパ進出は計画に止めるのが大部分だと彼は強調した。ドラマも同じだ。彼は ドラマ‘CSI’や‘ソプラノ’などに慣れた西欧人たちに、別れた双子や死んで行く昔の恋 人の話はとても有り勝ちな素材だし、むしろ韓国テレビのパロディであるMadTVの‘態度’ がもっと大きな人気を呼んだと言った。
彼は韓国大衆文化がアジアで大きな人気を呼んだことは徐々に活性化している地域間の交 流で、韓国芸能事業が先に収益概念に目覚めたからであり、タイとベトナムなどが韓国の 成功戦略を競争的に取り入れていると分析した。「韓国に本来特別なものがあると勘違い したら、非常にがっかりするようになるだろう」と言いながら「成長と発展のない者は、 貧しくて熱望が大きい相手に押されて消える危険にあうだろう」と警告した。
ソン・ミンソプ記者
ソース：世界日報(韓国語)“韓流は最初からなかった”
http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1052&PCode=0007&DataID=200707221503000063
国連総会 北朝鮮の求めを却下
北朝鮮の国連代表部は、日本の警察が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関連団体を捜査したことなどをめぐり、日本が外国人を抑圧しているとして、国連総会の場で議題にして話し合うよう求めましたが、却下されました。
ニューヨークの国連本部で２４日に開かれた国連総会で、北朝鮮の代表部は、日本の朝鮮総連中央本部の施設が差し押さえの対象とされていることについて、朝鮮総連を消滅させようとする試みで北朝鮮の主権侵害に当たるなどとして非難しました。また、朝鮮総連の関連団体への強制捜査などについても触れ、日本が外国人を不当に抑圧しているとして、国連総会で外国人差別の問題として議題とすることを求めました。これについて、国連総会で賛否を問うた結果、議題にしないことで北朝鮮を除く各国が一致し、北朝鮮の求めは退けられました。総会の議論の際、北朝鮮の代表が「日本は政治的な野心を実現する策略のためにテロを繰り返している」と日本を非難したのに対して、日本政府の代表が「テロということばを用いるのは不適切で許されない」と反論するなど、激しいことばの応酬もありました。 北朝鮮は、今月６日にも朝鮮総連の扱いなどをめぐって国連のパン・ギムン事務総長あてに日本を批判する書簡を送るなど、国連の場で繰り返し日本を非難しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/25/k20070725000071.html
朝鮮総連施設への固定資産税、総務省通知で減免縮小へ
総務省は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況（６月２５日現在）を発表した。
朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６だった。
０６年度から減免内容を見直したのは２４自治体で、減免措置の縮小が進んだ。内訳は、「全額減免」から「減免せず」への変更、「全額減免」から「一部減免」への変更、「一部減免」から「減免せず」への変更が、それぞれ６などとなっている。
総務省は、減免の取り扱いについては、施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう、各自治体に再三、通知している。
（2007年7月24日18時53分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070724i111.htm
総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。
内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。
今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。
全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など６市だった。
このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。
ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今年４月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。
(2007/07/25 02:25)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070725/ksk070725000.htm
【ソウル１８日聯合】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は１８日、日本が北朝鮮に対する敵対政策を転換しなければ、北朝鮮は核施設の無能力化を 留保すると報じた。
同紙は、北朝鮮が主張している６カ国協議合意の完全な履行において、現時点で最大 の障害となっているのは、日本の旧態依然とした態度だと指摘した。日本の対北朝鮮 政策は６カ国協議合意に相反するもので、周辺に自国を敵対視しながら圧力強化を 叫んでいる国が存在している状況では、北朝鮮としても自衛的核抑制力の生産基地 無能力化は保留し続けるしかないとの見方を示している。
ソース：聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/07/18/0300000000AJP20070718003700882.HTML
前スレ
【日朝/6者協議】 日本の政策転換なければ核無能力化留保、総連機関紙が報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184754612/
関連スレ
【日朝】 北、安倍首相在任中は日本との対話拒否＝総連の機関紙「朝鮮新報」報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184752758/
拉致問題も参院選次第 北朝鮮次官がヒル氏に
'07/7/17
北朝鮮の金桂冠外務次官が、六月に訪朝したヒル米国務次官補に対し、拉致問題を含む日朝関係について「参院選の結果をみて考えたい」と伝えていたことが十七日、複数の日朝関係筋の話で分かった。北朝鮮側は、経済制裁などの“圧力路線”を崩さない安倍政権が参院選で苦戦している状況を踏まえ、当面は政権の行方を見定める姿勢を示したとみられる。
北朝鮮は核問題をめぐって、寧辺の核施設の稼働停止を十五日に発表。十八日からは北京での六カ国協議首席代表会合で、核施設「無能力化」などの具体的手順が論議される見通しとなるなど前進が見られるが、拉致問題をはじめ、日朝関係はなお停滞が続きそうだ。
ヒル氏は六月二十一日、平壌での金氏との会談で「日朝関係を改善していくことが重要だ」と指摘。その上で（１）日本は日朝平壌宣言に従って日朝国交正常化に取り組む用意がある（２）北朝鮮が拉致問題を含む日朝関係に真剣に対応することを期待する?との日本政府の意向を伝達したが、金氏は参院選の結果を勘案するとの回答にとどめた。
当時は、年金記録不備問題や松岡利勝前農相の自殺で安倍内閣の支持率が急落。これを受け「世界で最も日本の選挙情勢を研究している」（政府関係者）とされる北朝鮮側が、参院選の結果によっては日本の対北朝鮮政策が変化する可能性もあるとみて、様子見の構えを取ったとみられる。
日本側は「以前から参院選までは実質的交渉は困難とみており、織り込み済みだ」（政府筋）と現段階では冷静な受け止め方をしている。
中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707170159.html
拉致追及で６カ国に危機??北朝鮮が日本非難
【北京１９日共同】北朝鮮外務省は１９日、日本が６カ国協議で拉致問題解決を持ち出すことにより「朝日（日朝）関係はもちろん、６カ国協議にも危機が訪れている」と指摘、「朝鮮半島の核問題は永遠に解決不可能になる」と非難する長文の談話を「備忘録」の形式で発表した。
日朝は北京での６カ国協議の首席代表会合を利用し同日、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と金桂冠外務次官の両首席代表が会談、日本側は日朝間の問題解決に努力することで「一致した」と説明した。しかし、同会談に合わせたような備忘録の発表は、拉致問題は「既にすべて解決した」とする北朝鮮の立場に変化のないことを鮮明にした。
北朝鮮外務省は、安倍政権が拉致問題を北朝鮮脅威論として悪用、北朝鮮への経済制裁や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への「弾圧」を強化、国内での右傾化を進めながら、「朝日関係正常化を妨害し、６カ国協議を破たんさせようとしている」と非難した。
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071901000770.html
「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官
【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２１日、北京空港で記者団に、１９日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。
整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。
（2007年7月21日18時42分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721it11.htm?from=tb
【韓米】アメリカから追放された韓国人、過去10年で2800人に。合法移民でも犯罪を犯せば国外追放 [07/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185004453/-100
■米、10年間に韓国人2800人を追放
＜アンカー＞
1996年にアメリカが追放令を強化して以降、追放された韓国人は約2800人にのぼる との集計結果が出ました。また、韓国人を含む世界各国からの移民のうち追放された 人は約97万人であることが分かりました。金ジョンフン特派員がレポートします。
＜レポーター＞
過去10年間に、合法移民状態でアメリカで生活する中で各種犯罪を犯して追放された 韓国人は、計919人であることが分かりました。これに、不法滞留で摘発されて追放さ れた韓国人1,954人を合わせると、韓国人の総追放者数は2,873名と集計されます。
人権監視団体「ヒューマンライトウォッチ」が発表した追放報告書によれば、過去10年 間に韓国人を含め全世界から集まってきた97万人余りが国外追放されたということです。
アメリカは1996年、合法移民者でも犯罪を犯せば刑期満了後に即時追放するように 追放令を大幅に強化しました。
しかし報告書は、強力な追放政策のためアメリカに残された160万人余りが離散家族 の痛みを経験していると指摘しました。
＜インタビュー：ユン・デジュン（民族学校事務総長）＞
「両親が追放されて家族が破綻するとか、家族が生き別れになるような現象が起きて います。」
＜レポーター＞
追放者の犯罪類型を見ると、単純窃盗が64.4％、暴力犯罪が20.9％、麻薬使用などその他14.7％の順です。報告書は、生計型犯罪である単純窃盗犯も追い出す追放令 は多分に人権侵害的要素を抱えている、と指摘しました。
▽ソース：KBSニュース（韓国語）（2007.07.21 10:20）
http://news.kbs.co.kr/article/world/200707/20070721/1394556.html
【韓国】医師は患者を性暴行…看護婦はそれを撮影して医師を脅迫（統営市）［07/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185109115/-100
睡眠内視鏡の女性患者を常習性暴行した40代医院長が逮捕された。
特に今度の事件最初の情報提供者として知られた該当病院の看護婦たちも犯行現場を撮影、 医院長及び家族などを相手に金品を要求したことが明かされて略式起訴処分を受けた。
昌原（チャンウォン）地検統営（トンヨン）支庁は20日、統営市内Ｈ医院のＨ（40）医院長を 強姦致傷などの疑いで逮捕起訴して同じ病院の看護婦Ｂ（29）など5人を恐喝未遂罪で略式 起訴した。
検察は匿名で嘆願書を受け付けて多くの状況を考えた時被害女性が約8～20人と更にいると 推定されるが、診療資料で明らかになった女性患者たちに協助して貰えず捜査が先に進まな かったと明らかにした。
また該当病院の看護婦5人は医院長の性暴行場面を撮影、CDに保存して1枚ずつに分けたあと 医院長の家族に1人当り数千万ウォンずつ要求したことが分かった。
検察の調査の結果看護婦たちが先月9日と20日の2度にわたって動画を撮影した後これを 家族たちに見せて金を要求したが、金を渡さないので警察に届けたことが明かされた。
▲ソース：ハンサン新聞（韓国語）2007/07/21 8:11:00
医師は患者性暴行…看護婦は撮って脅迫
内視鏡性暴行医師拘束,看護婦5人恐喝未遂罪で略式起訴
http://hansan.newsk.com/bbs/bbs.asp?group_name=422§ion=2&idx_num=13159&exe=view
WEB翻訳後に記者が辞書で修正
内視鏡検査受診患者に性的暴行した開業医逮捕
胃の睡眠内視鏡検査を受診した20代と30代の女性患者らに性的暴行を加えたとして、警察は慶尚南道統営市で個人開業医を営む医師（40）を逮捕した。
調べによると、逮捕された医師は今年5月以降、女性患者の睡眠内視鏡検査を行った後、看護士が昼休みで外出している間に全身麻酔剤を投与し、眠らせた状態で患者に性的暴行を加えた疑い。暴行事実は患者の告発のほか、容疑者が内視鏡検査終了後に再び検査室に入りしばらく出てこないのを不審に思った職員が検査室にデジタルカメラを設置し、暴行の様子を撮影したことから明るみに出た。
昌原＝カン・インボム記者
http://www.chosunonline.com/article/20070627000033
【韓流】 「韓流は最初から存在しない。ゾンビ・ウェーブだ」米芸能記者、「韓流の日」シンポで指摘★２[07/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185134362/-100
「韓流というものは存在したことがない。」
アメリカ芸能雑誌‘ハリウッドレポート’と‘ビルボード’の記者であるマーク・ラッセ ルは韓流を‘ゾンビ・ウェーブ’と名付けた。最近の韓流は‘もう死んだ’と表現さえで きない、最初から生きていた時もない虚像というのだ。
彼は慶煕大と米ペンシルバニア大が27日、慶煕大で共同主催する‘韓流の日’シンポジウ ムで「ゾンビ・ウェーブ～すでに死んだものを殺すことはできない」を発表する予定だ。
22日、あらかじめ配布された発表文によれば、ラッセル記者は最近の韓流が「短期間の流 行、幼稚な民族主義、劣悪な財政支援」など否定的含意がもっと多く見えると言った。彼 は映画、ドラマ、音楽など韓国の大衆文化が過去10年間、アメリカを含めた西欧圏でただ の一度も注目を受けたことがない、と言い切った。また、一部の歌手やドラマのアジア地 域での成功は、韓国だけが持った何か特別で独特のもののためではなく「大衆文化の世界 化の流れに韓国が素早く適応した結果であるだけ」と断言した。
彼は韓国大衆文化の中で、かろうじて西欧の気を引いたのは映画だけだったと述べた。し かし、それも映画内容自体よりは「製作コストの5倍以上儲けた映画」式で紹介されるだけ だ。映画「シュリ」の大成功とイ・チャンドン、キム・キドク監督などの相次ぐ国際映画 祭受賞は、国際社会で韓国映画の名声を高めたが、韓国音楽やドラマそのもので西欧メデ ィアの激讃を受けた場合はただの一回もないと皮肉った。
韓国が代表的韓流歌手にあげるピ(Rain)やBoAの場合「アジアファンの心を捕らえるかは分 からないが、北米人たちに印象を与えるにはちょっと軽くて足りない音楽」に聞こえて北 米・ヨーロッパ進出は計画に止めるのが大部分だと彼は強調した。ドラマも同じだ。彼は ドラマ‘CSI’や‘ソプラノ’などに慣れた西欧人たちに、別れた双子や死んで行く昔の恋 人の話はとても有り勝ちな素材だし、むしろ韓国テレビのパロディであるMadTVの‘態度’ がもっと大きな人気を呼んだと言った。
彼は韓国大衆文化がアジアで大きな人気を呼んだことは徐々に活性化している地域間の交 流で、韓国芸能事業が先に収益概念に目覚めたからであり、タイとベトナムなどが韓国の 成功戦略を競争的に取り入れていると分析した。「韓国に本来特別なものがあると勘違い したら、非常にがっかりするようになるだろう」と言いながら「成長と発展のない者は、 貧しくて熱望が大きい相手に押されて消える危険にあうだろう」と警告した。
ソン・ミンソプ記者
ソース：世界日報(韓国語)“韓流は最初からなかった”
http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1052&PCode=0007&DataID=200707221503000063
国連総会 北朝鮮の求めを却下
北朝鮮の国連代表部は、日本の警察が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関連団体を捜査したことなどをめぐり、日本が外国人を抑圧しているとして、国連総会の場で議題にして話し合うよう求めましたが、却下されました。
ニューヨークの国連本部で２４日に開かれた国連総会で、北朝鮮の代表部は、日本の朝鮮総連中央本部の施設が差し押さえの対象とされていることについて、朝鮮総連を消滅させようとする試みで北朝鮮の主権侵害に当たるなどとして非難しました。また、朝鮮総連の関連団体への強制捜査などについても触れ、日本が外国人を不当に抑圧しているとして、国連総会で外国人差別の問題として議題とすることを求めました。これについて、国連総会で賛否を問うた結果、議題にしないことで北朝鮮を除く各国が一致し、北朝鮮の求めは退けられました。総会の議論の際、北朝鮮の代表が「日本は政治的な野心を実現する策略のためにテロを繰り返している」と日本を非難したのに対して、日本政府の代表が「テロということばを用いるのは不適切で許されない」と反論するなど、激しいことばの応酬もありました。 北朝鮮は、今月６日にも朝鮮総連の扱いなどをめぐって国連のパン・ギムン事務総長あてに日本を批判する書簡を送るなど、国連の場で繰り返し日本を非難しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/25/k20070725000071.html
朝鮮総連施設への固定資産税、総務省通知で減免縮小へ
総務省は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況（６月２５日現在）を発表した。
朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６だった。
０６年度から減免内容を見直したのは２４自治体で、減免措置の縮小が進んだ。内訳は、「全額減免」から「減免せず」への変更、「全額減免」から「一部減免」への変更、「一部減免」から「減免せず」への変更が、それぞれ６などとなっている。
総務省は、減免の取り扱いについては、施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう、各自治体に再三、通知している。
（2007年7月24日18時53分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070724i111.htm
総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。
内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。
今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。
全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など６市だった。
このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。
ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今年４月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。
(2007/07/25 02:25)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070725/ksk070725000.htm
